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第77回 社会保障審議会介護給付費分科会
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第77回 社会保障審議会介護給付費分科会（平成23年7月28日開催）
2011年8月2日 17時35分 ウェル
平成24年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が続いています。今回は、以下のテーマについて、討議されました。
- １．リハビリ・軽度者（予防給付）について
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通所リハ、訪問リハのサービス利用状況の報告、平成18年度に創設された予防給付サービスによる要支援者、要介護者の推移等に関する報告が厚生労働省より行われました。
その後、関係団体より、通所リハ、訪問リハに関する現状の課題、要望事項等が報告されています。
主な課題
１.リハビリ系サービスの利用状況は、介護サービス全体のうち約6%の利用に留まっている。
２.通所リハについて、1年間の平均要介護度の差が、改善している事業所と悪化している事業所のばらつきが大きい。
３.訪問リハビリテーションの設置数について、都道府県ごとに設置状況に差がある。
４.在宅からのサービス利用開始までの期間について、時間がかかっている。
（通所リハでは、22.5日、訪問リハでは、40.1日）
５.在宅におけるリハビリが十分ではない。
主な要望事項
（高専賃の立場から－すでに定期巡回・随時対応を行っている）
１.リハビリサービスを提供し、その結果、要介護度の改善が多い事業者にはインセンティブを与える。
２.訪問リハの普及・推進のため、訪問リハビリステーションの名称を新設。リハビリサービスの拠点とする。
３.在宅リハセンターの新設。
４.リハにおける医療と介護の連携の推進。
５.通所リハの質の向上（ホームヘルパーと一緒に利用者のもとに訪れ、利用者の生活状況を踏まえた上で、適切なリハビリ目標を定める等）
- ２．福祉用具について
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福祉用具購入、福祉用具貸与のサービス利用状況の報告が厚生労働省より行われました。その後、関係団体より、福祉用具に関する意見や要望事項等が報告されています。
主な要望事項・意見
・福祉用具貸与価格について、同一製品であっても平均的な月額と比べて非常に高額な請求が行われているケース（いわゆる「外れ値」）があることが指摘されている。当部分について、平成21年8月の国保連合会介護給付適正化システムの改修により、介護給付費通知書に福祉用具貸与価格分布状況を掲載し、516の保険者より発出されている。当取り組みについて、ケアマネジャーが活用できるようにする、あるいは商品コードの統一化を図るなど、全保険者に普及推進することが必要となる。
・比較的安価な福祉用具については、貸与ではなく、購入にしてはどうかという意見がある一方、購入すると、メンテナンス、継続利用による安全性の問題が懸念される。
・福祉用具を利用した際に発生した重大事故について、利用者の状況や5W1Hを付加し、情報発信、情報共有が行われることが望ましい。
- ３．地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正について
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地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正に伴い、地方公共団体が介護サービスの指定基準を条例で定めることが出来るようになりました。
国が全市町村一律として定める基準と、自治体の裁量で定めて良い基準が定義されていますが、そのうち、特別養護老人ホームの居室定員数については、これまで国が全市町村一律として定める基準から自治体の条例で定めて良い基準に変更となりました。
当基準について、居住定員数がこれまでの「4人以下」から、「1人」に変更されました。
＜まとめ＞
リハビリについては、適切なリハビリサービスを提供することで、要介護の重度化防止に繋がるため、今後、国としても更なる改善策を提示していくのではないかと想定されます。
また福祉用具については、要介護の重度化防止に繋がる側面と、ヘルパーや家族の介護負担が減る側面があり、今後も利用推進や適切な利用価格の実現のため、介護給付費通知書の活用等が行われるのではないかと考えられます。
[厚労省]第７７回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kpu0.html
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