ソーシャルワーク・社会福祉士

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生活保護 返還

  • fukuoka
  • 2017年3月13日(月) 21:35
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タンポポさん 記事を見るのがだいぶ遅れました。
今では役には立たないかもしれませんね。

投稿の内容だけでは、よくわかりませんが、いきなり返還を求めるのは手続きや説明が不十分といえます。もっと、わかりやすい説明が必要ですね。

返還は生活保護法63条 あるいは悪意がある場合の法第78条が根拠になりますが、今回は、福祉事務所への事前報告もあり、63条が該当するのですが、収入認定方法と時期、返還理由が不明です。

受給していない月の返還はあり得ないので、それ以前の保護費が該当になります。

給与の支給は12月でも、該当する11月分の就労が 11月の保護費に該当するとされ、収入認定して、超えた部分を返還部分として、返還を求めている可能性はあります。一般的にはそのような対応はしませんが・・給与支給された日の属する月を「生活費」の該当する月と考えます。

しかし福祉事務所の説明が不十分なため、正確な判断はできません。担当者の正確な説明が必要ですね。

将来、自立を前提にしている場合は、自立を阻害しないために自立更生のための費用を必要経費として、控除できます。

自立更生に向かう家庭に対しては、過去分に対して、必ずしも返還を求めなくてもよいのではないかと個人的には思います。

「生活保護問答集の問13-5」では、「答オ」で、 当該収入があったことを契機に世帯が生活保護から脱却する場合にあっては、今後の生活設計から判断して、当該世帯の自立更生のために真に必要と実施機関が認めた額は控除できる。・・・本来の返還額から控除できるとされています。

福祉事務所の決定理由や計算根拠は聞かれましたか。福祉事務所側の説明不十分と思うのと国の実施要領の趣旨から外れているような気がします。

遅い回答をお詫びします。

社会福祉士の定義の見直しを 

  • まつり
  • 2017年2月15日(水) 10:11
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 日本社会福祉士養成校協会は社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に、社会福祉士の定義の見直しを提案した。
 ソーシャルワークを業とする専門職である旨を明確にしたい考え。実習体制の充実や大学などを卒業した後の学び直しを後押しする仕組みが必要だとした。

 こういう記事を見つけたんですが、社会福祉士に新たなカリキュラムを課して、本当に相談技術が磨かれるのでしょうか。

カリキュラムを増やす=養成校協会の収入を増やすにしかみえないんですが。

皆さんはどう思いますか。

ケアプランの提出

  • houkatu
  • 2017年1月31日(火) 12:32
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包括支援センターのケアマネジャーです。

病院に入院中の患者さんの退院調整を病院のソーシャルワーカーと行いました。
この利用者さんは介護保険申請したばかりの方で要介護相当と言われており暫定でかかわっておりました。その後要介護と認定されたため居宅支援事業所に引き継いでおりました。
よって、包括ではこの方の正式なケアプランは作成しておりません。また、居宅に引き継いだのち状態が変わってしまい結局介護保険のサービスは今現在も利用していない状況だそうです。

しかし、病院側よりケアプランの提出を求められました。「暫定でも署名なしのプランでもよいのでとにかくケアマネジャーが作成したケアプランがほしい。そうでないと加算がとれないので」と言われました。

退院調整加算?のことかなと思いますが、ケアマネジャーが作成したケアプランが必要なのでしょうか?調べてみてもよくわかりません。

  • [1]
  • フナ氏
  • 2017年2月1日(水) 10:03
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介護支援連携指導料を算定する為には、ケアプランの写しが必要なので求められていると思われます。

ttp://shirobon.net/28/ika_2_1/b005-1-2.html

社会福祉士・ケアマネ・介護福祉士よりも、福祉の世界で飛躍するならSWC(スマートウェルネスコンシェルジュ)! 人生100年時代の老い先案内人「NPO二十四の瞳」がSWC養成講座の一期生20名を募集中。*3月12日開講@横浜
☆SWCとは
要介護ではないものの、子ども世帯と離れ老後不安を抱えながら暮らしているシニアが大勢います。彼らが「いつでも・なんでも・気軽に」相談できる窓口が求められています。SWCは、アクティブシニアの老後全般を支援するプロフェッショナルです。
☆仕事の内容
(1)会員制電話相談(土日・祝日と午後9時~翌朝9時は、本部の代行可)に対応します。
(2)月に一回以上、啓発講座を開催します。
(3)医療・福祉等の手続や折衝を代行します。
☆仕事の魅力
(1)組織と人間関係と時間のストレスは一切なし。
(2)介護保険の枠外の仕事なので収入は青天井。
(3)副業・週末起業も可能。
☆初年度年収モデル
300万円以上(能力次第、上限なし)*5年目で600万円以上可
☆適性人材
(1)医療・福祉等のサービス業経験者 *資格取得を目指している人であれば可
(2)企業の管理職経験者
(3)サービス精神と向上心が旺盛な方
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日程:3月12日~7月23日の隔週日曜日の午後1時~午後6時
会場:横浜市市民活動支援センター(桜木町駅徒歩5分)
募集人数:20名
費用:通常30万円⇒今年度国家試験受験者限定特価150,000円(税別)
内容:老後の課題全般に対応し得るソーシャルワークスキルとヒューマンスキルの習得。修了検定後、認定資格『SWC』を授与。認定者はNPO二十四の瞳のサテライトオーナーとしてのフランチャイズ起業が可能です。*独立起業、週末起業、副業も可。
Now get the chance !

  • [1]
  • 禁止行為じゃないの?
  • 2017年2月1日(水) 9:12
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禁止行為に規定されている

(6) 弊社から事前に許可を受けることなく行う営利を目的とした行為

ではないんですか?それとも認めてるの?こんな怪しい資格を・・・。

至急お願いします。生活保護廃止について

  • タンポポ
  • 2016年12月19日(月) 21:08
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生活保護中です。主人と私で仕事を見つけ、先も見えてきたので、二人で力を合わせて生活したいので、その旨を話し、保護の廃止手続きの方向になりました。主人の給料日は15日締めの同月25日です。私の給料は末締めの翌15日です。私は11月から働き始めたので初給料は今月の12月15日でした。11月5日の支給日には、私のお給料はまだなので保護費は受けとりました。11月25日の主人の給料明細は11月27日に申告しました。その際にケースワーカーと自立にむけて廃止の方向で話しをしました。主人の給料だけでは廃止にはならないので12月15日の私の給料を合わせると最低生活費が超えるので、その時に廃止手続きをするという話しをしました。12月の保護費は受けとっていません。受けとっても返還することになります。ケースワーカーから電話があり、私の給料明細を16日中にファックスしてくれといわれました。ただ、仕事上、16日の午前までに明細をもらえるかわからないので、なぜ、16日か聞いたら、面倒なことになるとか返還とか意味不明なことを言われましたが、15日に明細をもらえたのでファックスしました。では手続きをしますということでしたが、いきなり、ケースワーカーに返還金9万円と言われました。保護費を受けとってないのに、廃止手続きしたのに、なぜ、私達の給料から9万円も渡すのか納得がいかなく、ケースワーカーに聞きましたが、1月1日付けで廃止だから、保護費を受けとってなくても、12月中はまだ保護中なので、超えたお金を返しなさいということでした。12月に保護費を受けとっていて、収入がオーバーしたので返還するならわかります。12月の保護費を受けとっていないのに、私達のお給料を渡さなければ法律でいけないのでしょうか。受けとってない12月の保護費では九万にはならないので、別に私達が給料からお金を払うようです。