特集

障害者総合支援法の見直し

「障害者総合支援法」は、施行後3年（平成28年4月）を目途に見直しが行われることとなっています。 wel.ne.jpでは障害者総合支援法の見直し内容などの特集記事を随時、掲載していきます。

第1回障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しについて

2015年9月7日

障がい者の方が、地域社会における共生の実現に向け、障がい福祉サービスの充実や障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援することを目的として、平成25年4月に「障害者総合支援法」が施行されました。

「障害者総合支援法」の詳細は以下のサイトをご参照ください。

参考サイト
（厚生労働省HP）
障害者総合支援法が施行されました

「障害者総合支援法」では、「障害者総合支援法」の施行後3年（平成28年4月）を目途に、以下の内容を見直すこととされています。

（クリックすると画像が拡大）
社会保障審議会・障害者部会（平成27年4月28日開催）
「資料３　障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理（案））」から転載

今回は、「障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直し」に関する検討状況や今後のスケジュールを解説します。

障害者総合支援法の見直しに関する検討状況

「障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直し」について、様々な論点での整理が必要となるため、第59回社会保障審議会・障害者部会（平成26年11月25日開催）で、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」を設け、論点整理を行うことになりました。
　
平成26年12月から平成27年4月の間に「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」が9回開催され、障がい福祉サービスの関係者等の意見を聴きながら、論点の整理がおこなわれました。

参考サイト
（厚生労働省HP）
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ

また、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」の配下に個別テーマを検討するための3つの「作業チーム」が設置され、以下の通り、開催されています。

参考サイト
（厚生労働省HP）
常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム

参考サイト
（厚生労働省HP）
手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム

参考サイト
（厚生労働省HP）
高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム

「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」の結果を踏まえて、「障害福祉サービスの在り方に関する見直し」について10の論点整理の案が提示されています。

参考サイト
（厚生労働省HP）
障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理(案)）

今後、社会保障審議会 (障害者部会)において、以下のスケジュールで「障害サービスの在り方に関する見直し」に関する内容を議論する予定となっています。

（クリックすると画像が拡大）
社会保障審議会・障害者部会（平成27年4月28日開催）
「資料５　３年後見直し今後のスケジュール」から転載

まとめ

平成27年7月から平成27年11月に上記の見直し内容を基に議論が行われ、平成27年12月を目途に、取り纏めた内容が提示される予定となっています。

主な見直しの論点

・様々な障がいを持っている方への支援内容
（「常時介護を要する障がい者」「精神障がい者」「高齢の障がい者」「障がい児」等）
・「移動支援」や「就労支援」に関する内容
・「障害支援区分の支給決定の在り方」に関する内容
・「意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方」に関する内容
・「意思疎通を図ることに支障がある障害者への支援の在り方」に関する内容
・「その他の障害福祉サービスの在り方」に関する内容

その後、平成28年1月の通常国会で「障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直し」に関する法律案の審議が行われる予定であるため、「障害者総合支援法」の改正時期は早くても平成29年度以降になることが見込まれます。

見直しの論点が多岐に亘っていることもあり、サービス利用者、サービス提供事業所、市町村等に対する影響も大きくなることが想定されます。

今後、当特集記事では、「障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直し」に関する最新の検討状況について、解説していきます。

※当記事は平成27年4月28日に開催された社会保障審議会 (障害者部会)に提示された情報を基に作成をしています。今後、厚生労働省等からの提示内容により、記載内容が異なる可能性があります。