今回は、介護保険事業所（※）のインターネット請求利用に関する申し込みから「電子請求受付システム」を利用するまでの流れについて解説します。
※代理人によるインターネット請求利用の申し込みの手続きは、次回の特集記事で解説する予定です。
インターネット請求利用の流れ
インターネット請求利用に関する流れは、大きく以下の3種類です。
(1)国保連合会への届け出
(2)「電子請求受付システム」への接続確認
(3)電子証明書の取得
上記に記載している流れの詳細を、以下に解説します。
(1)国保連合会への届け出
初めに、「インターネット」を利用する旨の届け出（媒体区分を伝送（ISDN）から伝送（インターネット）に変更する）を郵送または持参し国保連合会へ提出します。
資料：国保中央会HP 平成25年11月28日掲載「1_介護給付費等のインターネット請求について」から一部転載
(2)電子請求受付システムへの接続確認
国保連合会へインターネットを利用する旨の届け出を行った後、国保連合会から、インターネット請求利用に関する各種書類が提示されます。
国保連合会から提示された書類の中に「電子請求受付システム」の利用に関する資料が同封されているため、同封された資料を参照して、「電子請求受付システム」の接続確認を行います。
その際、接続確認の初めに「電子請求受付システム」で利用するパスワードの登録（仮パスワードの変更作業）を行います。
(2)-1 仮パスワードの変更作業
国保連合会から通知された仮パスワードの変更作業を行います。
資料：国保中央会HP 平成25年11月28日掲載「1_介護給付費等のインターネット請求について」から一部転載
(2)-2 接続確認作業
介護保険事業所は「介護保険請求ソフト」を利用して、インターネット経由で「電子請求受付システム」に接続できるかの確認を行います。
資料：国保中央会HP 平成25年11月28日掲載「1_介護給付費等のインターネット請求について」から一部転載
(3)電子証明書の取得
「電子請求受付システム」への接続確認後、「電子請求受付システム」から電子証明書の発行申請及びダウンロード・インストールを行います。
資料：国保中央会HP 平成25年11月28日掲載「1_介護給付費等のインターネット請求について」から一部転載
（補足 電子証明書の必要性について）
「電子証明書」を利用し、なりすまし請求等の不正利用の防止を図っています。以下に請求を受け付ける仕組みのイメージ図を記載します。
資料：国保中央会HP 平成25年11月28日掲載「1_介護給付費等のインターネット請求について」から一部転載
※「電子証明書」に関する内容は、以下の記事でも解説しているため、合わせて参照して下さい。
「特集記事：第4回 電子証明書を利用したセキュリティ対策について」
「特集記事：第5回 電子証明書の申し込み方法、発行手数料について」
（補足 「電子証明書」の発行手数料について）
「電子証明書」を利用するためには発行手数料が必要となります。「電子証明書」を介護保険と障害者総合支援共通で使用する場合、介護保険のみで使用する場合、障害者総合支援のみで使用する場合の3パタンに応じた発行手数料が提示されています。
発行手数料は電子証明書の取得時に支払うのではなく、介護給付費等の支払額から相殺されます。
資料：国保中央会HP 平成26年4月7日掲載「介護給付費等のインターネット請求受付のお知らせ」から一部転載
平成26年11月からインターネット請求が開始されますが、インターネット請求を利用するためには、国保連合会への届け出や「電子請求受付システム」の接続確認並びに「電子証明書」の取得等の事前作業を行う必要があり、事務手続き等で時間が掛かることが想定されます。
そのため、インターネット請求の事務手続きがスムーズに行えるように、インターネット請求開始の3ヶ月前である平成26年8月からインターネット請求に関する届け出等の事前作業を行うことが可能となっています。
インターネットを利用した請求処理を希望される介護保険事業所は、今後、国保連合会等から提示されるインターネット請求利用案内資料等を踏まえて、インターネット請求に関する届け出等の事前作業を行うことになります。
※当記事は、平成25年11月28日（火）に国保中央会のホームページに掲載された情報を基に作成をしています。 今後、インターネット請求開始までに、記載内容が変更となる可能性があります。
添付
介護給付費等のインターネット請求について - PDFファイル 
