特集

平成30年度介護保険制度改正
「介護保険制度改正」は、3年間隔で制度内容を見直すこととされており、次の制度改正は平成30年度に予定されています。wel.ne.jpでは平成30年度介護保険制度改正の見直し内容などの特集記事を随時、掲載していきます。

第1回 介護保険制度の見直しに関する意見について(その1)

2017年2月13日
介護保険制度は、3年間隔で制度内容を見直すこととされており、次の制度改正は平成30年度に予定されています。

平成27年度介護保険制度改正時は、「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」を目指して、制度が施行されました。

参考サイト
平成27年度介護保険制度改正のポイント(まとめ)

平成30年度介護保険制度改正では「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の観点を踏まえ、平成28年2月から16回に亘って社会保障審議会・介護保険部会で検討が重ねられました。

社会保障審議会・介護保険部会検討結果の資料として、平成28年12月9日に「介護保険制度改正の見直しに関する意見」が提示されました。

参考サイト
第70回社会保障審議会・介護保険部会意見資料(平成28年12月9日開催)
資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(案)


平成28年12月9日に提示された「介護保険制度改正の見直しに関する意見」を基に、平成30年度介護保険制度改正において見直しが予定されている内容を2回の特集記事に分けて掲載します。

<掲載内容>
  • 第1回 介護保険制度の見直しに関する意見について(その1)
    ※今回掲載内容

  • 第2回 介護保険制度の見直しに関する意見について(その2)
    ※平成29年3月掲載予定



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資料:第70回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年12月9日開催)
「介護保険制度の見直しに関する意見(概要)」から転載


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資料:第70回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年12月9日開催)
「介護保険制度の見直しに関する意見(概要)」から転載


地域包括ケアシステムの深化・推進


(1)保険者等による地域分析と対応

高齢化が進展していく中においても、高齢者の自立支援や介護予防が行えるように、必要な介護保険サービスを提供することが重要になります。

必要な介護保険サービスを効果的に提供するためには、介護保険の運営主体である市町村が「地域マネジメント」を行うことが推奨されています。

<地域マネジメント>
  • 市町村が地域の実態を把握し、課題を分析する。

  • 実態調査の結果を踏まえて、地域における目標を設定する。
    (介護保険事業計画等に記載)

  • 介護保険事業計画等に記載した内容に基づいて様々な取り組みを推進する。

  • 様々な取り組み結果を評価し、介護保険事業計画等に対して、必要な見直しを行う。



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資料:第65回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月30日開催)
「参考資料2 地域支援事業の推進(参考資料)」から転載


また、上記作業の実施主体は市町村になりますが、都道府県も市町村の取り組みを支援するよう求められています。

国は、市町村の実態把握・課題分析を支援するために、市町村から提供された介護給付費情報や要介護認定情報等を集計・分析した結果を提供する(地域包括ケア「見える化」システム)取り組みを行うことが意見として示されています。

更に、国は市町村の「地域マネジメント」による評価結果(アウトカム指標、アウトプット指標)を設定し、市町村や都道府県が自己評価を行った上で、報告する仕組みを検討されています。

(補足)
【アウトカム(成果)指標】
要介護状態等の維持・改善の度合い等

【アウトプット(実施内容)指標】
地域ケア会議の実施状況、
地域包括支援センターにおけるケアマネジメント支援の実施状況等


「地域マネジメント」による評価において良い結果が得られた場合、市町村等に対してインセンティブ(報酬)を与えること等が検討されています。

参考サイト
第65回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年9月30日開催)
参考資料2 地域支援事業の推進(参考資料)


(2)地域支援事業・介護予防・認知症施策の推進

【地域包括支援センターの強化】
高齢者の自立支援・介護予防を推進するためには、ケアマネジメントが適切に機能する必要があります。

地域におけるケアマネジメント支援について、主に地域包括支援センターのケアマネジャーへの直接支援が中心となっていました。

しかし、更なるケアマネジメント支援の強化を行うためは、ケアマネジャー個人への支援から、地域全体(地域住民/サービス事業所含む)を含めた支援に拡大することが見直しの意見として提示されています。

