特定健診・特定保健指導とは

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平成20年4月より、40歳以上75歳未満の方に対する「特定健診」「特定保健指導」の実施が医療保険者(区市町村国保、健保組合等)に義務付けられます。


 平成20年4月から、"高齢者の医療の確保に関する法律"より、医療保険者は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)の早期発見を目的とした健康診査(特定健康診査)を行い、健康診査でメタボリックシンドローム、あるいはその予備軍とされた人に対して、保健指導(特定保健指導)の実施を義務付けられました。

特定健診・特定保健指導の重要ポイント

  • 平成20年4月から始まります。
  • 実施主体は、医療保険者です。
  • 特定健康診査は、40歳~74歳の医療保険加入者(国民健康保険等の被保険者・被扶養者)に対して実施されます。
  • 特定健診は、全ての対象者が受診しなければならない項目(基本的な健診項目)と医師の判断により受診しなければならない項目(詳細な健診項目)があります。
  • 特定保健指導は、特定健康診査でメタボリックシンドロームと判定された人、あるいは一定のリスクをもつ方に対して実施されます。
  • 特定健診の結果から、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、リスクの高さや年齢に応じ、保健指導のレベル分けがされ(階層化)、各レベルに応じて『積極的支援』、『動機づけ支援』、『情報提供』が行われます。
  • 特定健診・特定保健指導の結果は、電子データの形で標準的に定められたファイル形式(XML形式)に基づきやりとりがされます。
  • 医療保険者は、特定健診や特定保健指導を医療機関等へ委託することが可能です。
  • 市区町村は、国保保険者の立場として、“国保加入者についてのみ”健診の実施義務を負います。
  • 平成25年度より、医療保険者ごとの達成状況に応じた後期高齢者支援金の加算・減算が行われます。
  • 平成27年度には、平成20年度と比較して糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍を25%減少させることが政策目標として掲げられています。