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介護予防・地域包括支援
介護予防、自立支援、地域包括支援センター等に関する掲示板。介護職の方だけではなく保健師さんもどうぞ!
地方で消滅しそうなほど人口減少が著しい街で包括管理者してます。
10年前までGHやらサ高住やらが増え続け、その結果介護職員が足りなくなり今年は閉鎖する事業所が激増しました。
絶対安定だと思っていた老健まで給料の未払いが発生し、どんどん職員がやめていっているそう。
保険者はのらりくらり、居宅のケアマネさんは「サービス事業所がどんどん倒産し利用したいサービスがプランに盛り込めない」と頭を抱えるばかり。
これって日本全体もやがてぶつかる問題だと思います。
介護職員の給料を上げるとかそんな単純な問題じゃない。
地方の方、現状いかがですか?
過疎地は、崩壊寸前です。おそらく10年後くらいが限界かと。
職員の平均年齢が57歳くらい。定年延長で対応していますが、それもあと8年くらいで限界かと40歳未満の職員0人です。
顧客が増えない場所に企業は進出しません。
介護で考えれば、戦後生まれの団塊の世代、その下の団塊ジュニアの人口比率が低い地方は、民間介護事業所が敬遠する可能性が高い地域です。政令市・中核市以外の市町村は民間の公的介護の恩恵を受けづらくなる所が多発するかな。
市町村が介護用の公社や事業団を新設する必要があるでしょう。職員は賃金への税金補助で外部から移住促進。または補助による地域の診療所や社協の介護事業の多角化。社協は介護以外の人件費の補助金を削りまくっているから行政の言うこと聞くかな。
人口4000万人の関東圏域の団塊世代の数は膨大で、介護需要がとんでもなく増えるのですが、価格の部分を社保審が握っていますので、供給不足なのに価格の上昇もなく、国の負担部分をいかに減らすかという視点でしか財務省は見ていないので、国民は見捨てられそうです。軽度者の生活支援部分を削れば独居の高齢者が相当餓死しそうです。災害関連死と同様に介護関連死が増えそうですな。
こちらは人口2万人の過疎地、地方ですがショートステイとして稼働しているのは20床でかなり不足しています。またヘルパー事業所も4か所あったのが今年2か所閉鎖し残っているヘルパーはかなりの高齢な方ばかり。
ケアマネの平均年齢も55歳と高齢。
GHやサ高住は年金で入居できない方も多く地域にありえない環境で置き去りにされた高齢者が続出しています。
利用したいサービスが受けられないのに介護保険料は徴収されまるで詐欺みたいです。
ヘルパー資格や介護福祉士取るのに助成金を支給、福祉職に就いた移住者に引っ越し代金支給などといった政策はまったく効果ないのに行政はいかにも対策しています風。
「住み慣れた町で安心した老後!」なんて言ってますが。
私は地域の講座に前かれた際には「安心した老後を介護保険に期待してはいけない。もうすぐ崩壊します。介護サービスが利用できない場合、だれが協力者として味方になってくれるか元気なうちから一人一人考えてみてほしい」と呼び掛けています。
本年もよろしくお願いします
人口が増えなければ経済は枯渇する
日本はその状態、贅沢を言える立場でない
この状態を打破したいなら技術革新(テクノロジー)が必要
それまでにはかなりの時間がかかるだろうし、未来はどうなっているかもわからない。
何十年かは大きな革新は難しいと思われる、問題を先送りにしているだけ。
当面は制度を超えた人々の助け合いが必要かと、ないものねだりは通用しない
今に固執するなら、金がないなら、物がないなら、いる人たちで智恵を出し協力するしかない
努力したくないなら頭のいい人種に全てを託して、国民全てが私財を差し出し、養ってもらうように生活するしかない
日本はすばらしい社会保障を位置づけていると思います。しかし、お金あっての社会保障です、今のママ行くなら、やはり一人ひとりの努力、協力なしに生きてはいけない。
