介護保険

介護保険に係る事務や利用者への対応事例、介護保険法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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デイケアの監査について

  • 新着
  • にもさん
  • 2017年1月23日(月) 13:53
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デイケアの看護師で働いていますが、現職場がかなりずさんで、介護の資格もない人が看護師の様な仕事をしたり、(看護師がする指示やバイタルを評価したり、記録など)、記録とは言え全く記録らしき物もなく、(用事の為休みとか、昨日外来に来てドクターに言われた事の記録など)、プランもいい加減で、達成したままずっと同じ事の繰り返しで、利用者様に対しての接遇もなっておらず、もう、どうやってここまでやって来たのやらと言う感じです。事務長や院長にも相談しましたが、今までこれでやって来たから口出しするなと言う感じで、市の監査担当にも連絡しましたが、はぁ、と言うだけで何も進みません。もう、10年以上監査も入っていないそうです。どうしたらいいのでしょうか…

認知症対応通所介護

  • かーず
  • 2017年1月21日(土) 23:30
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私は居宅のケアマネです。
認知症対応通所介護の利用条件について質問します。
主治医の意見書の診断名で「認知症」とあれば利用可能とのことで、通常のデイと比べて利用料金が高い事は家族の了解して利用の調整をした利用者様がいます。
認知症対応通所介護の市の実地指導で、
主治医から「認知症の種類まで聞くように」との指導を受けたそうです。
そのような指導は他の市区町村の認知症対応通所介護でも受けているのでしょうか?
もし受けているのなら、主治医意見書作成時に認知症と診断する場合はその種類まで特定して記載するよう、医師側にも依頼して欲しいと思うのですが。

20分未満の訪問介護

  • PPAPAP
  • 2017年1月21日(土) 13:15
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 今更な質問だと思うのですが・・・。

20分未満の訪問介護を算定する場合、最低時間の決まりとかはあるのでしょうか?

 サ高住等で、夜間のおむつ交換とかで算定する場合に、利用者により、状況により一人当たりにかかる時間は多少の前後があると思いますが、比較的小柄で、麻痺とかもなく、抵抗とかもない方が、おむつが汚れていなかった、若しくは軽度の汚染しかなかった…なんて場合には、5分も掛からない場合もあると思います。

 そういう場合、1人のヘルパーさんが1時間で5~6人(一人当たり10分未満)とかを全員20分未満で算定して請求しても問題はないのでしょうか?

 (夜間)定期巡回の指定や計画がない、どの事業所でも請求できる20分未満の身体介護の請求として教えてください。

 あと、食事介助とかを、1対1で配置するのが困難な場合とかで、2~3人の食事介助を30分かけてやった場合、20分未満×2又は3人で請求することは可能なのでしょうか?

続・訪問介護サービス提供責任者の兼務について

  • 請求担当者
  • 2017年1月21日(土) 12:33
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平成28年11月15日に「訪問介護サービス提供責任者の兼務について」で投稿させていただいたものです。

そちらの最後の書き込みに、厚生労働省からの回答がありましたらとさせていただいた続きです。

その後、回答の連絡はありませんでした。
よって、1月12日に再度こちらからお電話をし確認してみました。

答えは、「どちらとも言えない」という回答でした。
理由は、それぞれの区市町村の緩和基準がわからないため。

釈然としませんでした。

さらに、東京都にも指定権者なので確認してみました。同じ日です。

答えは、「どちらとも言えない」という趣旨の回答でした。
理由は、おおむね厚生労働省と同じです。
ただ、このような言い方をしていました。
「介護給付における基準は、総合事業が開始になっても一切変わっていない」という事でした。

釈然としません。

さらに、さらに、八王子市の現在も再度確認してみました。同じ日です。
現在も「兼務不可」だそうです。
八王子市の見解がホームページから確認できたのですが、以前の内容よりさらに具体的な書き方に変わったような?

  • [1]
  • 請求担当者
  • 2017年1月21日(土) 12:50
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続きです。以下、八王子市のホームページより

(1)訪問型サービスAの現状
・訪問介護のサービス提供責任者が訪問型サービスAの業務を兼務できない理由

一訪問介護のサービス提供責任者は常勤・専従が要件。
ただし、訪問介護事業所が予防訪問介護、第一号訪問事業の指定を併せて受け、一体的に運営している場合はいずれかの人員基準を満たしていれば、他の事業も基準を満たしたものとみなされる。

一ここでいう「第一号訪問事業」は予防訪問介護相当のサービスのみを指し、緩和した基準による訪問型サービス(訪問型サービスA)は含まれない。人員基準は従うべき基準であり、市の条例での変更が認められていない。

