介護保険

居宅基準省令第93条第1項　解釈通知第３の六では
例外として　「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席する時間」は認められています。

ただ、２～４人が同じ時間に現場で不在となるのは困りますよね。

亡くなった日が退所日です。退所日は請求可能なので、外泊時費用と居住費の請求は可能です。

こういった施設は数多いと思いますが、なぜ、救急車を極力呼ばないように、という指導がなされてるのでしょうか。色々な問題が隠れているように思います。

なぜ、救急車を呼ばないようにしなければならないのか、なぜ、提携医療機関との連携がうまく取れていないのか、管理者に聞いてみて下さい。納得できる回答がない（できない）場合は職場を変わりましょう。不安を抱えながら仕事をしなくても大丈夫な職場は一杯有りますよ。

そもそもお泊りデイはグレーなサービスですからね。
救急車が来て騒ぎにされたくない何かがあるんでしょう。

実態調査などが進んでいるでしょうから、今後、何かしらの規制がかかるかもしれませんね。

血圧や脈拍の異常、足元がふらついているだけで救急車を呼ばれたらたまったもんじゃないですよ。

夜勤一人で不安なのは分からんでもないですが、
救急車ってどんな時呼ぶのか、まず基本的な常識を知ってください。

常識のない職員ばかりだから、「救急車を極力呼ぶな」ってお達しが出るんじゃないですか。

急を要しない場合は、様子を見て翌朝受診する。当たり前の常識です。

なんで急変が不安なんでしょう？

そもそも、どういう状態になったら「急変」といえるのか？
血圧・脈拍などバイタルの正常値の範囲は？
バイタルに異常値が出たときの対処法は？

"あらかじめ"主治医なり、提携医療機関なりに確認し、事業所内での情報共有をしておけばいいだけではないですか？
もっとも、お泊りデイなのだから、本来的にはご利用者の主治医との連携だと思いますが・・・・・

不安がる前に、ご利用者の安全確保に努めていただきたいです。

「事務的に」とは、経理上のことでしょうか。

それでしたら、問題ありません。

というか、こういう間違いに経理が対応できなかったら、
それこそ大問題です。

コメントありがとうございます。

いえ、経理上の問題ではなく、法律上問題はないかという事です。
指導が入った時に指摘の対象にならないかが心配です。

きちんとしとかないと後でいろいろ面倒なことがおこるかも。
指導が入ったときに指摘されるかも云々以前の問題で、お金のことはそうやって無理矢理帳尻を合わせるようなことで処理しない方が良いと思いますよ。

私なら手数料をこちらもちで全額返金したうえで、再度正しい請求書を発行します。姿勢の問題です。

双方の合意が成立しているならば法律上問題となることはないでしょう（合意が成立しているなら相手方から苦情が出ることがないため）。
自費（任意の契約）で誰の指導を受ける必要があるのでしょうか？
何でもかんでも指導監督されたいんですかね？

しかし、適正な処理をしていないと、また間違いが発生するかもしれませんね（二重請求など）。
上の方の言われることは一理あります。

翌月分で差額相殺をすることで双方合意しているのなら、
何ら問題はありません。

本来、請求の間違いはあってはいけないものですが、
現実には起こりうることです。

その場合、次回の請求で差額相殺をすることは、よくあることではないでしょうか。

市町村単位でのいろいろな制度がありますし、任意の保険、はたまた相続の関係など、後々にその請求書（領収書？）が使われる、または再発行を依頼される可能性はありませんか？相続が絡むと面倒ですよ～。親族の誰が、どの程度面倒を見ていたか、裁判で判断される材料になるわけですから、そういうところまで気を遣うことは私は結構大切だと思いますが･･･。

そういった場合に、「請求額が間違っていて、翌月の請求内容と相殺しました云々･･･」という説明をするのでしょうか。しかもそれが「良くあること」だなんて、信頼度が低いというかなんというか。法的な責任は無いと思いますが、信頼は失いますね。

僕が「よくある」と言ったのは、
請求の間違いのことではなく、間違えた場合の処理の仕方についてのことです。

間違いは当然あってはならないし、
事業所の信頼にも関わることですが、
現実に間違いは起こりうることです。
ここの場は、間違えてしまった場合に、どう対応しましょうかといった話題なんです。

相続だの裁判だの、話が飛躍しすぎです。

＞僕が「よくある」と言ったのは、
＞請求の間違いのことではなく、間違えた場合の処理の仕方についてのことです。

自分は事務屋ではないので、「よくある」処理の方法かどうかは知りませんが、
利用者にお願いして承諾をもらって初めてできる方法ですよね。
利用してない物の料金を請求してお金を受け取ったんですから、一度お返しするのが本来の姿ですよね。
手間が省けていいのかもしれませんが、利用者の好意に甘えて、当然のように「よくある」処理の仕方と思わないで欲しいという思いはあります。

