特集

＜主なポイント＞
　○事業所で利用されているインターネット環境を使用して請求処理を行うことが
　　可能。
　○平成26年11月以降も従来通りISDN回線を利用して請求処理を行うことが
　　可能。
　（平成26年11月以降は、ISDN回線又はインターネット回線を選択し、
　　介護請求処理を行うことが可能。※1）

※1 当面は、事業者がインターネット回線とISDN回線を選択することが
可能ですが、最終的にはISDN回線での介護請求処理は行えなくなる予定です。
平成26年11月以降、ISDN回線がいつまで使えるのか？については
厚労省が今後検討し提示される予定です。

■インターネット回線化に伴う効果

　○ISDN回線からインターネット回線に切り替えることで、事業所の
　　ランニングコスト（回線使用料等）が軽減される。
　○新規に開設する事業所について、ISDN回線敷設に伴う初期費用が
　　不要となる。
　○初期費用やランニングコストが掛かるため、ISDN回線を利用した請求を
　　実施していない事業所について、初期費用やランニングコストが安価で
　　済む（又は既に敷設されている）インターネット回線を利用した請求を
　　行うことが可能となる。
　　（介護給付費の請求を紙媒体や電子媒体で国保連合会に送付する事務作業が
　　　不要となる。）

これまでISDN回線を利用して請求情報を伝送している事業所は、
既に敷設されているインターネット回線を利用することで、ISDN回線の
使用料が不要となります。
また、紙媒体や電子媒体で請求を行っている事業所にとっては、
初期費用等でハードルの高いISDN回線ではなく、初期費用等を安価で
抑えられるインターネット回線を利用することで、紙媒体や電子媒体を
国保連合会へ送付する事務作業が不要になる等、事業所において、
インターネット回線に伴うメリットは大きそうです。

まだまだ、紙媒体や電子媒体を利用して請求を行っている事業所も
多いですが、今後、インターネット回線化に伴い、請求情報を
伝送で送付する事業所が増加しそうです。