だそうです。
一体、何が正しいのやら。
別スレットにて、tomoさんの書き込み通り、あれから、いくつかの区市町村の見解をインターネットにて確認しましたが「兼務可」の方が「兼務不可」より優勢な感じです。
優勢とか言う問題ではないですが。

当方も時間が迫ってきているので、緩和型へ、参画するのかしないのか、参画する場合の体制をどのようにするかを決めなければ・・。

  • [2]
  • SWer
  • 2017年1月21日(土) 13:03
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 現行の法律論から言えば、専従規定があるので上位法の規定を市町村の条例で兼務可とするのは無理というのは妥当な見解だと思います。
 市町村の条例等の範囲で変えられるとしたら、総合事業の方の人員配置基準を、サ責なしでも可とするか、サ責の要件(資格・専従規定)を緩和するしかないですね。その方法でも、介護保険のサ責との兼務は、法律論上、兼務不可なのは変わりませんけど。

  • [3]
  • 請求担当者
  • 2017年1月21日(土) 13:05
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さらに続きです。

当方の実情からすると、現在3区市町村の要支援者の援助をを行っています。すべて29年4月から開始の状況です。

さて、介護給付プラス、3区市町村の緩和型サービスのそれぞれ3っつの事業を、一人のサービス提供責任者が兼務して良いのでしょうかね?相当サービスを含めると合計7つの事業を兼務するなんてことになると思ったりしています。(理論的に)

また、常勤換算2.5の基準のこともあります。
サ責の緩和型に掛かる事務処理時間は除かなければならないし、従事者の緩和型サービス提供時間も除かなければ。
このことって、常勤換算2.5ギリギリ、もしくは予防給付の利用者の比重が高い事業者は、2.5切ってしまうのでは?

また、29年4月よりの処遇改善加算の加算率もでました。
そのことも事業経営をする上では関係してくるかな?

長くなりました。
この書き込みにご関心がある方、この現状をどのようにお感じになられますでしょうか?

介護保険法の改正

  • yuri0410
  • 2017年1月14日(土) 2:18
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朝日新聞の記事を見ました。介護医療院という施設ができるようですが、どのような施設なのかご存知のかたはいますか?老人ホームとは違うのでしょうか?

  • [1]
  • カモミール太郎
  • 2017年1月14日(土) 10:34
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介護医療院という名前なのかはわかりませんが、昨年厚労省がやっていた療養病床の特別部会で新たな施設類型を創設するという話が出ていました。(資料は厚労省のHPで見られました。)

その資料によると、老人ホームはただの家のようなものですが、今回の施設は医者が昼も夜も対応する病院のような施設になるのではないでしょうか。

病気を持っている利用者であれば老人ホームより安心のような気がします。

  • [2]
  • わんさん
  • 2017年1月16日(月) 10:32
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介護療養型の廃止に伴い、そちらに変更していきたいと言う国の考えの中で出来た名称です。
他にも二つくらいあったと思います。

福祉用具モニタリング

  • バッチ
  • 2017年1月12日(木) 18:39
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福祉用具のモニタリングについて教えて下さい。

現在でも【納品時】【納品後10日以内】のモニタリングは義務付けられてますでしょうか?

  • [1]
  • だだ
  • 2017年1月13日(金) 12:48
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義務ではありません。
極端なハナシ、福祉用具レンタルについては、契約書交付、重要事項説明以外は、任意です。
あとは、業者が各自治体のガイドラインに則り、誠実に常識的に業務を遂行しているかどうかです。

  • [2]
  • ななし
  • 2017年1月14日(土) 17:41
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>極端なハナシ、福祉用具レンタルについては、契約書交付、重要事項説明以外は、任意です。

嘘ですね。
運営基準をちゃんと見直した方がいいですよ。

  • [3]
  • だだ
  • 2017年1月14日(土) 19:14
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”運営基準”は事業所設立や、更新毎に各自治体に提出するものであり、国(厚労省)に提出するものではありませんよ。
各自治体がそれを義務付けていれば、それは自治法による”義務”に決まっているじゃありませんかw
それを守れなければ、違法請求ですよ。

  • [4]
  • ななし
  • 2017年1月16日(月) 10:01
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申し訳ないです。
手抜きで略しすぎました。

