（１）総報酬割
第2号被保険者（40～64歳）が納めている介護保険料は、各医療保険に加入する第2号被保険者数に応じて負担する仕組みとなっています。
現在の制度では、所得水準の低い被保険者が多く加入している医療保険者（協会けんぽ等）の保険料負担が重い状況となっています。
上記課題への対応として、各医療保険者に加入する第2号被保険者数に応じた負担とするのではなく、被保険者の報酬額に比例して負担する仕組み（総報酬割）を導入する意見が示されています。
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第67回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年10月19日開催）
「参考資料２ 費用負担（参考資料）」から転載
第67回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年10月19日開催）
「参考資料２ 費用負担（参考資料）」から転載
参考サイト
第67回社会保障審議会・介護保険部会資料（平成28年10月19日開催）
参考資料２ 費用負担（参考資料）
（２）調整交付金
「後期高齢者比率が高いことによる介護給付増」と「被保険者の所得水準が低いことによる介護保険料の収入減」による市町村の財政力の差を解消するため、国が国保負担金25%のうち5%を「調整交付金」として負担しています。
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第61回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年8月19日開催）
「参考資料２ 費用負担（総報酬割・調整交付金等）（参考資料）」から転載
第61回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年8月19日開催）
「参考資料２ 費用負担（総報酬割・調整交付金等）（参考資料）」から転載
今後、2025年にかけて全国的に75歳以上の人口が急増し、後期高齢者加入割合のばらつきが縮小されること等を踏まえ、調整交付金における年齢区分について、現行の「65～75歳」「75歳以上」の2区分から、「65歳～74歳」「75歳～84歳」「85歳以上」の3区分に細分化し、調整能力を強化することが意見として示されています。
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第61回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年8月19日開催）
「参考資料２ 費用負担（総報酬割・調整交付金等）（参考資料）」から転載
第61回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年8月19日開催）
「参考資料２ 費用負担（総報酬割・調整交付金等）（参考資料）」から転載
参考サイト
第61回社会保障審議会・介護保険部会資料（平成28年8月19日開催）
参考資料２ 費用負担（総報酬割・調整交付金等）（参考資料）
