特集

介護保険制度改正について

平成26年6月に介護保険法の改正案が成立し、平成27年4月以降、順次施行されます。 wel.ne.jpでは介護保険制度の改正内容や今後の動向などの特集記事を随時、掲載していきます。

第4回「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の概要について（その1）

2014年12月2日

　「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」を目指して、「平成27年度介護保険制度改正」が行われます。（「平成27年度介護保険制度改正」の概要は、以下の特集記事を参照して下さい。）
「特集記事：第1回平成27年度介護保険制度の改正内容について」

　当特集記事では、特に介護保険サービス利用者、介護保険サービス事業者、市町村等に影響の大きい改正内容を中心に、「平成27年度介護保険制度改正」の詳細内容を解説していきます。

　全国介護保険担当課長会議（平成26年11月10日開催）で提示された、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案」を基に「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の概要を、2つの記事に分けて解説します。

　＜今回掲載内容＞
　　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」のガイドライン概要
　　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の構成内容、事業内容
　　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」で提供されるサービスの類型

　＜次回掲載内容（12月中旬頃、掲載予定）＞
　　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」におけるサービス利用の流れ
　　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の枠組み（実施方法、サービス基準等）
　　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な移行

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案」のリンク先）
　全国介護保険担当課長会議（平成26年11月10日開催）
〔再掲〕介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案（概要）
〔再掲〕介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（案）

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」のガイドライン概要

「平成24年度介護保険制度改正」において、地域支援事業の中に「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されました。（概要は以下のサイトを参照して下さい。）
「介護予防・日常生活支援総合事業の手引き」について

　「平成27年度介護保険制度改正」では、「平成24年度介護保険制度改正」で創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」を発展的に見直し、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」として、平成29年4月までに全ての市町村で実施することが定められています。

　市町村による「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な実施を支援するために、国は「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」ガイドライン（指針）を策定しています。

　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」ガイドライン（指針）は、7章構成となっています。

（クリックすると画像が拡大）
資料：全国介護保険担当課長会議資料（平成26年11月10日開催）「〔再掲〕介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案（概要）」から転載

　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」ガイドライン（指針）で示されている内容で、特に重要となるポイントを、次章以降で解説します。

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の構成内容、事業内容

　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」ガイドライン（指針）の第1章で、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の目的や考え方、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の内容や対象者等に関する内容が示されています。

　第1章に記載されている内容のうち、特に重要なポイントは以下の通りです。

全国一律の基準（サービスの種類・内容・人員基準・運営基準・単価等）となっている「予防給付」のうち、「訪問介護」「通所介護」を、平成29年度末までに「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行する。

「訪問介護」「通所介護」以外のサービス（訪問看護、福祉用具等）は、引き続き「予防給付」によるサービス提供を継続する。

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」で実施する事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」（※１）、「一般介護予防事業」（※２）とする。
　※１　「要支援者」及び「介護予防・生活支援サービス事業対象者」が利用可能
　※２　「65歳以上の高齢者」が利用可能

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」では「2次予防事業対象者把握事業」（基本チェックリストの配布等）は行わない。市町村や地域包括支援センターで相談に行われた対象者に対して、基本チェックリストを使用し、「介護予防・生活支援サービス事業対象者」の判断を行う。

「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する人を「介護予防・生活支援サービス事業対象者」、「一般介護予防事業」を利用する人を「一般高齢者等」と呼称する。
　（「1次予防事業対象者」「2次予防事業対象者」の呼称は使用されなくなります。）

（クリックすると画像が拡大）
資料：全国介護保険担当課長会議資料（平成26年11月10日開催）「〔再掲〕介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案（概要）」から転載し、吹き出しを追加

「介護予防・生活支援サービス事業」の構成は以下の通りとする。
　　・訪問型サービス
　　・通所型サービス
　　・その他の生活支援サービス
　　・介護予防ケアマネジメント

「一般介護予防事業」の構成は以下の通りとする。
　　・介護予防把握事業
　　・介護予防普及啓発事業
　　・地域介護予防活動支援事業
　　・一般介護予防事業評価事業
　　・地域リハビリテーション活動支援事業

「介護予防・生活支援サービス事業」「一般介護予防事業」の対象者や詳細な事業内容は以下の通りとする。

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」で提供されるサービスの類型

　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」ガイドライン（指針）の第2章で、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」のサービス類型事例が示されています。

