今回は、今後議論していく内容について、検討項目毎に概要を掲載します。
＜検討項目毎の概要＞
１．事業計画
今後拡充が必要な保育施設等の量、及びその確保方策の策定を目標とした事業計画の検討を行います。
検討にあたっては、国が作成する市民向けのニーズ調査票等を用いて、自治体毎に必要な保育施設等の見込み量を調査した上で、確保方策の検討を行う予定です。
２．認可基準
新しい幼保連携型認定こども園、及び地域型保育事業等の認可基準に関する検討を行います。
平成25年度中に国が認可基準に関する条例の策定を行い、平成26年度以降、各自治体にて国の条例を基にした自治体毎の認可基準を策定する予定です。
３．支給認定（保育の必要性の認定）
子ども・子育て新制度の施行にあたって、国は支給認定の仕組みの見直しを行う予定です。
利用時間に応じて「長時間」「短時間」の区分を認定する仕組みや、ひとり親や虐待のおそれのあるケースの子どもに対する「優先利用」の区分を認定する仕組みなどが挙げられており、今後具体的な制度検討がされる予定です。
４．地域子ども・子育て支援事業
現時点で提示されている地域子ども・子育て支援事業の対象事業案を踏まえた上で、具体的に地域子ども・子育て支援事業の対象とする事業を検討する予定です。
５．費用・利用者負担
保育施設等に対して支払う費用、及び保護者等の利用者負担について、子ども・子育て新制度の内容を踏まえた上で、現行基準からの見直しも視野に入れて検討する予定です。
６．幼保連携型認定こども園要領
幼保連携型認定こども園については、認可基準等も含めて従来とは異なる点が多く出るため、制度施行後の監査、施設運営等に関する実施要領の作成を行う予定です。
７．待機児童解消加速化プラン・保育緊急確保事業
待機児童の解消が喫緊の課題となっていることから、子ども・子育て新制度の施行を待たず、現行制度の範囲内で実施可能な支援策の検討を行う予定です。
８．制度管理システム
子ども・子育て新制度施行後に、全国的な支給認定の推移や費用増減を把握するため、国は「全国総合システム」という制度管理システムの開発を予定しています。
また、全国総合システムでは各自治体から支給認定状況等の情報を収集し、分析も行うため、各自治体の事務処理システムに関しても見直しがされる予定です。
９．保育教諭の併有促進の検討
幼保連携型認定こども園において、幼稚園教諭・保育教諭の資格を併有していない職員に対する取り扱いの検討を行う予定です。
制度施行後、数年の経過措置期間を設けて、資格を併有していない職員に対して、経過措置期間中の資格取得を促していく予定です。
１０．自治体における実施体制
子ども・子育て新制度では、幼保連携型認定こども園の見直しなど、保育所部門と幼稚園部門の連携がこれまで以上に必要となることから、制度施行に向けて、事業の実施主体である自治体においても体制の見直しが必要となります。
そのため、今後各自治体毎に制度施行に向けた体制の検討を行う予定です。
今後の予定としては、平成25年度中に国が検討項目毎の指針等を作成し、平成26年度からは事業の実施主体である自治体が具体的な検討を行う形となっています。
今回は検討項目毎の概要について触れましたが、次回以降、個々の内容を細かく掘り下げていきます。
＜参考資料＞
平成25年6月10日子ども・子育て新制度説明会資料（一部抜粋）
本格施行までの作業スケジュール 
