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第79回 社会保障審議会介護給付費分科会
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第79回 社会保障審議会介護給付費分科会（平成23年9月5日開催）
2011年9月6日 16時50分 ウェル
平成24年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が続いています。今回は、以下のテーマについて、討議が行われました。
- １．介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について
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高齢化の進展によって、医療を必要とする要介護高齢者が増加傾向であることから、今後の介護サービス利用に対する医療提供のあり方について、議論されました。
主な論点としては、以下のとおりです。
1）各介護サービスにおける医療提供のあり方について
2）看取りの対応の強化
主な要望事項・意見
- 医療と介護の円滑な連携が必要。退院してから、介護サービスを提供するまでの対応をスムーズに行う必要がある。
- 医療側の看取りに対するコスト、介護側の看取りに対するコストの精査を行う必要がある。
- 介護保健施設の服薬の割合について、7種類以上の服薬を行っているケースが多いが、見直す必要があるのではないか。
- 大きな考えとして、各サービスにおける医療提供のあり方ではなく、地域包括ケアシステムの考えに沿って議論して欲しい。
- ２．介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査について
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ケアマネージャーの資質向上と今後のあり方を検討するため、平成23年3月に10,028事業所に対して、ケアマネジメント実態調査が実施されています。今回は、そのアンケート結果の報告が行われました。
しかし、こちらのアンケート結果の回収率が大変低いこともあり、当数値を基に議論は行われませんでした。
アンケート結果回収率 事業者向けアンケート 18.6% ケアマネ向けアンケート 10.9% 個別ケース票のアンケート 9.3%
回収率が低かった理由としては、以下の内容があげられていました。
・震災直後（3月22日～3月31日）にアンケートを送付したため、現地では震災対応に追われてしまい、協力を得にくかったこと。
・アンケート内容の項目が細かすぎてしまったこと。
・アンケートが3種類あり、特に個別ケース票のアンケートの依頼方法に問題があったこと。
- ３．その他
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特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアのあり方調査研究の報告書発表が行われました。
事業内容、事業結果のまとめは、以下の内容となります。
事業内容
- 特別養護老人ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性、その後の医師との連携等について実態調査を実施
- モデル施設による個別ケースの再診察に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証を実施
事業結果のまとめ（提言）
- 認知症専門医の量、質の早急な確保及び認知症介護との連携・協働体制の構築
- 認知症の正確な診断と脳画像診断による情報の積極的な評価
- 「原因疾患を踏まえた個別ケア」の確立
特に、脳画像診断により、当初診断されていた症状と異なる症状と診断され、処方薬等を変更することで、その後の経過が良好になるケースがあり、当内容は効果的であるとの意見があがりました。
一方、脳画像診断等を行う機器は全医療機関に存在するものではないため、診断において限りがあるとの意見もあがりました。
[厚労省]第７９回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001nv62.html
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