特集

平成30年度介護保険制度改正
「介護保険制度改正」は、3年間隔で制度内容を見直すこととされており、次の制度改正は平成30年度に予定されています。wel.ne.jpでは平成30年度介護保険制度改正の見直し内容などの特集記事を随時、掲載していきます。

第1回 介護保険制度の見直しに関する意見について(その1)

4. まとめ、参考資料
2017年2月13日
介護保険制度改正の見直しに関する意見について、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に分けて整理されており、今回の特集記事では「地域包括ケアシステムの深化・推進」に関する内容を特集記事として掲載しました。

「地域包括ケアシステムの深化・推進」の取り組みについて、大きく、3つの分類に分かれており、主な意見として以下の内容が示されています。

1.自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進
  • 保険者である市町村が地域分析を行った上で、介護保険事業計画を策定し、実行を行った上で、適切に評価・改善を行う取り組みが重要である。(地域マネジメントの実施)

  • 国は、市町村が実施する事業を適切に支援するために地域分析に関するデータの提供や地域マネジメントにおける評価指標を提示する。

  • ケアマネジメントの支援として、「地域包括支援センターの機能強化」「居宅介護支援事業所の運営基準の見直し(特定事業所集中減算の見直し等)」を進めていく必要がある。


2.医療・介護の連携の推進等
  • 「在宅医療・介護連携推進事業」の推進に向けて、国や都道府県が積極に支援を行う。(都道府県が策定する介護保険事業支援計画により実効的な市町村支援内容を盛り込む等)


3.地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等
  • 障がい者が高齢になり介護保険の被保険者となった際に、引き続き、従来のサービス事業所で必要なサービスが受けられるよう見直す。(共生型サービス)

  • 現場で働く介護職員の生産性の向上や業務効率化を目的として、ICTやロボット技術の活用を行う。

  • 市町村が地域におけるサービス供給に関与できるよう見直す。

  • 有料老人ホームについての、前払金の保全措置の対象範囲を拡大する。


次回の特集記事では「介護保険制度の持続可能性の確保」に関する見直しの意見を掲載します。

※当記事は平成28年12月9日まで開催された社会保障審議会・介護保険部会に提示された情報を基に作成をしています。今後、厚生労働省等からの提示内容により、記載内容が異なる可能性があります。


添付


第63回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月7日開催)
参考資料1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)(参考資料) - PDFファイル

第64回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月23日開催)
参考資料3 サービス供給への関与のあり方(参考資料) - PDFファイル
参考資料4 ケアマネジメントのあり方(参考資料) - PDFファイル

第65回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月30日開催)
参考資料2 地域支援事業の推進(参考資料) - PDFファイル
参考資料3 ニーズに応じたサービス内容の見直し(参考資料) - PDFファイル

第68回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年11月16日開催)
参考資料1 在宅医療・介護の連携等の推進(参考資料) - PDFファイル

第70回社会保障審議会介護保険部会意見(平成28年12月9日開催)
資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(案) - PDFファイル

厚生労働省報道発表資料(平成28年5月18日開催)
個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン(概要) - PDFファイル

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