また、国がケアマネジメント支援の全体像の整理を行い、業務プロセスや取り組み事例を具体化・明確化することも意見として挙がっています。

さらに、介護離職を防止するため、地域包括支援センターの相談支援機能を強化することが求められており、具体的な内容として、地域包括支援センターの土日祝日の開所、電話等による相談体制の拡充、地域に出向いた相談会の実施等が意見として提示されています。


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資料:第65回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月30日開催)
「参考資料2 地域支援事業の推進(参考資料)」から転載



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資料:第65回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月30日開催)
「参考資料2 地域支援事業の推進(参考資料)」から転載


参考サイト
第65回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年9月30日開催)
参考資料2 地域支援事業の推進(参考資料)


【介護予防の推進】
高齢者が要介護状態等になることへの予防・軽減及び悪化の防止を目的として、介護予防事業が実施されています。

また、介護予防事業に取り組み、成果を挙げた被保険者に対して、インセンティブ(表彰や物品支給)を行うことが可能となっており、当該インセンティブの仕組みについて、更に幅広く周知することが意見として示されています。


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資料:厚生労働省報道発表資料(平成28年5月18日掲載)
「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて」から転載


参考サイト
個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて

【認知症対策の推進】
認知症施策について、平成27年1月に策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に示されており、新オレンジプランの基本的な考え方を介護保険制度においても明確化することが適切であるとの意見が示されています。

参考サイト
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)

(3)適切なケアマネジメントの推進等

適切なケアマネジメントの推進に向けて、市町村や地域包括支援センターへの支援のみならず、居宅介護支援事業所における支援も重要となります。

居宅介護支援事業所のケアマネジメントを更に推進するため、平成30年度介護報酬改定の際に、居宅介護支援事業所の運営基準等を見直すことが提示されています。

<居宅介護支援事業所の運営基準等に関する見直し内容>
  • 居宅介護支援事業所における管理者の明確化。

  • 特定事業所集中減算の見直し。

  • 入退院時における医療・介護連携の強化。


参考サイト
第64回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年9月23日開催)
参考資料4 ケアマネジメントのあり方(参考資料)


(4)ニーズに応じたサービスの見直し

「介護保険制度の見直しに関する意見(概要)」に記載されていませんが、以下の介護保険サービス内容についても、平成30年度介護報酬改定の際に、見直しが予定されています。

<リハビリテーション機能の強化>
  • 通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化。

  • 通所リハビリテーションについて、リハビリテーション専門職の配置促進や短時間のサービス提供の充実。

  • 通所、訪問リハビリテーションを含めた退院後の早期リハビリテーションの介入の促進。

  • 職種間や介護事業所間の連携の強化。


<中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化>
  • 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護等の地域密着サービスについて、サービス提供量を増やす観点や機能強化、効率化を図る観点から、人員要員や利用定員の見直し。


<特別養護老人ホームのサービスの強化>
  • 入所者の重度化が進展していくことを踏まえて、施設内での医療ニーズや看取りにより一層対応できるような仕組みの検討。


参考サイト
第65回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年9月30日開催)
参考資料3 ニーズに応じたサービス内容の見直し(参考資料)



医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ、住み慣れた地域で生活が継続できるようにするためには、急性期の医療から在宅医療及び介護保険までの一連のサービスを切れ目なく提供することが重要となります。

医療と介護の連携が必要な被保険者に対し、円滑なサービスを提供することができるように、関係機関が連携し、他職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築することを目的として、平成30年4月までに全ての市町村で「在宅医療・介護連携推進事業」を実施することとなっています。


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資料:第68回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年11月16日開催)
「参考資料1 在宅医療・介護の連携等の推進(参考資料)」から転載


「在宅医療・介護連携推進事業」の実施主体は市町村ですが、医療行政に関するノウハウや地域関係団体との連携が乏しい市町村があること等を鑑み、国や都道府県が積極的に支援を行うことが意見として提示されています。

<在宅医療・介護連携推進事業に関する主な意見>
  • 国が地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案の方法を具体化し、市町村に施策の実行を求める。