過疎自治体は、もうインフラの維持すら困難です。予算もありませんが、その事業を引き受けてくれる事業者がないのです。
自治体職員なんかやってると何年先に自治体が、破綻するかが良くわかります。だからせっかく公務員になっても若い頭の良い子たちは、逃げるように役所を辞めて都会の役所へと転職していきます。課長と部長しかいない役所は、見ていてつらいですよ。
役所の退職者たちは、未来のない自治体になんて残るつもりはないので、退職金を貰ったら次々と都会へと引っ越していきます。
これからの国や自治体のトップに必要な事は、切り捨てる勇気。あれば良いくらいの事業はすべて辞めること。そして、絶対になければ困る事業だけに人と予算をつけることです。まあ、利権がからむので某政党のようにお爺さん政治家たちが威張っている間は、無理だと思いますが。
ひとつのパンを10人で分け合い生き抜くに同じ構図
分け合うか、独り占めにするか、ないものはない、現状で生きていく
30兆円をもっている人も入れば、社会保障費で生活している人もいる
※日本の社会保障は優れていると思います
全て平等とはいかない、ないものはない、現状で生きていく
全て先延ばしで対応していくしかない
不確実だが、一人ひとりの協力と助け合いでいくしかない
※日本人の助け合いの精神は衰退していますが、まだまだ捨てたものでないと思います
強いものがほんの少し、困っている人に協力してあげてください
千人が1の手助けをすれば、ある人に千円の食べ物をあげられます、しかし問題を解決しなければ、それすら出来なくなります
某国の何十番目の州になってしまいます
めじなさん、20年振りぐらいに書き込んでいます。
この国は30年間舵取りが上手く行っていません。
市町村合併で都市部近郊市町村の経済を破壊し、若年層が多いエリヤの少子化対策への投資を遮って来ました。また、信用創造の金融政策だけでなく、行政からの国債を活用しての貨幣量の増加を軽視し続けてきました。社会保障を人質とした、増税による景気(GDP)の腰折り政策です。
民間開放の在宅部門の市場化による介護政策は、地方では需要供給が成り立たないのは、20世紀末には誰の目にも明らかでした。
それでも、当時長銀や北海道拓殖銀行、山一証券が破綻する金融ショックが進行する中、猶予期間もなく財務省主導で介護保険法は計画され実施されています。
税金足らない~お金たらない~輪転機まわして紙幣をする、借金の返すあてなく、続いている、金利が上がれば借金の利息は増大する、利息が上がらなければ、インフレに勝つことが出来ない
デフレ脱却したいが、給料が上がらない~税金が足らない
議論は下々のところで交わされている、川の上流から水が流れてこなければ、田んぼは干上がります
個人的になりますが、日本がかつて世界一の覇権に陳座していたときと、今とでは幸福感や満足感は変らない気がします
国にしろ、行政にしろ、私たちの暮らしにしろ、今を生きること、それに尽きると思います
国にしろ、行政にしろ、私たちにしろ、人としてどう立ち振る舞い生きていくかだと思います。
世界最大の借金国、低レベルの行政サービス、貧しい国民の暮らしだったとしても、
全て納得していない、全てわかっていないから、自分本位のことしか意見が出ない世の中だと思います
世界一のとき変革・革新できなかったから今がある、
貧困国に陥っている今、変革・革新できなかったらもっと悲惨な目にあうでしょう、どちらかというと日本は今のままがいいようですね
誰もが幸せに生活すること、社会経済や社会構造のみで実現することは難しい
ハワイ旅行はできないけど、熱海旅行ならできるかも、もしかしたら近所の公園に出かけること、それでも人の心しだいで幸福感や満足感は得られるような気がします。
>世界一のとき変革・革新できなかったから今がある、
貧困国に陥っている今、変革・革新できなかったらもっと悲惨な目にあうでしょう、どちらかというと日本は今のままがいいようですね
