特集

第1回 介護保険制度の見直しに関する意見について（その１）

医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ、住み慣れた地域で生活が継続できるようにするためには、急性期の医療から在宅医療及び介護保険までの一連のサービスを切れ目なく提供することが重要となります。

医療と介護の連携が必要な被保険者に対し、円滑なサービスを提供することができるように、関係機関が連携し、他職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築することを目的として、平成30年4月までに全ての市町村で「在宅医療・介護連携推進事業」を実施することとなっています。

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資料：第68回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年11月16日開催）
「参考資料1 在宅医療・介護の連携等の推進（参考資料）」から転載

「在宅医療・介護連携推進事業」の実施主体は市町村ですが、医療行政に関するノウハウや地域関係団体との連携が乏しい市町村があること等を鑑み、国や都道府県が積極的に支援を行うことが意見として提示されています。

＜在宅医療・介護連携推進事業に関する主な意見＞

• 国が地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案の方法を具体化し、市町村に施策の実行を求める。


• 国が医療介護に関するデータの収集分析、在宅医療に掛かる体制整備、広域的な入退院時の連携等の都道府県が実施すべき市町村支援の取り組みを明確化する。


• 都道府県が策定する「介護保険事業支援」に在宅医療・介護連携推進事業に対し、より実効的な市町村支援を盛り込む。（都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市町村支援に取り組むことや住宅部局をはじめとした関係部局との連携を進めること等）

参考サイト
第68回社会保障審議会・介護保険部会資料（平成28年11月16日開催）
参考資料1 在宅医療・介護の連携等の推進（参考資料）

また、平成30年度介護報酬と診療報酬の同時改定時において、入退院時における入院医療機関と介護保険サービス事業所との連携の充実に関する検討を行うことが意見として提示されています。

• 第1回 介護保険制度の見直しに関する意見について（その１）
• 1.  自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進
• 2.  医療・介護の連携の推進等
• 3.  地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等
• 4.  まとめ、参考資料
• 第2回 介護保険制度の見直しに関する意見について（その２）
• 1.  利用者負担のあり方
• 2.  給付のあり方
• 3.  費用負担
• 4.  その他の課題
• 5.  まとめ、参考資料
• 第3回 平成30年度介護保険制度改正の概要について
• 1.  自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等
• 2.  新たな介護保険施設の創設
• 3.  地域共生社会の実現に向けた取組の推進
• 4.  その他の事項1（地域包括支援センターの機能強化等）
• 5.  その他の事項2(有料老人ホーム入居者保護施策の強化等)
• 6.  現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
• 7.  介護納付金における総報酬割の導入
• 8.  まとめ
• 第4回 平成30年4月以降の要介護認定制度について
• 1.  認定審査会の簡素化について
• 2.  認定有効期間の延長について
• 3.  まとめ、参考資料