  • 国が医療介護に関するデータの収集分析、在宅医療に掛かる体制整備、広域的な入退院時の連携等の都道府県が実施すべき市町村支援の取り組みを明確化する。

  • 都道府県が策定する「介護保険事業支援」に在宅医療・介護連携推進事業に対し、より実効的な市町村支援を盛り込む。(都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市町村支援に取り組むことや住宅部局をはじめとした関係部局との連携を進めること等)


参考サイト
第68回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年11月16日開催)
参考資料1 在宅医療・介護の連携等の推進(参考資料)


また、平成30年度介護報酬と診療報酬の同時改定時において、入退院時における入院医療機関と介護保険サービス事業所との連携の充実に関する検討を行うことが意見として提示されています。


(1)地域共生社会の実現の推進

障がい者が高齢になり介護保険の被保険者となった際に、これまでサービス提供を受けていた障がい福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所としての指定を受けていない場合、これまでとは別のサービス事業所を利用しなければならない課題がありました。

上記課題への対応として、介護保険サービスの一類型として新たに「共生型サービス」を設け、障がい福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするための見直しを行うことが意見として提示されており、具体的な指定基準等のあり方については、平成30年度介護保険報酬改定時に検討することとなっています。

また、相談支援専門員とケアマネジャーが支援に必要な情報を共有できるよう、連携を推進していく必要があることが意見として提示されています。

なお、高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用に関する内容について、利用者負担のあり方等も踏まえた意見が提示されています。


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資料:第65回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月30日開催)
「参考資料3 ニーズに応じたサービス内容の見直し(参考資料)」から転載


参考サイト
第65回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年9月30日開催)
参考資料3 ニーズに応じたサービス内容の見直し(参考資料)


(2)介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)

急増する介護保険サービスのニーズに対応するため、介護職員を確保することが必要となります。介護職員の安定的な確保や定着を図るため、平成29年度介護報酬改定時で対応が図られる予定となっていますが、更に現場で働く介護職員の生産性の向上や業務効率化を目的として以下の取り組みに関する意見が示されています。

○生産性向上
介護現場におけるロボット技術の活用により、介護の業務負担の軽減を図ります。


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資料:第63回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月7日開催)
「参考資料1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)(参考資料)」から転載



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資料:第63回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月7日開催)
「参考資料1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)(参考資料)」から転載


○業務効率化
介護記録の作成・保管等について、ICTを通じて業務の効率化を目指しています。
なお、居宅サービス事業所における業務効率化(ペーパーレス事業)について、平成28年度にモデル事業が実施され、モデル事業の結果を踏まえて、今後の見直しに関する情報が提示される予定です。


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資料:第63回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月7日開催)
「参考資料1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)(参考資料)」から転載



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資料:第63回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月7日開催)
「参考資料1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)(参考資料)」から転載


参考サイト
第63回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年9月7日開催)
参考資料1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)(参考資料)


(3)サービス供給への保険者の関与

介護保険制度は制度創設以来、在宅ケアを推進してきたこともあり、在宅サービスの供給量(事業所数)は拡大しており、その結果、地域における訪問介護・通所介護等の供給量が多いと判断している市町村もあることが意見として挙げられています。

地域のニーズに応じて、適切なサービスが供給されているかを確認することが介護保険の運営主体である市町村にとって大切な役割となりますが、その一方、訪問介護・通所介護サービスを提供する事業所の指定は市町村ではなく都道府県が行っています。

都道府県がサービス事業所の指定を行う際、市町村が関与する仕組みとして「市町村協議制」がありますが、「市町村協議制」を実施した保険者は平成26年度で3保険者に留まっており、都道府県及び市町村がより「市町村協議制」を活用できるようにするため、国が技術的な支援(ガイドラインの発出等)を行うことが求められています。

また、通所型サービスの供給量が増加する中、「短期入所生活介護(ショートステイ)」や「地域密着型通所介護」のサービスについて、地域のサービス供給量を鑑みて、サービス指定を拒否できる仕組みがありません。