運営基準を
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準やその法令
と訂正いたします。

その中の「~ねばならない」の規定は自治体で勝手に変えることはできない義務であり、任意ではない事項が存在します。

[1]を鵜呑みにした業務では必要書類も足りず、確実に指導・減算が行われます。

そういう意味で「~以外は任意」は嘘だという事です。

タイトルの要件に関して教えてください。
要件では、

・訪問介護員の割合が以下のいずれかを満たしていること介護福祉士の割合が30%以上であること。
または介護福祉士+実務者研修等(※)を修了している職員の割合が50%以上いること。

・全てのサービス提供責任者が以下のいずれかを満たしていること
実務3年以上の介護福祉士であること
実務5年以上の実務者研修修了等(※)であること

という要件があると思いますが、これは両者を満たす
必要があるのでしょうか?それともどちらか一つでも
良いのでしょうか?
いろいろ、見ていると両方の説明をみかけますし、
東京都のHPをみてもそのことはわからなかったので。。
よろしくおねいがいします。

居宅支援事業所の変更について

  • トマトケチャップ
  • 2017年1月10日(火) 21:20

初めて投稿いたします。
現在居宅支援事業所のケアマネをしています。今月末で退職し2月1日より同じ居宅支援事業所を一人で開業いたします。通常であれば在籍している他のケアマネに担当変更するのが一般的ですが事業所内で検討の上、現在担当の利用者様を新しい事業所で受け持つ事になりました。事業所番号が出るのは1月の下旬頃、そして開業は2月1日予定です。今の事業所に31日まで在籍、翌日より開業となると引き継ぎのような担当者会議はケアマネが重複する事になってしまいます。また担当者会議を行う時間もありません。このような場合の良い方法はあるのでしょうか。軽微な変更で上手くつなげる事はできるのでしょうか。

  • [1]
  • それいゆ
  • 2017年1月11日(水) 9:42
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事業所の変更は軽微な事由になりません。
事業所の開業が2月1日とのことですが利用者様の居宅変更まで2月1日でなくてはならないということではありません。
2月中に居宅変更届と新プラン作成、担当者会議開催ということになりますが、担当者会議については照会という形でも可能になるかもしれません。
なるかもしれないというのは自己都合による担当者会議未開催は一切認めないという指導を行っている自治体もあるからです。
初回加算ももらえますし、ケアプラン作成、サービス担当者会議開催の有無はトマトケチャップさんという一個人のケアマネが行っているかでみるのではなく、事業所単位で判断されますのでやるしかないです。

  • [2]
  • おじいさん
  • 2017年1月11日(水) 10:17
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開催したか、開催しなかったか。それだけのことです。

5分でも会議の形、事実をつくればよいのです。
5分も話をすれば十分記録も書けるはず。

参加できなかった人は照会という形で。
全員に照会するより手間もかかりません。

理屈を知ったうえで、要領よくやらないと。

  • [3]
  • トマトケチャップ
  • 2017年1月12日(木) 22:56
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ご意見ありがとうございます。そうですね担会は1事業所とでもやらなければなりませんね。
回答で2月中にやれば良いとのご意見いただきましたが、確かに2月中に会議や届けを出せば実績は問題はないと思いますが1月末で退職するので自事業所内で一旦担当を変更しておかないと、2月1日から2月末までの自分の担当者会議までの間、担当者が不在になってしまいます。その為予防は一旦包括に返して(担会有り)翌月また新しく契約するという流れになりました。ん〜
考えてしまいます。

  • [4]
  • nanasi
  • 2017年1月13日(金) 12:10
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会議等で時間が取れない事もあります。

後から順次、手順に従ってすれば良いのですよ。
当月の減算はして。

  • [5]
  • それいゆ
  • 2017年1月13日(金) 12:59
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なにやら難しく考えすぎですね。
契約というのはお互いの合意があれば成立するもので書面がなければ無効というものではありません。
新しく事業所を立ち上げて2月から新事業所のケアマネとして担当させてください。利用者さんからお願いします。と合意されているのでしたら2月1日からケアマネとして調整を行い書類上の手続は順次行えばよろしいかと思います。
予防支援については新事業所として行うのには包括との委託契約をまず行わなければなりませんから介護給付よりハードルは高いです。

  • [6]
  • トマトケチャップ
  • 2017年1月13日(金) 23:53
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難しく考えすぎでしたか、1日に担当者会議を終わらせないと保険給付が切れてサービス事業所が動けないと考えていました。焦る気持ちが落ち着きました。皆様ありがとうございました。

生活保護受給者の福祉用具購入費について

  • 新米ケアマネ
  • 2017年1月10日(火) 18:02
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・生保の方を担当することになりました。Pトイレがほしいとの依頼を受けましたが、購入費は1割の負担で良いのでしょうか?

