保険料賦課に係る所得の把握

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後期高齢者医療広域連合による保険料賦課に必要な所得情報の把握は、構成市町村が行います。

構成市町村は、自らが保有する所得情報について、後期高齢者医療広域連合に提供します。

なお、構成市町村が自ら所得情報を保有していない場合には、下記の方法により所得を把握します。

  1. 他の構成市町村又は他の広域連合内の市町村に対し、広域連合名義の所得照会書を送付する。
  2. 当該市町村に居住する被保険者に対し、広域連合宛の簡易申請書の提出を求め、これを受け付ける。

※広域連合は、他の広域連合に対し、転入者に係る所得・給付等の情報提供を求めることは可能。

保険料賦課に係る所得の把握

(資料の提供等)
第百三十八条
後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は被保険者に対する第百七条第二項に規定する老齢等年金給付の支給状況につき、市町村その他の官公署若しくは年金保険者に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
2 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、他の後期高齢者医療広域連合及び保険者に対し、他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者及び加入者の氏名及び住所、健康保険法第三条第三項に規定する適用事業所の名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。
3 市町村は、保険料の徴収に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は被保険者に対する第百七条第二項に規定する老齢等年金給付の支給状況につき、官公署若しくは年金保険者に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)より引用