どちからというと国民の多くは今のままでいいと考えているように感じます。
国は赤字国債を借金だと偽って、今年も史上最大税収から財務省のポケットへ10兆円以上償還しようとしています。国債は世界各国どこでも、振替国債で償還するのが当然なのに日本だけが国民の懐を損壊しています。資産がある人だけデフレ時では何もしないのに財産価値が増えます。
消費税も、賃金にかかる税金として企業は理解していますので、輸出関連業者で消費税分の払戻がある業者以外は、賃上げには向かいません。介護事業者は処遇改善が賃上げの命綱です。
消費税を所得税だとすれば社会保障関連を含めれば税率が
6割の異常事態です。江戸時代だと五公五民で一揆が始まります。約人口50万人の市で毎月1千件以上の貧困相談が発生しますが、行政の福祉事務所は相談にも乗りません。福祉事務所は保護受付の窓口だからです。困窮相談は民間の困窮相談窓口です。
コロナ下でもOEDC諸国で国民への給付が一番少なかったわが国では、民間が子供たちの食料の支援を地域の協力者と協力して実施していました。夏休みとかの長期休暇に給食がないと痩せ始める子どもがいるからです。
財務省の人たちが我が事だけ考えて年収1億円程度の天下りをしている間ここ30年、我が国はこんな世界になっているのです。
去年の元旦の能登沖地震時、翌日に馳知事が補正予算の要求をしたのに、国は無視をして、マスコミも道路が通れないだのボランティアでやったらいい・・・、予算化していないので道路の補修もままならないのは当然です。阪神大震災から国は大規模災害には1兆円程度の予算をいつも組んでいましたが、岸田政権は地方を見捨てました。今回すったもんだで補正予算が1年遅れで5千億程度つきました。
いつも、災害関連死で高齢者・障がい者・妊産婦等が被害にあっています。平たく言えば、栄養不足の餓死関連死ともいえます。来年度から災害が起きても介護事業者は事業を継続する計画を立てていないと介護報酬が減額されます。災害時も一番は近所の助け合いで、国は災害時に金を使わない段取りばかりするようになりました。
赤字国債の償還に関するリスクはOECD諸国でカナダについで健全な日本です。もっと言えば赤字国債は、国のGDPを増加させる蛇口で、金利とともにインフレ率2.5%失業率2.3%を調整するハンドルなのでどこの国も借金とは言いません。インフレの加速を需要(賃金)を先に供給サイドを時間差で上昇させる技術的なハンドルと数十年前の年前の経済学で習いました。
税率を上げたり、税金の種類を増やしたりしても、景気が下降する事が同時に発生しますので、税収は増えません。税収が上がるときは景気が上向きな時です。景気は需要が好調で消費が上向いている時です。
国が積極財政取れるかどうかが、国内の景気に大きくかかわっているのと、地方を取り戻して、かつての地縁の良さを復活できるかは、景気を無視した財政政策を取り続け、増税で己の出世だけを考えていた省庁を変革できるかの潮時が30年ぶりにやってきていると言う事でしょう。
まずは、社会保険の徴収と国税を合体した売上庁を作り地方を復活させましょう。
私も昭和生まれですが、そろそろ昭和が終わるのかと感じています。
昭和に誕生したものが、令和の世で徐々になくなっていくのです。昔は、テレビもねえ。ラジオもねえの世界でしたが、気づけばどこでも誰でもあって当たり前になりました。
ないものねだりをするのは、それがあった時代にそれの恩恵を感じていたからなのでしょうね。沢山の人がいて盛り上がった地域の盆踊りもいつの間にかなくなった……
お歳暮やお中元。年賀状何て文化も終焉が近い。田舎から都会に出た子供たちは、親が信仰している宗教も菩提寺も知りません。先祖代々の墓がある場所もしらないし、仏壇なんて頼まれてもいりません。神棚は、邪魔だから作らないそうです。
正月飾りをめっきり見なくなりましたね。
過疎地では、小学校の統廃合が進んでいますが、子供のいる世帯は、大半が賛成。地域の高齢者が反対だそうです。高齢者は、変革を望まないのでしょう。
