平成20年度以降の保健事業の取り扱い

平成20年度以降の保健事業の取り扱い

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平成20年度より、「老人保健法」は「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されます。それに伴い、「老人保健法」に基づく老人保健事業は、高齢者医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病予防の観点から医療保険者が実施する「特定健康診査及び特定保健指導」と、健康増進法に基づき市町村が実施する「健康増進事業(健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練及び訪問指導)」となります。
また、厚生労働省の所管についても老健局から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく事業については保険局に、「健康増進法」に基づく事業については健康局に移管されます。

保健事業の取り扱い