　第2章に記載されている内容のうち、特に重要なポイントは以下の通りです。

「訪問型サービス」について、現行の「介護予防訪問介護」と同様のサービス事例（「(1)訪問介護」）に加えて、多様なサービス事例（「(2)訪問型サービスA」、「(3)訪問型サービスB」、「(4)訪問型サービスC」、「(5)訪問型サービスD」）を提示。

＜サービス事例＞

　(1)訪問介護（現行の「介護予防訪問介護」相当）
　【実施方法：事業者指定】
　　現行の「介護予防訪問介護」と同様のサービス。

　(2)訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）
　【実施方法：事業者指定／委託】
　　主に雇用労働者が生活援助（掃除、洗濯、調理などの日常生活の
　　援助等）を行うサービス。

　(3)訪問型サービスB（住民主体による支援）
　【実施方法：補助（助成）】
　　ボランティア主体（住民主体）で生活援助（掃除、洗濯、調理などの
　　日常生活の援助）を行うサービス。

　(4)訪問型サービスC（短期集中予防サービス）
　【実施方法：市町村による直接実施／委託】
　　市町村の保健師等が居宅での相談指導（退院後の体力改善に向けた
　　相談指導等）を行うサービス。

　(5)訪問型サービスD（移動支援）
　【実施方法：補助（助成）】
　　主に雇用労働者が移送前後の援助（外出時の支援等）を行うサービス。

「通所型サービス」について、現行の「介護予防通所介護」と同様のサービス事例（「(1)通所介護」）に加えて、多様なサービス事例（「(2)通所型サービスA」、「(3)通所型サービスB」、「(3)通所型サービスC」）を提示。

＜サービス事例＞

　(1)通所介護（現行の「介護予防通所介護」相当）」
　【実施方法：事業者指定】
　　現行の「介護予防通所介護」と同様のサービス。

　「(2)通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）」
　【実施方法：事業者指定／委託】
　　主に雇用労働者やボランティアが事業所内でミニディサービスや
　　運用・レクリエーション等を行うサービス。

　「(3)通所型サービスB（住民主体による支援）」
　【実施方法：補助（助成）】
　　ボランティア主体（住民主体）で、通いの場を設け、体操、
　　運動等の活動等を行うサービス。

　「(4)通所型サービスC（短期集中予防サービス）」
　【実施方法：市町村による直接実施／委託】
　　市町村保健師等が公民館等で生活機能を改善するための
　　運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムを行うサービス。

「その他の生活支援サービス」として、以下の事例を提示。

　(1)外出や調理の実施が困難な者等に対して、栄養改善を目的とした配食サービス。
　(2)住民ボランティア等が行う見守り。
　(3)「訪問型サービス」「通所型サービス」の一体的提供とした生活支援サービス。

まとめ

　「平成27年度介護保険制度改正」では、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持できるようにするために、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」の実現を目指しています。

（クリックすると画像が拡大）
資料：全国介護保険担当課長会議資料（平成26年11月10日開催）「〔再掲〕介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（案）」から転載

　また、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）には、介護保険料の平均額が現在の5,000円から8,200円程度に上昇することが見込まれており、「介護保険制度」の持続可能性のための重点化・効率化が必要となります。

　「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」を目指すため、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」を平成29年4月までに全ての市町村で実施されることになります。

　「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の基本的な考え方として、以下の内容が示されています。

住民主体（ボランティアやNPO主体）のサービス・支援を充実させることにより、下記の実現を目指す。

　(1)現行の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」よりも廉価な単価の
　　　サービス・支援を実現し、利用者の増加を実現させる。
　
　(2)利用者が増加することにより、要介護に至らない高齢者や要支援状態からの
　　　自立の促進を実現させる。

　また、上記にも記載している通り、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の特徴として、住民主体（ボランティアやNPO主体）が挙げられます。

　これまでは、ホームヘルパーの資格を有している人のみ、「介護予防訪問介護」のサービスを提供することが可能でしたが、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の多様なサービス（「訪問型サービスA～D」）では、ホームヘルパーの資格を有していない雇用労働者やボランティア等もサービスを提供することが可能となります。

　次回も今回に引き続き「新しい介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」に記載されている内容を基に「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の概要を解説します。
（平成26年12月中旬頃掲載予定）

※当特集記事は全国介護保険担当課長会議（平成26年11月10日開催）の資料を基に作成をしています。
　今後、介護保険制度改正の本施行までに、記載内容が異なる可能性があります。