子ども・子育て新制度とは直接関係はありませんが、保育所に関する施策も多数提示されたため、今回の記事では予算案の中から幾つかの施策を抜粋してご紹介します。
○保育士の処遇改善
340億円の予算を確保して、保育士の給与改善を図る事業が新たに実施されます。
具体的には、保育所運営費に含まれる民間施設給与等改善費の加算率を基に、保育士の給与改善額を算出して、保育所に交付します。
保育所へ交付する際には、「保育士処遇改善臨時特例事業」として保育所運営費とは別に保育所へ交付します。
※保育所運営費の予算積算上の一人当たり単価に当てはめて機械的にモデル計算した場合の改善月額
保育士…約8,000円
主任保育士…約10,000円
ただし、保育所が交付申請をした場合、「処遇改善計画」、及び「実施報告書」を市町村に対して提出する必要があります。
○認可外保育施設に勤務する保育従事者の保育士資格取得支援
保育士の確保、及び認可施設への移行促進を目的として、認可外保育施設に勤務している保育従事者（資格未取得）の資格取得を支援する制度です。
認可外保育施設が交付申請をした場合、保育士資格取得に要する費用、及び職員の受講に伴う代替要員確保経費の交付を受けることができます。
○保育所の耐震化の推進
国は以前から保育所の耐震化工事へ補助金を交付していますが、現在保育所の耐震化対応率は3月15日の課長会議資料によると74.9%という統計が出ており、全保育所の約1/4が十分に耐震化対策ができていません。そのため、国は耐震化工事を含む施設整備費に予算の積み増しを行い、引き続き耐震化対応の支援を行っていく方針です。
また、耐震化診断の実施についても診断が必要となる昭和56年以前に建築された施設のうち、約半数の施設が診断を行っていない状況であることから、国は早期の耐震化診断実施を呼びかけています。
なお、耐震化診断の費用については、国土交通省の「住宅・建築物安全ストック形成事業」で補助がなされます。
○一時預かり事業の拡充
休日の開所や通常の開所時間を超えて時間延長を行う「基幹型施設」を創設して児童を受け入れる体制の確保を行います。
現在、国は一時預かり事業において、1日8時間・週5日分の経費を補助していますが、基幹型施設ではその補助の範囲が拡大されるため、保育所側も一時預かりの実施時間、実施日の拡大が可能となります。
このように国は、子ども・子育て新制度以外でも、待機児童問題や保育環境の改善策を検討しています。
平成25年5月20日に開催された社会保障審議会児童部会（※２）においても待機児童解消加速化プランという施策の実施報告もありました。
本特集では今後も子ども・子育て新制度に関する記事掲載だけではなく、現在実施されている子育て施策についても随時紹介をしていきます。
※１ 全国児童福祉主幹課長会議とは、厚生労働省が全国の都道府県・政令市・中核市の担当課職員を集めて予算・制度改正といった内容の説明をする会議であり、毎年数回実施されています。
※２ 社会保障審議会とは、民間・公共の有識者を集めた審議会で、厚生労働省の詰問機関でもあります。
各種社会保障制度の在り方について審議・調査を行い、厚生労働大臣に対して意見の答申を行います。
＜参考資料＞
平成25年3月15日全国児童主幹課長会議資料（一部抜粋）
・保育課関係資料・保育課関連資料（参考資料） 
