子育て新制度では地域型保育給付費という名称の下、現在市町村事業として個々の事業単位に整理されている以下のものについて、一体的に整備されます。
地域型保育給付費の対象となる事業
・小規模保育事業（利用定員6人以上19人以下）
・家庭的保育事業（利用定員5人以下）
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業
都市部の待機児童対策として
待機児童が都市部に集中していること、及び待機児童の大半が3歳未満児であることから、国は都市部でも比較的設置が容易で、かつ3歳未満児に重点を置いた小規模な保育施設を拡充することにより、待機児童問題の改善を図ろうとしています。
また、地域型保育給付費の対象となる小規模な保育施設に対して、3歳以上児の学校教育・保育等を行う認定こども園や幼稚園、保育所が連携を行うことも計画されています。
小規模な保育施設に対して認定こども園等が連携をしてバックアップ施設としての機能を担うことにより、小規模な保育施設の新設がされやすい環境を構築するという考え方です。
※なお、連携先の施設の確保が難しい場合、市町村が調整を行うことも可能となります。
地域型保育給付費対象施設の認可について
現在、小規模保育や家庭的保育は市町村事業として実施されています。
しかし、子育て新制度では量的拡充を図る必要がある一方で、保育の質の確保も図る必要があることから、客観的な認可の基準を設け、市町村がその基準に照らし合わせて認可を行う形となります。
ただし、認可制度にすることによって量的拡大が阻害されては意味がないため、今後国では都市部の保育需要に対して、対応ができる認可の仕組みを検討する予定です。
