介護保険

専従だけど本来業務に支障がなければ介護老人福祉施設の他業務を行うことは可能と基準に位置づけられている

ディサービス等、居宅サービスはどうかというところ、基準には兼務可能と明記されていない

居宅の介護支援専門員の兼務はＮＧと明記されている

普通に考えて当該施設（自社施設）の兼務は可能でそれ以外はＮＧなのでしょう



個人的な考えでは、施設業務に支障がないならディサービス等の送迎もやったらと思いますが（当該関係者の自己責任でおこなったらと思いますが･･･）

コロナが未知のウイルスだった過去には、そのような事業所もありましたが、今は見かけなくなりました。
過去の例でしたら、
(1)潜伏期間と言われていた期間を根拠としていたようです。
(2)根拠なく、事業所の匙加減。
(3)根拠なく、事業所の匙加減ですが、職員の行動制限ではなく、注意喚起レベルと思います。

当初は、事業所の匙加減でしたので、マネジメントする側としては大変で、頑張ってお受入れしてくださった事業所様には感謝でした。

うちの場合です。先日陽性者出ましたので参考までに。

まずは家族と相談。家族は施設で対応希望。保健所に電話。
保健所の指示で、居室をレッドゾーンに。職員はケアの時は防護服で居室に入り、食事・排泄等対応。
他居室の方は7日間部屋から出ないようお願い。食事も居室で。この間入浴なし、訪問できるだけなし、通いなし（ただしリスク承知で利用したい方は仕方なく受入）、で全利用者と家族に周知。全利用者には毎日電話で状態確認。

という感じでした。他には、入院が可能な状況だったので、入院された方もいます。

少し違う話になりますが、
陽性者対応の際の感染対策は現状皆様と所はどうされていますか？
私の所は前は「マスク、手袋、キャップ、フェースシールド、長袖ガウン」だったのですが、
事業所管理者と看護師判断で、「マスク、手袋、フェースシールド、エプロン」になりました。
なんだか怖い感じがするのですがどうなのでしょうか？

事業所によるんでしょうか。もしくは利用者によるのかもしれません。
認知症でマスクなかなかしてくれない人相手だと完全防護服で、手袋とマスクは二重にしてました。
看護師が率先して指導してくれたので着脱も間違えずできるようになりました。

もっけ様
私の所の利用者様も皆さんマスクは正しく着用できません。陽性者の対応にあたった職員が何名かコロナにかかったのですが管理者は「別のルートからの感染だ」「正しく装着できていなかったからだ」と言われて変更したことが原因だとは思っていません。

>何の為
不正防止とか透明性とか

>誰の為
利用者

>意味なし
健全な経営とわかれば利用者も安心して利用選定ができるとかまあいろいろある

>提出しても紙の束
インボイスとかあるから紙じゃない提出方法もあるかもね

＞＞略・・ケアマネ不在での新規契約ってありえますか？
　ありえます。ケアマネ同席時に契約しないといけないという理由がないです。
＞＞例えば、・・中略・・それを会議にする。
　ありえないです。利用者抜きでは決まりません。
＞＞最悪・・以後略
　よくわからないです。「最悪」と前置きがあるので、別の方法がいいのではないのでしょうか。

>新規で訪問介護や訪問看護を契約する際、ケアマネも同席してそれをサービス担当者会議に位置付けてますが

新規契約時にすでに利用中の事業者も全て集めるの？
複数事業所の新規契約が発生するときにはどうするの？例えば退院してきた利用者が退院日に2事業所、翌日に3事業所と契約とかだったら5回担当者会議が開催され全事業所が5回とも参加するの？

本人と事業所
本人とケアマネ
事業所とケアマネ
それぞれと話し合いがすんでいれば、一緒にいなくても良いでしょう。
契約したいと言っている本人と施設で問題がなければ契約できるし、本人が契約したい事業所があれば、ケアマネが探すだろうし、ケアマネが事業所に打診することもあるだろうし。

本人が参加せずに、サービス担当者会議は、ぶっちゃけありえるでしょうが、本人が拒否ったら、やり直しでしょ?
ケアマネが要望を聞いておいて、会議を開き、要望に沿ってサービス内容を考えて。利用者に伝える。これならまだマシでしょう。

ケアマネいなくても、自分で契約する分には全く問題がない。
ただ、計画が提出されていないと、支給がおりない。

で、質問者さんは、何が聞きたいの?

いやー！まだ、有ったのですね。でも、ばうばおの掲示板とは違うのかな？最初の頃、参加して一時期には、荒れるサイトの不法的投合者の削除もしてました。懐かしいです。

「共生型サービス　説明資料　厚労省」で検索すると「社保審－介護給付費分科　第142回　資料４」というpdfが見られます。6ページ参照してください。共生型サービスは介護保険サービスと障害福祉サービスの双方の事業所が、指定を受ける事で双方のサービスを提供できる仕組みだと理解していますが、介護保険側で指定を受ける所は少ないと聞いています。どのみち認知症対応型共同生活介護は対象外だと思います。私も不勉強ですから、間違っていなければ良いのですが。

TO　guruho様
ありがとうございます。
記載頂きました資料、コメント確認させて頂きました。助かります。コメント頂いているように、就Bの場合対象外（認知症状があり入居される方が、就Bに通うことがケースとして、稀なこともあり）のようで、当方の施設を担当している行政にも確認したのですが、『利用できる、できない』は具体的な相談事案によって異なってくるというお返事でした。
詳しく勉強されており、頭が下がります。ありがとうございました。

支給限度基準額が適用されないサービス種類や、支給限度基準額に含まれているサービスの中でも基準額に含まれない費用等があります。

要介護２の場合の支給限度基準額は19,705単位ですが、居宅療養管理指導や特定の加算（処遇改善加算等）は19,705単位の中に含まれません。
そのため支給限度額以上なのに全額が１割負担という

高額介護サービス費は、１割で支払った金額＝本人支払い額として記載されているものと思われます。

ご利用の事業所や保険者にお問い合わせいただくと、明細を見ながらの詳しい回答が得られると思いますので、問い合わせてみてください。

しろうさんは、利用者の方？それともケアマネ？
恐らく前者であろうという前提で、主治医とケアマネに相談して下さい。
訪問看護は本来、主治医の診療の補助的な役割を担うので、主治医と相談した方がいいです。
これが、ケアマネ主導で利用を始めたのなら、主治医の意向が反映されていないかも知れませんので、これも主治医にご相談いただくのが一番かと思います。

おそらく、ある程度収入のあるかたで特養だと、最低生活費が下がるので、最低生活費ー収入がマイナスになっているので、現物給付対象の介護扶助、医療扶助に自己負担額が振り付けられています。
介護優先で振り付けられますので、７，５００円は日割りではありません。記載された額を利用者から直接徴収してください。

公費負担額ゼロ円として1日分の利用料は、2,500円位になりますが、介護券に記載された7,500円を請求すればよいのですね。
どうもありがとうございました。

R4.8.1：預貯金判明により保護開始時日にさかのぼり保護廃止　これの対応が間違っている。
預貯金判明した場合はR4.6～8.1までにかかった費用を本人に保護実施者が請求するのが正解。
その後保護不要で生活できるのであれば保護の廃止、生活不可であれば保護継続。