上記の状況を踏まえて、「短期入所生活介護(ショートステイ)」を「市町村協議制」の範囲に加えることや「地域密着型通所介護」を小規模多機能型居宅介護等の普及のために市町村が事業所の指定をしない仕組みを設けることが意見として提示されています。


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資料:第64回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月23日開催)
「参考資料3 サービス供給への関与のあり方(参考資料)」から転載し、吹き出しを追記


参考サイト
第64回社会保障審議会・介護保険部会資料(平成28年9月23日開催)
参考資料3 サービス供給への関与のあり方(参考資料)


(4)安心して暮らすための環境の整備

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるようにするための環境のひとつとして、有料老人ホームが選択肢として上げられます。
有料老人ホームについて、老人福祉法上、都道府県等に対する届出が義務づけられていますが、未届の有料老人ホームが増加しているほか、事業の適正運営の確保や入居者保護の充実が求められています。

上記課題への対応として、以下の意見が挙げられています。

<有料老人ホームの入居者保護の充実等>
  • 前払金の保全措置の対象拡大。

  • 事業倒産のおそれがあるなど入居者の安定を図るために都道府県等による他の住まいへの円滑な入居支援の措置。

  • 都道府県等に作成・公表を求めている有料老人ホームの情報一覧表の公開の充実。


まとめ


介護保険制度改正の見直しに関する意見について、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に分けて整理されており、今回の特集記事では「地域包括ケアシステムの深化・推進」に関する内容を特集記事として掲載しました。

「地域包括ケアシステムの深化・推進」の取り組みについて、大きく、3つの分類に分かれており、主な意見として以下の内容が示されています。

1.自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進
  • 保険者である市町村が地域分析を行った上で、介護保険事業計画を策定し、実行を行った上で、適切に評価・改善を行う取り組みが重要である。(地域マネジメントの実施)

  • 国は、市町村が実施する事業を適切に支援するために地域分析に関するデータの提供や地域マネジメントにおける評価指標を提示する。

  • ケアマネジメントの支援として、「地域包括支援センターの機能強化」「居宅介護支援事業所の運営基準の見直し(特定事業所集中減算の見直し等)」を進めていく必要がある。


2.医療・介護の連携の推進等
  • 「在宅医療・介護連携推進事業」の推進に向けて、国や都道府県が積極に支援を行う。(都道府県が策定する介護保険事業支援計画により実効的な市町村支援内容を盛り込む等)


3.地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等
  • 障がい者が高齢になり介護保険の被保険者となった際に、引き続き、従来のサービス事業所で必要なサービスが受けられるよう見直す。(共生型サービス)

  • 現場で働く介護職員の生産性の向上や業務効率化を目的として、ICTやロボット技術の活用を行う。

  • 市町村が地域におけるサービス供給に関与できるよう見直す。

  • 有料老人ホームについての、前払金の保全措置の対象範囲を拡大する。


次回の特集記事では「介護保険制度の持続可能性の確保」に関する見直しの意見を掲載します。

※当記事は平成28年12月9日まで開催された社会保障審議会・介護保険部会に提示された情報を基に作成をしています。今後、厚生労働省等からの提示内容により、記載内容が異なる可能性があります。


添付


第63回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月7日開催)
参考資料1 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)(参考資料) - PDFファイル

第64回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月23日開催)
参考資料3 サービス供給への関与のあり方(参考資料) - PDFファイル
参考資料4 ケアマネジメントのあり方(参考資料) - PDFファイル

第65回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年9月30日開催)
参考資料2 地域支援事業の推進(参考資料) - PDFファイル
参考資料3 ニーズに応じたサービス内容の見直し(参考資料) - PDFファイル

第68回社会保障審議会・介護保険部会(平成28年11月16日開催)
参考資料1 在宅医療・介護の連携等の推進(参考資料) - PDFファイル

第70回社会保障審議会介護保険部会意見(平成28年12月9日開催)
資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(案) - PDFファイル

厚生労働省報道発表資料(平成28年5月18日開催)
個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン(概要) - PDFファイル

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