現行の認定こども園の問題点
現在、認定こども園は幼稚園機能が文部科学省管轄、保育所機能が厚生労働省管轄となっているため、認定こども園の運営において主に以下の点に関する二重行政化が問題となっています。・認定こども園の認可、指導監督手続き
・認定こども園に対する補助金等の交付手続き
これらの問題の大きな要因として、認定こども園は設置・運営に関する根拠法が
「認定こども園法」
「学校教育法」
「児童福祉法」
の3法に跨っていることが挙げられます。
認定こども園の現状イメージ図
資料：「平成24年9月18日 子ども・子育て関連３法説明会」資料１より改変
資料：「平成24年9月18日 子ども・子育て関連３法説明会」資料１より改変
このように一つの認定こども園に対して行政が関わる内容が幼稚園機能と保育所機能で二つに分かれてしまっています。通常の幼稚園・保育所と異なり、認定こども園は認可や監査、補助金申請手続きを幼稚園機能と保育所機能双方で行う必要があり、認定こども園の運営に対する大きな負担となっています。
そのため、本来は幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ総合施設としての役割を期待されている認定こども園ですが、全国の施設数が500弱となっており、幼稚園約14,000施設・保育所約20,000施設と比較して施設数が伸び悩んでいます。
問題点の改善案
この二重行政化を解決するための手段として子ども・子育て新制度では認定こども園法の改正を行います。
改正に伴う現行制度との主な変更点は以下の点です。
| 変更点 | 現状 | 改正後 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 認定こども園法、学校教育法、児童福祉法の3法 | 認定こども園法に一本化 |
| 認可権者 | 幼稚園機能：都道府県知事、保育所機能：都道府県知事・指定都市市長・中核市市長 | 都道府県知事に一本化 |
| 設置基準 | 幼稚園機能：幼稚園設置基準、保育所機能：児童福祉施設最低基準 | 「幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関する基準」に一本化 |
| 財政措置 | 幼稚園機能：私学助成・幼稚園就園奨励費補助、保育所機能：保育所運営費負担金 | 施設型給付に一本化 |
| 利用者負担金 | 幼稚園機能：施設が自由に設定、保育所機能：市町村の関与の下、施設が設定 | 市町村が設定する基準に一本化 |
なお、平成27年4月時点で幼保連携型認定こども園の認可を受けている認定こども園は制度施行時に新たな基準での幼保連携型認定こども園の認可を受けたものとみなされます。
また、認定こども園に勤務する職員に対して、幼稚園教諭免許と保育士資格の双方を求めるのか、資格の一本化を実施するのかは、資格の在り方について今後検討を行う予定となっています。
※現行の幼保連携型認定こども園以外の幼稚園型・保育所型・地方裁量型の認定こども園については、幼稚園機能と保育所機能の認可等に関する一本化はされませんが、財政措置は施設型給付に一本化されます。 。