>川の上流から水が流れてこなければ、田んぼは干上がります
過疎地の福祉サービスも同じ、優秀な人材が退職、新規採用、定着率悪し、再度職員募集すれど、優秀なものはいない、若者は都心へと移住。再募集しているうちに基準すら満たすことが難しいものしか残っていない。
お金がなければ新しい事業もできない
事業を拡大するか、縮小するか、過疎は後者しかない
わが国は上流に適正な水はありません、生み出す力もありません、一部に借りてきた偽りの水で田畑を回しています。このままでは田んぼは育たない、実りも乏しい、働く人も減っています
川の水を確保するのは国の役割、田畑を営むのは国民の仕事、生産性をあげ協力をするのは国民と国の仕事
スポーツ界はスーパースターが出始めているのに、企業家ではあまりきかない、テクノロジーが必要でしょ。
国が貧しくなれば某国の侵略だってありえます、今の世界は凶器の世界、やったもの勝ち
市民戦争に至らないのは日本の国民性、人口減、収入、国債発行ただ待っているのでは滅びるだけ、何もしないならせめて選挙くらいはいってください。
1パーセントの富裕層と99パーセントの貧民こんな構図の未来が見えます、あなたはいいけど、自分の子どもにはいい社会が迎えられるようにしてあげたい・・・
無駄遣いするくらいならアメリカの債券でも買って田んぼの水にしてほしい
国を亡ぼすのを目的に、国債発行を渋り、上流の水を止めています。アメリカの債権を購入すればとありますが、既に財務省は外貨準備の積み上げでドル債が40兆円以上ため込んでいますので、円安の今早く売り払って、178万円の財源にでもして下さい。
上流の水をせき止めるような政策ばかりして、
「財政が破綻しそうなので、下々の地方民は自分たちの力でなんとかしなさい」
と地方民からばかりガソリン税をくみ上げます。介護事業所が無くなれば、町外のサ高住等への入居が進み、町民の保険料税金は町外へ流れ、限界集落を加速します。公務員は経済の仕組みに本当に疎い。特に東大法学部の財務省の方々は、国民の懐のことより、己の出世、天下り後の報酬のこと以外関心がありません。
公務員の人と話をしていて、バブル崩壊、金融危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、新型コロナ危機等の体感の記憶がないように思います。事業所倒産、借金、失業、自殺、一家離散等悲惨なトラウマのような時代を平常対応で生きてきてるようです。
様々なコメントに勉強させられます。
市町村自治体職員さんの言われる通りこの現状に精通しているからこそ、こんな自治体からは脱出しないといけないと思うのですよね。
私も介護の現状をよーくわかっているからこの土地で老後生活は成り立たないと思っています。
ヘルパーもおらず、歩いて行ける距離にスーパーやコンビニもない土地で老後生活していけないです。
皆さん「自分の子供に迷惑かけたくない」と言われますが
他人に迷惑かけるくらいなら自分の子供たちにも申し訳ないけど少しは協力してほしいとお願いするつもり。
そのために今は頑張って富を蓄えておこうと思います。
「他人に迷惑かけるくらいなら自分の子供たちにも申し訳ないけど少しは協力してほしい」・・・20世紀はこの仕組みを組み合わせるような補助事業がいくらでも存在しましたが、介護の社会化を強引に推し進めた結果と同時に地域内の共助的な補助事業をどこの市町村も廃止しました。
消滅しそうな自治体は、住民の事を考えると、公務員のパート比率を上げるか、給与を介護事業所の職員並みに下げるかしてでも、住民の生活の充実に税金を使うべきです。
本当に難しい、わかりにくい、それが国のやり方です。わからなければ文句の言いようがない。一部の頭のいい人のいいように作成されている。一応小さく広報して、隠れるように実施するそんな手口、知らなかった人が悪い・・・
だまされない、損したくない、なら東大に行け、漫画でも言っていましたが
