介護保険

大塚さん

その通りと思います。
4表に記載しなければ-支援費減算。これはないでしょう。
しかし、4表は作成しますがね。

追。下2行は開催自体が不可能？
開催できるでしょう。

ご回答ありがとうございます。
nanasi様がおっしゃった内容を再確認したいのですが、

日程調整等したがサービス担当者が誰も出席できない場合、
(1)各事業者に原案提示のうえ意見照会をしておいて、
(2)当日会議は、実際の出席者としてはケアマネと利用者（と家族）だけで開催し、
(3)それをサービス担当者会議と位置付け、
(4)第4表（サービス担当者会議要点）に、会議の内容と、照会しておいた意見を記載しなければならない。

という手順でよいでしょうか。

あるいは、
＞4表に記載しなければ-支援費減算。これはないでしょう。
・・・ということは、（4表には書くことが普通だが）仮に第4表に記載していなくても、支援費減算はない。
ということをおっしゃっているのでしょうか？

大塚さん

私も（1）から（4）の手順を踏むと思います。

（4）言葉足らずでしたが-必ず、第4表に記載と言う事ではなくて
支援経過に第4表の項目を書けば良いと思いました。
かくまでも参考様式に過ぎないと。まあ、第4表に項目があります
ので-ここに書かれればに訂正します。

第4表-未作成が支援費減算は初めて聞きますが。支援費減算の指導があるのでしょうか？

追記です。
カルテ内に看護記録を残すのは必要かと思いますが
それ以外に残す記録は必要か知りたいです。
ちなみに私自身は訪問診療をやっているクリニックの看護師になります。

計画書は要りますね。
実施した記録はカルテへの記載で良いでしょうけど。

医療保険、介護保険、いずれも報酬の基準に記載されていますよ。

勉強中の身でございまして、見当違いなことを申し上げていれば申し訳ございません。

看護小規模多機能のサービスについては介護サービスであり医療保険での請求はできません。

もし可能なのだとしたら、訪問看護ステーションとしての指定を併せて受けているものだと考えられます。

そのため、管理者については訪問看護ステーションの指定基準を満たさなければならず、保健師又は看護師でなければならないといわれたのではないでしょうか。

看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する訪問看護サービスではなく
訪問看護事業者が提供する訪問看護サービスとなってるわけです。

新人事務員さま
ご回答ありがとうございます。
看護小規模多機能型居宅介護では、末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対してであったり、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特別指示書の交付があった場合などは医療保険の訪問看護の給付対象となるとされていたかと思うのですが、これはあくまで訪問看護ステーションの指定をあわせて受けている事業所のみが対象、ということなんでしょうか…
青本の中に特にそういった記載もなかったため、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けていれば、医療保険の訪問看護が提供できるものと考えておりました…。

看護小規模多機能型居宅介護事業者がその看護小規模多機能型居宅介護の登録者に行う訪問看護であるのか登録者以外に行う訪問看護なのかを明確にしないと厚生局の職員を含む回答者は、医療保険適用の訪問看護サービスを提供すると聞いたらおそらく訪問看護ステーションの基準を考えると思います。

さっぱりわかりません 様
ご回答ありがとうございます。
質問が悪く申しわけございません…。ここで考えていたのは登録者に対する訪問看護です。

指定基準（赤本）は読まれているでしょうか。
行政の指導のとおり、双方のスペースが基準を満たしていれば
共用できますが、明確に区分されていることが条件となって
います。
よって、明確な区分を示せるよう、床の色を替えたり、テープ
を貼ったりしています。
また、器具の共用については、双方の基準を満たしていれば、
各サービスの提供に支障が生じない場合に限り共用して差し支
えないとなています。きちんと現場を見てください。
お尋ねのケースでは、基準は全国的に同じですよ。

老健の施設長ということは、医師でしょうか。

当方、政令指定都市に所在する老健ですが、図面上で明確な区分が
確認出来ていれば実際に色分け等見える化した区別をしていなくとも、毎回の実地指導によるラウンドで何の指摘もありません。

赤本に記載されている文面は前コメント内容のとおりですが、
貴施設もこれまで指摘が無かったようですので、現担当者の解釈
として明確な区分＝線引きを求めるということなのでしょう。
（実態はさておき、ですが。）

これらは内部造作をいじる時程度しか変更がないため、担当者に
よってはあまり厳格に指摘してこないのでしょうね。

連絡のないケアマネのために連絡する必要はありません。
退院する患者のためにケアマネに動いてもらう方がいいのなら連絡すればいいし、必要ないのなら連絡しなくていいのでは？

ケアマネも利用者のために連携が必要と思うから、病院に連携をお願いしてくるのでしょう。
加算のためかもしれませんが。

とおりすがりさんの意見が間違っているとは思いませんが、
どうも医療機関のソーシャルワーカーの方は、介護との連携
が希薄な方が多いように思います。（気を悪くされないように）
医療保険制度、介護保険制度をよく理解されていれば問題ない
のですが、とにかく患者さん（サービス利用者）が切れ目なく
必要なサービスが受けられるよう援助して差し上げるのがソー
シャルワーカーの役目ではないでしょうか。
ちゃんこさんは急性期病院におられるのでご存知と思いますが、
「入退院支援加算」の通知(5)(6)(7)(21)が特に重要な部分
ですので、理解されていれば今回のような質問は出ないのでは
ないかと思います。

激しいBPSDのため、家族も周囲も困っておられるという事ですね。

脳外科医が、より強い向精神薬等の処方を躊躇されるようであれば、対応科は精神科です。
精神科であれば、受診に際してご本人の拒否が強くてもまずは家族のみ相談、等言う形もとれますしね。

但し、より強い鎮静系薬剤を使う際には、運動機能、嚥下機能、あるいは、覚醒レベル等の低下はある程度避けられず、場合によっては死亡率の上がる治療となることは家族も十分理解される必要があります。

特養で介護福祉士として勤務しているものです。ケアマネさんはすぐに問題行動があれば精神薬で押さえると考えがちですが、精神薬は最後の手段としてあるものです。精神薬を飲むと身体機能が低下します。家族は問題行動が収まり楽かもしれませんが、まずは本人の気持ちを考えてあげてください。問題行動には必ず何か原因があります。その原因を探り、対応するのもケアマネの実力です。拒否があるから受け入れを断るデイサービス、ショートステイは力不足かと思います。違うデイサービス、ショートステイを紹介してあげてください。まずは利用者本意の対応をしてあげてください。

確か、同意は『概ね３ヶ月』となっていたと思います。きっちり３ヶ月ではなかったはずです。

勤務先が負担してくれるかどうかは、民間はバラバラで決まりはありません。直営だとどうなんでしょ。
あなたが選んだ勤め先ですよね。事前に確認し、研修費用を負担してくれるところを選べばよかったのでは？
それとも自分で働きかけて負担してもらえるよう変更してもらいますか？

運転免許必須の募集で、免許更新費用を負担してくれるのは聞いたことがありませんがね。

とおりすがり様
ありがとうございます。
ケアマネを取って初めて勤務した先だったので、そういうものを負担してくれる事業所が増えていることを初めて知ったので聞いてみました。
たしかに運転免許は自己負担ですね。貴重なご意見ありがとうございます。

株式会社ですが、全額自己負担からは折半にしてもらえるように交渉しましたよ。
現状はテキスト代は自己負担、研修費用は折半となりました。