特別徴収(年金からの天引き)

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後期高齢者医療制度においては、一定額以上の年金を受給する被保険者については、保険料の特別徴収(年金天引き)を行います。

対象者
75歳以上の被保険者及び65歳以上75歳未満の人で一定以上の障害を有すると認定を受けた被保険者のうち、年額18万円以上の年金を受給している方
※但し、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が、年金受給額の1/2を超える場合は特別徴収の対象となりません。

保険料の特別徴収の基本的な事務処理の流れ

(保険料の徴収の方法)
第百七条
市町村による第百四条の保険料の徴収については、特別徴収(市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者(政令で定めるものを除く。)から老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。)の方法による場合を除くほか、普通徴収(市町村が、保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)に対し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによつて保険料を徴収することをいう。以下同じ。)の方法によらなければならない。
2 前項の老齢等年金給付は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)より引用