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2017年1月11日(水) 9:33
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負担するのは購入者ということですか?

そもそも、その方はポータブルトイレが本当に必要なのでしょうか?
福祉用具事業所は何と言っていますか?
ちゃんと福祉用具事業所とは相談・連携していますか?

生活保護の方の対応方法を知らない事業所なんて信用できないと思うのですが。

  • [2]
  • わんさん
  • 2017年1月11日(水) 9:34
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生活保護受給者は自己負担が無いので、償還払いで処理でしょう。

  • [3]
  • つー
  • 2017年1月11日(水) 10:05
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とおりすがりさん
この手の質問は○×的な回答でいいと思いますが。

掲示板常駐者に任せておけばいいかと。

  • [4]
  • めじなシライ
  • 2017年1月11日(水) 10:57
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まず、ケアプラン等又は判断材料をもって生活保護機関にケアマネジャーまたは被保険者が連絡調整を行う

以下はスタンダードな流れ(保険者や生活保護機関の取り扱いで流れが異なります、例えば保険者が償還払いでなく受領委任をしている場合など異なると思います)

被保険者へ生活保護機関から介護扶助の給付
指定事業者に金銭支払い~福祉用具の購入
保険者に購入費にかかる支給申請(所定の手続き、保険者により取り扱いが異なると思います)
保険者から被保険者に介護保険9割分給付
被保険者から生活保護機関に上記9割分の返還

が通常償還払いの流れと思います

ゆえに、実質、利用者負担はないと思います

40歳以上65歳未満で生活保護受給中の要介護認定者(2号みなし)の方は介護保険の★被保険者でないため、介護保険による福祉用具購入に係る承認・支給申請は
★原則できないので、生活保護費より介護扶助として全額10割支給することとなりますので、諸手続き方法等については、生活保護機関に照会することをお勧めします。

ただし、40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)は、介護保険の被保険者となります。

  • [5]
  • とおりすがり
  • 2017年1月11日(水) 13:05
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1割の負担って誰?
生活保護の方の介護保険利用なのに訪問介護や福祉用具貸与と福祉用具購入で違うと思ったのか、それとも、生活保護の担当課に対しての1割の負担という意味なのかが分かりません。

また、
>償還払いで処理でしょう。
償還払いとは限りません。自治体によっては受領委任払いを行うところもあります。
さらに、償還払いであっても購入費に関して最初に ”負担する” お金が発生するのか、しないのか、つまり購入費は事前申請により最初に給付されるのか、後からの給付になるのか、事業所に支払う金 ”負担金” が1割なのか、10割なのか、と様々です。


と、めじなシライさんが書かれるとおり
>保険者や生活保護機関の取り扱いで流れが異なります、例えば保険者が償還払いでなく受領委任をしている場合など異なると思います
だとは思います。


が、そもそも福祉用具購入の場合でもケアプランの位置づけは必要であり、少なくとも福祉用具事業者を呼んで(他は照会)の担当者会議は必要です。

>Pトイレがほしいとの依頼を受けました
のであれば、福祉用具事業者への連絡が必須であり、その時に自己負担額について訊き、申請・手続き方法を訊けばいいだけです。

新米ケアマネというのであれば特に、ネットで聞くよりも、電話等で関わり合いのある事業者と直接やりとりを行うべきです。

この質問では連携が全く見えません。事業所に聞いた結果に疑問があるということならわかりますがそうではないでしょう。

さらに言えば、掲示板での回答の正しさをどう考えているのかも気になりますが。
(ま、結果自分は購入者の負担割合について答えていないんですけど。)

通院等乗降介助の訪問介護計画書について

  • よもぎ
  • 2017年1月9日(月) 20:48

初めて投稿します。

介護保険のタクシーをしておりますが、
通院等乗降介助の訪問介護計画書は、どのタイミングで作成しなおすのでしょうか?
介護度が変更になったときなのか
短期目標(3ヶ月に1度)なのか
一説によっては通院等乗降介助は、作成しなおさなくても
良いと聞いたこともあります。

結局、何が正しいのかわからなくて、、、
ご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひご教授ください。

よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • ポイント
  • 2017年1月10日(火) 9:06
  • 削除する

私もそんなに詳しいわけではありませんが…

通院等乗降介助に限らず、ケアプランも個別援助計画(各サービス計画)も一律機械的なものではなく、利用者個人個人によってタイミングは異なるはずだと思います。
ケアマネさんや主治医とやりとりする中で、利用者の援助に必要なサービスを計画することになるのが通常ではないかと思います。