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　平成24年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が続いています。今回は、以下のテーマについて、討議されました。

１．地域区分について

今年度の介護報酬改定における地域区分の見直しの基本方針（考え方）について、確認が行われました。

地域区分の見直しの考え方

• 地域ごとの人件費の差を調整するため、国家公務員の地域手当の地域区分を基本とした地域区分を設定する。
• 検討にあたっては国家公務員の地域手当の見直しの考え方を基本とすべき。
• 平成24年度介護報酬改定において、全体水準を引き下げた上で、国家公務員の地域手当を基本とした上乗せ割合を検討すべき。
• 地域間の人件費の差を調整するものなので、財政中立が原則である。

２．これまでの議論の整理について

これまでの介護給付費分科会で議論された内容（主な論点）の整理と確認が行われました。
以下の内容が今後の検討会にて議論される模様です。

１．新サービスについて

1. 定期巡回・随時対応サービスの基準と報酬
2. 複合型サービスの基準と報酬

２．介護保険施設等について

1. 介護老人福祉施設の基準と報酬
2. 介護老人保健施設の基準と報酬
3. 介護療養病床と介護療養型老人保健施設の基準と報酬
4. 特定施設入居者生活介護の基準と報酬
5. サービス付き高齢者向け住宅における基準と介護報酬

３．リハビリ・軽度者（予防給付）について

1. リハビリテーションの量と質、サービス提供の在り方等
2. 軽度者（予防給付）におけるサービス提供やケアマネジメントの在り方

４．認知症への対応について

1. 医療と介護と地域それぞれの役割と連携について
2. 医療提供の在り方

５．医療と介護の連携について

1. 医療と介護の役割分担と連携の強化

６．介護人材の確保と処遇の改善策について

1. 介護職員処遇改善交付金の対応と今後の円滑な入職と定着に向けて
2. 地域区分について

７．区分支給限度基準額について

1. ケアマネジメントの実態を踏まえた議論の実施

８．ケアマネジメントについて

1. 介護支援専門員の質向上やあり方について

９．介護サービスの質の評価

1. 加算の検証と施設における実態調査結果を踏まえた対応
2. 要介護認定データとレセプトデータの突合と事業所毎のアウトカムを検証できる仕組みの検討

10．その他

1. 福祉用具における外れ値、比較的安価の福祉用具の取り扱い、専門職の関与と適切なケアマネジメントの推進について

＜その他＞
その他として、平成23年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部で決定された「社会保障・税一体改革成案」について、介護に関する部分の説明が厚生労働省の担当者より行われました。

また、上智大学の栃本教授が参考人として出席し、「特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究」（平成22年度老人保健健康増進等事業　医療経済研究機構）として行われた調査研究結果を説明されました。

＜所感＞
当検討会にて、地域区分が5区分から7区分に見直されることが確認されました。
それを受け、保険者によっては現在の地域区分から割合の増減が発生する可能性があります。
割合が増減することにより、少なからず利用者や事業者も影響を受けます。そのため、地域区分の見直しを検討していく中で極端な増減とならないように、激変緩和措置も合わせて検討されることが想定されます。


[厚労省]第７８回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ls4x.html

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