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解説!介護給付費等のインターネット請求
介護給付費等の請求処理について、平成26年11月からインターネット回線を利用できる予定です。wel.ne.jpでは、インターネット回線を利用した請求処理の概要や利用方法等の情報記事を随時、掲載していきます。

第14回 介護保険インターネット請求移行準備作業の詳細について

2014年9月17日
 平成26年11月の介護保険インターネット請求利用開始に向けて、平成26年8月から介護保険インターネット請求利用の移行準備作業が行えることを、以前の記事で解説しましたが、移行準備で必要となる資料が電子請求受付システムのホームページ(http://www.e-seikyuu.jp/)に掲載されました。

「以前の特集記事:第12回 ★介護保険事業所向け★インターネット請求の申し込みから利用までの流れについて」

 また、介護保険インターネット請求利用等の問い合わせに対応する「介護電子請求ヘルプデスク」が新たに開設されました。

 今回は、上記の情報を基に、「介護保険インターネット請求に伴う移行準備作業の詳細内容」と「介護電子請求ヘルプデスク」に関する内容を解説します。

「移行作業手順書」の入手方法について


 電子請求受付システムのホームページ(http://www.e-seikyuu.jp/)から、介護保険インターネット請求利用準備作業で使用する「移行作業手順書」を入手することが可能です。「移行作業手順書」の入手方法は以下の通りです。

(1)電子請求受付システムのホームページ(http://www.e-seikyuu.jp/)へアクセスします。
(Internet Explorerを利用しないと、正しく表示できないようです。)

(2)「介護保険の請求はこちら」をクリックします。



(3)「お知らせ一覧」に記載されている「介護給付費等のインターネット請求への移行作業手順書について」をクリックします。



※上記情報は平成26年9月時点の情報となります。利用される日付によって、お知らせ一覧に掲載されている情報が異なる可能性があります。

(4)「移行作業手順書 選択方法.pdf」をクリックし、「移行作業手順書の選択方法について」を入手します。



「移行作業手順書 選択方法について」の利用方法について


 「移行作業手順書 選択方法について」は、介護保険事業所や代理人に該当する「移行作業手順書」を示す内容が記載されています。

 なお、「移行作業手順書 選択方法について」で選択できる「移行作業手順書」は全部で21種類となっています。

 これは、「現在の請求情報の送付方法(ISDN回線/紙・磁気媒体等)」や「インターネット請求で利用する請求ソフト(国保中央会の伝送ソフトを利用/市販の請求ソフトを利用等)」等によって、使用する「移行作業手順書」が異なるためです。

 そのため、介護保険事業所や代理人がどの移行パターンに該当するのかを確認した上で、介護保険事業所や代理人自身に合った「移行作業手順書」を入手する必要があります。

 「移行作業手順書 選択方法について」を参照することで、介護保険事業所や代理人に合った「移行作業手順書」を入手することが可能です。

「移行作業手順書 選択方法について」の利用イメージは、以下を参照してください。

○「移行作業手順書 パターン一覧表」の利用イメージ例

(1)現在の請求事務の利用方法
 →「現在はISDN回線を利用」

(2)今後の請求事務の利用方法
 →「今後も事業所として請求」

(3)インターネット請求時に利用する請求ソフト
 →「今後も市販の請求ソフトを利用」

(4)「手順書-5」をクリック
 →該当する移行作業手順書を入手することができます。


資料:平成26年8月18日 電子請求受付システムホームページ>介護保険の請求はこちら>お知らせ一覧>介護給付費等のインターネット請求への移行作業手順書について>移行作業手順書 選択方法.pdfから転載し、吹き出しを追加


介護電子請求ヘルプデスクの開設について


 介護護保険インターネット請求利用等の問い合わせに対応する「介護電子請求ヘルプデスク」が平成26年8月に開設されました。ヘルプデスクの詳細な内容は以下の通りです。



まとめ


 平成24年10月から介護給付費等のインターネット請求に関する特集記事を掲載しましたが、介護保険インターネット請求の準備作業等に関する特集記事は今回で最後となります。

 平成26年8月から介護保険インターネット請求利用に関する事前準備作業が行えるようになり、平成26年11月から従来のISDN回線を利用した請求に加えて、インターネットを利用した請求も行えるようになります。

 なお、平成26年8月15日に厚生労働省から介護請求に関する事務連絡(介護保険最新情報(Vol388))が提示されています。主な内容は以下の通りです。

○平成30年度以降は原則として「伝送」又は「電子媒体」の請求に限定する。
(「紙媒体」の請求は、原則として不可となります。
ただし、例外規定に該当する事業所(詳細は添付ファイルの事務連絡資料に記載されています)の場合、国保連合会への届け出を行うことで「紙媒体」での請求は可能とする旨の事務連絡が記載されています。)

○ISDN回線で請求を行える期間は、「平成30年3月31日」までとする。

 上記の事務連絡内容により、平成30年度から「紙媒体」での請求は原則として行えなくなります。また、ISDN回線での請求も、平成31年度からは利用できなくなることを踏まえて、介護保険事業所及び代理人は、介護保険インターネット請求利用についての検討を求められることになりそうです。

当記事は、平成26年8月18日(金)に電子請求受付システムのホームページ及び介護請求に関する事務連絡(介護保険最新情報(Vol388))に掲載された情報を基に作成をしています。 今後、記載内容が変更となる可能性があります。

添付


介護保険最新情報(Vol388) - PDFファイル

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