特集

第3回 平成30年度介護保険制度改正の概要について

世代間・世代内の公平性や所得に応じた負担を求める観点から、平成30年8月より現役並み所得者の負担割合を「2割負担」から「3割負担」に引き上げられます。

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全国介護保険担当課長会議（平成29年7月3日開催）
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布についてから転載

具体的な負担割合判定のフローは、以下の内容が示されています。

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全国介護保険担当課長会議（平成29年7月3日開催）
「介護保険制度改正における保険者機能に関する事項等について 他」から転載

なお、第2号被保険者（40～64歳）、市区町村民税非課税者、生活保護受給者は、平成30年介護保険制度改正後も一律「1割負担」となります。

さらに、介護保険料を2年以上滞納している方への給付制限（ペナルティ）として、利用者負担割合を「3割負担」に引き上げる措置がありますが、上記フローにおいて、「3割負担」となった対象者が給付制限の措置を受けた場合、負担割合が「4割負担」に引き上げられることになります。

• 第1回 介護保険制度の見直しに関する意見について（その１）
• 1.  自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進
• 2.  医療・介護の連携の推進等
• 3.  地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等
• 4.  まとめ、参考資料
• 第2回 介護保険制度の見直しに関する意見について（その２）
• 1.  利用者負担のあり方
• 2.  給付のあり方
• 3.  費用負担
• 4.  その他の課題
• 5.  まとめ、参考資料
• 第3回 平成30年度介護保険制度改正の概要について
• 1.  自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等
• 2.  新たな介護保険施設の創設
• 3.  地域共生社会の実現に向けた取組の推進
• 4.  その他の事項1（地域包括支援センターの機能強化等）
• 5.  その他の事項2(有料老人ホーム入居者保護施策の強化等)
• 6.  現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
• 7.  介護納付金における総報酬割の導入
• 8.  まとめ
• 第4回 平成30年4月以降の要介護認定制度について
• 1.  認定審査会の簡素化について
• 2.  認定有効期間の延長について
• 3.  まとめ、参考資料