医療・福祉連携

超高齢社会における地域医療福祉連携を語る掲示板。MSW、PSW、看護職、それに医師の方もどうぞ!

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一般名処方薬剤名の入れ替えについて

  • hokichika
  • 2017年9月18日(月) 15:42
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はじめまして、教えてください。
一般名処方リストが厚労省から出ています。自院の採用薬(オーダリング)をメンテナンス指定です。
オーダリング業者から採用薬リスト(データ)でもらっています。
目で見て確認していくには途方もない量です。システム的に処理できるソフト等ご存知の方がいましたら教えてください。
また、アスクセス等で割り出せす仕組みを作られた方がいらっしゃいましたら、もらうことはできますか?
当方、医療機関事務を始めて間もないものですが、お金をかけることができず(貧乏、いやケチ病院)、色々と探しいますが見つかりません。
情報だけでも結構です、教えてください。よろしくお願いいたします。

医療区分について

  • まよたこ
  • 2017年9月12日(火) 12:09
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医療区分18「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態」とあります。
例えば、個室で管理している。しかし、抗生剤の点滴をしていなくて投薬も無し、生化学検査、微生物検査のみでの管理をしている場合は区分は取れないのでしょうか?

みなし訪問看護室に関して

  • ぽんた
  • 2017年8月17日(木) 11:03
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こんにちは。質問があります。
私はAクリニックに務め訪問診療をしている医師です。
B病院のみなし訪問看護室に訪問看護を依頼する際に、診療情報提供書を記載しB病院の医師から訪問看護室に訪問看護指示をしていただいている状態です。質問させていただきたいことは、(1)訪問診療はAクリニックで継続しているので主治医はAクリニックの医師で変わりないのか、Bに診療情報を送っている段階でBに主治医が変わってしまうのか (2)B病院は訪問看護をAの依頼を受けて行なった際には、みなし訪問看護なので、訪問看護指示書は必要なく口頭指示で良いのか 

なぜこのような質問をさせていただいているかというと、B病院の訪問看護室から診療情報提供書を頻回に求められるからです。訪問看護指示期間がみなしであるため1ヶ月間なので、期間が切れる前の訪問した日付で診療情報提供書を書いて欲しいと言われます。 
そうすると日程の関係で1ヶ月に1度の訪問が、5週に1度の訪問になってしまった場合などに、訪問看護指示期間が切れてしまうので困るそうです。
そもそもみなし訪問看護は、訪問看護指示書が必要ないと思うので、指示期間が切れる、切れないというのは厳密ではなく1ヶ月に1回医師が診療をした日づけで診療情報提供書を提出すればよいことだと思うのですがいかがでしょうか。

長くなってしまいわかりづらく、すみません。
ご意見をいただけると幸いです。

  • [1]
  • ポイント
  • 2017年8月17日(木) 21:10
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お疲れ様です。

医療機関の訪問看護=医師がいる
訪問看護ステーション=医師がいない

この違いが指示の違いとご理解ください。

お示しのケース、Aクリニックの医師がB病院の医師に診療情報を提供して、B病院の医師が当該医療機関の看護師に訪問看護の指示をする、という形になります。

もしAクリニックに訪問看護ができる看護師がいれば、A医師がそこの看護師に口頭でもいいので指示をし、その内容をカルテに記載すればいいのです。

訪問看護を行う看護師がいないので、他医療機関に依頼するという形。つまり訪問リハも同じですし、自分のところで検査できないので検査機器がある他医療機関に検査だけ依頼する場合も診療情報情報提供書で依頼しますよね?同じことです。

そして期間の話ですが介護報酬算定基準の解釈通知に「診療情報提供の基礎となる診療を行った日から1月以内に(訪問看護が)行われた場合に算定する」とされています。ですので毎月診療情報提供書が必要となります。
ちなみに訪問看護ステーションへの訪問看護指示書の有効期間は6か月以内で指示した医師の設定した期間になります。

計画相談と連絡が長く取れない時

  • riko
  • 2017年5月1日(月) 23:02
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就労移行支援事業所に勤務しています。
受給者証証更新時に、計画相談支援事業者と連絡が取れなくなり、2ヶ月請求出来ていない状況です。
役所からも連絡してくれていますが連絡取れないとのことで、引き続き連絡しますと話して頂いています。

どのように対応するのが宜しいでしょうか。

初めてのことで、お知恵をお借り出来ればとても助かります。
宜しくお願いいたします。

  • [1]
  • ごくう
  • 2017年5月3日(水) 9:38
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請求については、サービスの支給が出ていれば、相談事業所を通さずとも請求は可能です。

本人及び家族にサービス受給者証を見せてもらい、行政へ連絡の上、請求するのが良いかと思います。

計画相談との連携について

  • 職業指導員
  • 2017年3月22日(水) 22:42
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私は就労継続支援B型事業所で職業指導員をしております。
先日、当事業所の利用者の計画相談のモニタリングがありました。モニタリング後に、事業所の控えで頂いたサービス等利用計画を確認した所、就労に関する項目について、具体的な内容が書かれていました。相談員に意図を確認した所、本人にとって必要であると感じた、また本人に話をしたら興味のある返答が返ってきたので計画に入れたとのこと。
当事業所にはそのような取り組みが可能かどうかという確認はほとんどなく、やりますとすでに決定した形になってから、その取り組みの事を知りました。

そこで疑問に思ったのが、
(1)計画相談のサービス等利用計画に具体的な内容を載せるべきなのか?具体的な取り組みについては就労や生活の場等の個別支援計画でやるものではないのか?

(2)相談員から事業所の方に、必要なことや要望がある際は、なぜ本人さんにとって必要なのか?事業所でどこまでできるのかといった情報の共有や取り組む機会を作る上での調整が必要なのではないかと思っています

今回の疑問に感じたことは単純に相談員のやり方の問題なのか、計画相談のスタイルなのかがよくわかりません。もし計画相談について私の認識不足であれば再度学ばなければと思っております。

拙い文章ではありましたが何か感じること、教えて頂けることがあればぜひご教授願います。よろしくお願い致しまします。

  • [1]
  • 職員
  • 2017年4月4日(火) 13:31
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細かい部分ではわかりかねますが、モニタリングでその旨の確認があれば、その際にできるできないを伝えつなどすればいいのではないでしょうか。

そもそも、サービス等利用計画案の段階では、事業所側に知らせていなかった?まだ利用していなかった?そこら辺も関わってくるかもしれません。

しかしながら、そうであっても調整は必要だと思います。そこを根回し的にするのか会議でするのかはやり方だと思います。

事業所として難しければ、利用者が他に移ってもできないといえばいいと思います。