事業計画は5年単位での作成となるため、今後5年間nいおける計画を立案することになります。
提供必要量の見込み検討は、今後の待機児童問題等の解消に、直接関係する部分となるため、非常に重要な部分となります。
そのため、現時点で検討されている方法をご紹介します。
提供必要量の検討方法
提供必要量の見込みは「現状の利用状況」＋「今後の利用希望」を踏まえて検討しますが、特に重要なのが「今後の利用希望」の調査となります。
具体的に利用希望を調査する手順として、以下の流れが検討されています。
(1)調査対象の整理
調査対象を「幼児教育」、または「保育」を必要とする家庭と、「地域の子育て支援（一時保育等）」を必要とする家庭に分けた上で、0歳～5歳の子どもがいる家庭を調査対象とします。
(2)調査方法
対象年齢の子どもがいる家庭に対して、アンケートを実施して調査を行います。
ただし、対象年齢の子どもがいる全家庭へのアンケート実施は困難なため、市町村毎に設けた抽出基準に沿って、アンケート調査対象家庭の抽出を行います。
アンケート内容は、国が雛型となる調査票を作成し、それを各市町村が地域の状況に合わせて、見直しを行う予定です。
(3)アンケート項目
現在国が作成している雛型の中から、ポイント部分を抜粋してご紹介します。
・家族構成の確認
子どもの人数、年齢や配偶者有無などをヒアリングします。
・子どもの育ちをめぐる環境の確認
日頃から子どもを預かってもらえる親族・知人等の有無、子育てについて気軽に相談ができる人や場所の有無などをヒアリングします。
・保護者の就労状況の確認
母親（もしくは父親）のフルタイム就労・パート就労有無、週当たりの就労日数・時間、帰宅時間などをヒアリングします。
また、パート就労者やアルバイト就労者については、近い将来フルタイム就労への転換希望の有無などもヒアリングします。
・子どもの平日における定期的な教育、保育事業利用状況の確認
現在利用している事業の種類（認定こども園・保育園・幼稚園など）、週当たりの利用日数・利用時間、平日に利用をしている主な理由、利用していない理由などをヒアリングします。
・地域の子育て支援事業の利用状況の確認
「つどいのひろば」や「子育て支援センター」の利用有無、週当たりの利用日数・利用時間などをヒアリングします。
・子どもが小学校就学後の希望の確認
放課後に子どもを過ごさせたい場所の確認を、低学年・高学年に分けてヒアリングします。
放課後に子どもを過ごさせたい場所の候補としては、友人・知人宅、習い事、児童館、放課後児童クラブなどが挙げられています。
・育児休業や短時間勤務制度などの両立支援制度に関する確認
両立支援制度の利用有無、利用した場合の職場復帰のタイミング、復帰希望の時期などをヒアリングします。
これらの内容を詳細な調査票に落とし込み、ヒアリングを行った結果、必要利用定員総数という形で提供必要量の見込みを出す予定です。
ただし、必要利用定員総数を算出する際に、子どもの年齢ごとの定員総数を、1歳刻みで算出するのか、もしくは3歳未満児と3歳以上児で区別をするのか、といった細かい内容については、今後の議論次第となります。
事業計画における「保育・教育等の提供必要量の見込み」は、子ども・子育て新制度において最も重要な検討事項であることから、これからも国・市町村それぞれで様々な議論がされる予定です。
なお、提供必要量の確保方策については、具体的な案が提示されていないため、提示され次第、別途記事の掲載を行います。
