地域包括ケアシステムを深化・推進していくためには、地域の特性に応じた自立支援・重度化防止の取り組みを策定していくことが重要であり、特に地域包括ケアシステムの中心である市町村の取り組みについて、多くの改善内容が挙げられています。
平成30年度介護保険制度改正で示された内容を踏まえ、市町村においては、平成30年度から3ヵ年計画としての「介護保険事業計画」を策定し、介護保険事業を運営することになります。
介護保険制度を今後も持続していくための施策として、現役並み所得者の利用者負担割合が3割に引き上げられることになります。国の想定では、現行の2割負担者のうちおよそ3%（約12万人）の方が3割負担になると試算されています。
更に、2号被保険者の介護保険料について、総報酬割の導入が行われました。
今回の特集記事は、平成29年7月3日の全国介護保険担当課長会議の中で「制度改正のポイント」として示されている内容を中心に紹介しました。
平成30年度介護保険制度改正においては、「制度改正のポイント」として示されていない部分においても、様々な見直しが行われる予定です。（「認定審査会事務の簡素化」「年間高額介護サービス費の設定」等）
また、平成30年度介護報酬改定について、平成30年1月26日の介護給付費分科会で改正案の了承が行われました。
次回以降、今回の特集記事では触れなかったその他の制度改正の内容や平成30年度介護報酬改定等に関する特集記事を掲載します。
添付
全国介護保険担当課長会議（平成29年7月3日開催）
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布について - PDFファイル全国介護保険担当課長会議（平成29年7月3日開催）
介護保険制度改正における保険者機能に関する事項等について他 - PDFファイル 
