特集

第3回 平成30年度介護保険制度改正の概要について

「地域包括ケアシステムの深化・推進」に向けたその他の施策について、以下の内容が掲げられています。

（１）有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化

有料老人ホームの入居者を保護するため、以下の施策が新たに追加されることになります。

＜新たな施策＞

• 悪質な事業を続ける有料老人ホームに対して、事業停止命令措置が行える仕組みの新設


• 有料老人ホームの倒産や入居者が退所するケースにおいて、既に支払っている前払金の返還が正しく行われるよう、保全措置（有料老人ホームが銀行等との連帯保証委託契約等の措置を行う仕組み）を行う義務対象について、平成18年3月31日以前に設置された有料老人ホームも対象が拡大

（２）介護保険適用除外施設の住所地特例の見直し

介護保険適用除外施設から退所し、介護保険施設等に入所した場合等において、介護保険適用除外施設所在市町村が介護保険者となり、介護給付費を負担している課題に対し、平成30年度介護保険制度改正において、介護保険適用除外施設から退所し、介護保険施設等に入所した場合は、介護保険適用除外施設に入所する前の市町村が介護保険者となり介護給付費を負担するように見直しが行われます。

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全国介護保険担当課長会議（平成29年7月3日開催）
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布についてから転載

• 第1回 介護保険制度の見直しに関する意見について（その１）
• 1.  自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進
• 2.  医療・介護の連携の推進等
• 3.  地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等
• 4.  まとめ、参考資料
• 第2回 介護保険制度の見直しに関する意見について（その２）
• 1.  利用者負担のあり方
• 2.  給付のあり方
• 3.  費用負担
• 4.  その他の課題
• 5.  まとめ、参考資料
• 第3回 平成30年度介護保険制度改正の概要について
• 1.  自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等
• 2.  新たな介護保険施設の創設
• 3.  地域共生社会の実現に向けた取組の推進
• 4.  その他の事項1（地域包括支援センターの機能強化等）
• 5.  その他の事項2(有料老人ホーム入居者保護施策の強化等)
• 6.  現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
• 7.  介護納付金における総報酬割の導入
• 8.  まとめ
• 第4回 平成30年4月以降の要介護認定制度について
• 1.  認定審査会の簡素化について
• 2.  認定有効期間の延長について
• 3.  まとめ、参考資料