改悪が目白押し、その背景には高齢化、生産性の鈍化、大きな仕掛け改革なければ変らないでしょう
今の国民レベルではまず変らない
わが国は、現役の年金、取り方で増えますよ、約800万円収入は富裕層と位置づけ社会保険料大型増税、ステルス増税計画されていますよ
アメリカは1500万円(以下)収入者は貧困家庭ですよ、大学に授業料、お小遣いを給付するんですよ、都心にはもう住めませんよ(日本人が留学できるのって優秀関係なく富豪しかいけない)
アメリカは少なくとも人材を育てる努力はしています
変らないのですよ、要は。人も国もすぐに変えられない、変れるのは自分ということ
みんな(自分)が何をすべきかよく考えるべき
やれることはいっぱいあると思います(選挙にいけ、家族を大切にしろ、節約しろ、畑やれ、人に優しくしろ、困っている人に出来る範囲で親切に、貯金しろ、投資しろ、使える制度は使え、勉強しろ、健康に気を使え、うそつくな、ニュースを聞け、真実に目を向けろ、働け、感謝)
日本はすばらしい国です、外国と比べてください、きれい、犯罪少ない、医療の充実、救急車が呼べる、トイレがきれい、社会保険の充実、親切、食べ物がおいしい、自由がある
アメリカが覇権を握っているが、1パーセントの富裕層の住みやすい国づくりです。
政治財政も大切ですが、一人ひとりの国民性も大事と思います
やれることはいっぱいあると思います、すぐには変らないけどバタフライエフェクトを信じています。
国は足し算引き算だけの単純な一般会計を、分かりにくい様にメディアに説明させます。今年度も既に税収が前年度比10兆円以上、増なのに、財源は?と訳の分からない答弁して、政府のポケットへしまい込む気です。みんなに誇れる日本の腰を折るような政策ばかり推し進めます。いい国に向かう前提条件を砕くような政策ばかり推し進めます。現在の日本は平均以上の収入世帯には良い国ですが、世帯収入の平均半分以下の世帯には信じられないような国です。
メディアもまともに説明すれば、国税調査が毎年入り、追徴数十億円の嵐になるので、地方の振興にもまずは、予算削減です。景気を上昇させて税収を挙げる気はなく、景気を下降させて税率を上げて税収を下げていきます。
国民は頭でしっかり考えて選挙に行くしかないですね。なんせ知力では世界一の日本人ですから。
包括です。
緊急時訪問看護加算を付け忘れたのですが、限度額外なので特に取り下げ→再請求は不要ですかね?
訂正:居宅介護支援事業所の場合ですが、予定>実績なら通りますので例示の場合、特に何もしないでいいと思います
包括も事務が同じなら何もする必要はないと思います
何もする必要はない。で間違いないのですが、
理由は、限度額管理外なので、給付管理票に掲載しないからです。
サービス事業者側だけが請求すればよいものです。
利用者に自己負担額を説明するためには利用票への掲載が必要でしょうけどね。
「居宅療養管理指導の実績を入れ忘れた」って焦る人はいませんよね?
委託包括の管理者をしております。
この度の法改正で来年度より居宅支援事業所も予防支援が指定を受けると可能とることが決定されました。私達の包括支援センターではこれまで約50名の方を居宅支援事業所に業務委託し担当していただいておりました。 今回この50名の方を担当している居宅支援事業所に来年度の予防支援の指定を受けられるか確認したところほとんどの事業所はソフトが対応していない、3人で一人の換算では担当は難しいとの見解を示され指定は受けないとの返答がございました。ただ従来どうりの業務委託の形式であれば引き続き担当するとも言って下さっています。 業務委託という形は法改正により残らないのかと考えていましたが皆さんの包括ではどのような対応をされますか?保険者に聞いてもまだ明確な返答はかえってこないです。
>ただ従来どうりの業務委託の形式であれば引き続き担当する
よかったのではないですか。
>皆さんの包括ではどのような対応をされますか?
