特集

平成30年度介護保険制度改正

「介護保険制度改正」は、3年間隔で制度内容を見直すこととされており、次の制度改正は平成30年度に予定されています。wel.ne.jpでは平成30年度介護保険制度改正の見直し内容などの特集記事を随時、掲載していきます。

第1回介護保険制度の見直しに関する意見について（その１）

1. 自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進

2017年2月13日

（１）保険者等による地域分析と対応

高齢化が進展していく中においても、高齢者の自立支援や介護予防が行えるように、必要な介護保険サービスを提供することが重要になります。

必要な介護保険サービスを効果的に提供するためには、介護保険の運営主体である市町村が「地域マネジメント」を行うことが推奨されています。

＜地域マネジメント＞

市町村が地域の実態を把握し、課題を分析する。

実態調査の結果を踏まえて、地域における目標を設定する。
（介護保険事業計画等に記載）

介護保険事業計画等に記載した内容に基づいて様々な取り組みを推進する。

様々な取り組み結果を評価し、介護保険事業計画等に対して、必要な見直しを行う。

（クリックすると画像が拡大）
資料：第65回社会保障審議会・介護保険部会（平成28年9月30日開催）
「参考資料2 地域支援事業の推進（参考資料）」から転載

また、上記作業の実施主体は市町村になりますが、都道府県も市町村の取り組みを支援するよう求められています。

国は、市町村の実態把握・課題分析を支援するために、市町村から提供された介護給付費情報や要介護認定情報等を集計・分析した結果を提供する（地域包括ケア「見える化」システム）取り組みを行うことが意見として示されています。

更に、国は市町村の「地域マネジメント」による評価結果（アウトカム指標、アウトプット指標）を設定し、市町村や都道府県が自己評価を行った上で、報告する仕組みを検討されています。

（補足）
【アウトカム（成果）指標】
要介護状態等の維持・改善の度合い等

【アウトプット（実施内容）指標】
地域ケア会議の実施状況、
地域包括支援センターにおけるケアマネジメント支援の実施状況等

「地域マネジメント」による評価において良い結果が得られた場合、市町村等に対してインセンティブ（報酬）を与えること等が検討されています。

参考サイト
第65回社会保障審議会・介護保険部会資料（平成28年9月30日開催）
参考資料2 地域支援事業の推進（参考資料）

（２）地域支援事業・介護予防・認知症施策の推進

【地域包括支援センターの強化】
高齢者の自立支援・介護予防を推進するためには、ケアマネジメントが適切に機能する必要があります。

地域におけるケアマネジメント支援について、主に地域包括支援センターのケアマネジャーへの直接支援が中心となっていました。

しかし、更なるケアマネジメント支援の強化を行うためは、ケアマネジャー個人への支援から、地域全体（地域住民／サービス事業所含む）を含めた支援に拡大することが見直しの意見として提示されています。

また、国がケアマネジメント支援の全体像の整理を行い、業務プロセスや取り組み事例を具体化・明確化することも意見として挙がっています。

さらに、介護離職を防止するため、地域包括支援センターの相談支援機能を強化することが求められており、具体的な内容として、地域包括支援センターの土日祝日の開所、電話等による相談体制の拡充、地域に出向いた相談会の実施等が意見として提示されています。

参考サイト
第65回社会保障審議会・介護保険部会資料（平成28年9月30日開催）
参考資料2 地域支援事業の推進（参考資料）

【介護予防の推進】
高齢者が要介護状態等になることへの予防・軽減及び悪化の防止を目的として、介護予防事業が実施されています。

また、介護予防事業に取り組み、成果を挙げた被保険者に対して、インセンティブ（表彰や物品支給）を行うことが可能となっており、当該インセンティブの仕組みについて、更に幅広く周知することが意見として示されています。

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資料：厚生労働省報道発表資料（平成28年5月18日掲載）
「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて」から転載

参考サイト
個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて

【認知症対策の推進】
認知症施策について、平成27年1月に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に示されており、新オレンジプランの基本的な考え方を介護保険制度においても明確化することが適切であるとの意見が示されています。

参考サイト
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）