障害者総合支援では、代理人が事業所に代わって請求を行うことを可能としており、介護保険インターネット請求においても代理人請求を行う方針となっています。
今回は、代理人請求に関する仕組みについて解説します。
障害者総合支援における代理人請求の仕組みについて
＜主なポイント＞
○事業所は請求事務を代理人に委託することが可能。
○代理人は代理人の申請を国保連合会に対して行う。
（この際、電子証明書の申し込みも合わせて行う。）
○代理人は1枚の電子証明書で複数事業所の請求を行うことが可能。
複数事業所を持つ事業所が本社でまとめて請求を行いたい場合、代理人請求を行うことで、請求事務を効率的に行うことが可能です。
また、本来であれば事業所毎に電子証明書が必要となりますが、代理人請求を行う場合は、1枚の電子証明書で複数事業所の請求を行うことが出来るため、代理人請求は事業所にとってのメリットが大きい仕組みです。
なお、障害者総合支援では、委託事業所数に係らず、電子証明書の金額は定額でしたが、介護保険は事業所数が多いことも踏まえて、委託事業所数に応じて、電子証明書の金額が変更されることも考えられます。
介護保険のインターネット請求における電子証明書の最新情報が提示されたら、特集記事として掲載していきます。