引き続き委託をお願いします。包括の職員を増員することは人件費の関係で不可能です。
介護予防支援事業所の指定を申請するかしないかは、事業者さんが決めることなのでこちらから何も言いようがありません。
解釈通知やQAが発出された後でも、保険者が事業者に介護予防支援の指定を受けるように指導できないことはスレ主さんもご理解されていると思います。
包括管理者です。
ネットでの反応をみてると、予防の指定を積極的に受けたいという声はほとんどないですね。
「受けられない」というよりは、受けたくない理由を並べている。という印象ですが、指定を受けるか受けないかは居宅に選択権があるので包括としては、今後も予防プランに協力をお願いするしかありません。
居宅が予防を直接持てる改正は包括の業務負担軽減や機能強化が主旨でしたが、実際はこれまでと大きく変わりはなさそうです。
3月に入って居宅が委託ケースを制度改定を理由に大量に返して来ないか懸念しています。
実際にそういう相談が入っています。
ご返信ありがとうございます。
やはりどの地域でも予防の指定はうけない居宅支援事業所は多いのですね。
委託連携加算も廃止されますし、従来のやり方は包括も居宅も何かと煩わしいことが多かったので意外でした。
委託業務の管理も結構大変だったので、その業務が無くなることを期待していました。
これまで委託していた件数を突然返されても困りますし、このまま業務委託という形を続ける包括さんが多いのでしょうかね。
だとしたら本当に法改正の意味はあまりなかったですね。
ネットでの情報ですが
とある保険者では、給付管理で「介護予防支援」は指定を受けた居宅が担当できるけど「介護予防ケアマネジメント」だと居宅では担当できずに包括からの委託になるという説明が保険者からあった。との情報を見ました。
本当にそんな不合理なことになるなら、手間ばかり増えて利用者も居宅も包括も混乱しかないのですが、そんな情報知っている人いますか?
包括支援センターの管理者です。(社会福祉法人 委託包括)恥ずかしながらBCPがまだ作成できていません。ネットで包括のBCPの見本等がないか探しているのですがうまく探せません。皆さんどのように作成されましたか?
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00003.html
ご参照いただければ幸いです。
私の母は数年前より認知症を発症し現在介護4です。
私は遠方にと嫁いでおり、母は父と二人暮らしですが、父は母が排泄の失敗を繰り返すたびに叩いたりつねったりして怒るそうです。デイサービスの職員やケアマネさんが行政に虐待の通報を行い、先日行政の方が事実確認のため自宅を訪問しました。 行政の方から暴力行為は止めるようお話が合ったのと一人での介護にストレスがあるのであれば施設入所した方が良い旨父にお話してくださいました。 父はストレスがある事を認めていますが、母を施設に入れることは拒否しています。なんだかんだで一人になるのが寂しいこと、施設に入ると身体的レベルが下がると思い込んでいること、母の年金だけでは施設に入ることができず自分の年金から補わなければならないことなどが拒否する理由です。 ショートステイなどを増やし様子を見ていますが、相変わらず暴力は続いています。 行政の方は強制的に母を保護することを検討して下さっていますが、父は母を強制的に施設に入れたら自分は自殺する、と言っています。脅してはなく本気でそう思っていそうで怖いです。母を施設に入れ、父も精神科に入院させようかという話もありましたが、父の状態では精神科に入院は難しいそうです。どうしたらよいのでしょうか?
父の不安を取り除く。父の逃げ道を用意してあげることでしょうか。
家族がどこまでどんな協力できるかにもよります。精神的な支援や直接的な支援ができる。金銭的な支援ができるなどによります。
ただ、人は、いつか亡くなります。どのようにしても父は、いずれ一人になると思います。その時、どうするか家族も考えておく必要があるでしょう。