これまでは、制度概要を中心に記事を掲載していましたが、今回から子ども・子育て会議にて、議論されている内容を中心に記事を掲載していきます。
＜子ども・子育て会議とは＞
子ども・子育て新法により、設置が義務付けられている検討部会であり、主に以下の内容を検討する会議です。１．施設型給付費及び特例施設型給付費の額の算定基準
２．地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の額の算定基準
３．特定教育・保育施設の運営に関する基準
４．特定地域型保育事業の運営に関する基準
５．幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準
６．地域型保育事業の設備及び運営の基準
７．地域子ども・子育て支援事業に関する基準
８．その他必要な事項
端的に言い換えれば、子ども・子育て新制度にて、認定こども園や保育施設等に支払われる費用の基準、保護者が負担すべき費用の基準、及び各施設の運営・設置の基準を検討します。
また、それらを検討する上で必要となる基本的な指針や、保護者がサービスを利用する際の基準など、来年度以降、地方自治体が詳細内容を詰める上で、必要となる事項も検討します。
子ども・子育て会議で検討される事項は、どれも重要な内容ですが、特に各施設の運営・設置基準は、待機児童解消に向けた施設数増加の成否を判断する上で、非常に重要な内容であるため、議論の動向を注視していく必要があります。
＜子ども・子育て会議の委員構成＞
委員構成名簿を見ると地方自治体、保育園団体、幼稚園団体、大学関係者など様々な分野の委員が参画していますが、特に目を引くのが、幼稚園団体と比較して保育園団体関係者の数が多い点です。保育園関係者7名に対して、幼稚園関係者は3名となっており、子ども・子育て新制度における保育園関係への影響や、関係者の関心の高さが伺えるようにも思われます。
＜今後の検討スケジュール＞
現在、子ども・子育て会議では、議論が進んでいる最中ですが、概ね平成26年初旬までに子ども・子育て会議での議論を終え、その結果を踏まえて、国が平成26年4月までに政省令の作成を行います。地方自治体は、国が作成した政省令を基に、詳細内容の検討を進める予定となっています。
子ども・子育て新法の施行に向けて、現在様々な場所で議論がされていますが、子ども・子育て会議は、その中心的な位置付けとなる会議です。
そのため、子ども・子育て会議の動向を注視することは、子ども・子育て新法施行に向けた準備のへ近道と言えます。
参考資料（第1回子ども・子育て会議資料より抜粋）
子ども・子育て会議委員名簿 - PDFファイル子ども・子育て会議における主な審議事項とスケジュールのイメージ - PDFファイル 