＞翌月分で差額相殺をすることで双方合意しているのなら、

って書いてあるだろ、よく読め。
利用者に余計な手間や混乱を避ける為の方法論だろ。

文章の一部分だけ論って論点ずらすなや。

ジム君、何をそんなに感情的になっているのかな。
感情が出ると名前を変えてもバレバレだよ。
感情的になって文章もよく読むことも冷静な思考もできないようだね。
一部分だけ抜いて論点をずらしてるのは君ではないか？
まぁ、自分の論じたいところと別のところを突っ込まれたので、感情的になるのも分からんでもないが。

合意があるからできるのは大前提。合意がないとできるわけもない方法だとちゃんと言っている。合意がないと問題な方法ということ。
だから
＞翌月分で差額相殺をすることで双方合意しているのなら、
こんな一文を持ち出しても話にならない。

［3］［4］のコメントの後にあえて、［4］の冒頭と同じことを繰り返して書いたあげく、
相違点として「よくある」方法だと持ち出したので、
「よくある」ことなのか、「よくある」と肯定するべきなのかを問うている。


＞利用者に余計な手間や混乱を避ける為の方法論だろ。

口座振替なのに利用者にそんなに手間がかかるのか？事務屋の手間を省くための方法論だろ。
通帳には一か月早く引落しがあった理由も、翌月の引落しがなかった理由は残らない。混乱の原因になりかねないのではないかね？

スルーしようかと思ったが、誤解されている様なので。
私はこのスレでのコメントは始めてですよ。
感情的と思われたのは、私の低い文章力と引用文の誤りですな。

申し訳ない。

ところで私も請求業務に携わっているが、「よくある」→「珍しい事ではない」
程度に読み取ったので、何故そこに執着するのか逆に疑問なのだ。
双方が合意しているのだから、そこに肯定も否定もない。
一旦返金するのが理想かもしれないが、翌月相殺という手法もある。
ただそれだけの話だろ。
なお当然の事ながら、謝罪の連絡をした上で、謝罪文書と同時に相殺した内容を記載した
請求明細書、受領書（領収書）の送付は必須なのは言うまでもない。

＞一旦返金するのが理想かもしれないが、翌月相殺という手法もある。
＞ただそれだけの話だろ。

そう。それだけの話だ。
相互理解は得られたようだ。

普通に訪問介護の提供ができます。
勤務表は分ける必要ありません。
人員基準の２.５人に含めることができます。

「専ら指定訪問介護の職務に従事するもののうち」からサービス提供責任者としなければならないので、いわゆるサービス提供責任者の業務だけを行ってホームヘルプサービスを行わないというのも、しゃくし定規に言うと、運営基準違反ということになります。

厳密に考えれば、サービス提供責任者兼訪問介護員として考えるべきなのかもしれませんが、兼務の場合は訪問介護員としての活動時間をサービス提供責任者の勤務時間に加えて良いというふうに個人的に解釈しています。

[2]仏教徒のロナウドさんの「専ら指定訪問介護の職務に従事するもののうち」というのは、「訪問介護員等の中から」ではなく「専従」を意味しているのではないでしょうか？
運営基準にサービス提供責任者の業務として訪問介護の提供は含まれていないはずなので、行わなくても良いと思います。

ttps://www.wel.ne.jp/bbs/article/22129.html

答えになっておらず申し訳ないのですが、
欠損処理の時効を待たずに即時不納欠損をする根拠を明確にしておかないと今後、議会で問われそうですが・・・。

グループホームからグループホームへの移行は特に制限があると聞いたことはないですが、受け入れ理由をかなり聞かれることや、グループホーム自体が、なかなか入所できない状態なので、個別事業所で行われる入所判定に受からない　=　受け入れしてくれない状態が実情ですね　

特養も同じですね　　

生活保護受給者などは市町村ルールはあると思います
生活福祉課の転居理由で認められないことが多いです
　

外部の医療機関の診療報酬算定に制限があります。

特養ホーム等における療養の給付の取扱についての通知を参照してください。

ttps://www.pref.saitama.lg.jp/a0702/documents/tokuyou.pdf

結論からすると出来ないになるかと思います。

元々の施設主治医の専門外だとか何か理由をこじつけて医療保険算定してもいいのか国保連に確認されたらどうでしょう。

特別養護老人ホームの入居者への医療保険算定ルールをその前の医者によく理解していただき、そのお医者様が大丈夫というのならいいのではないかと思いますけど、普通の医者なら断りますね。前の医者からできませんよと家族に言ってもらうのが一番早いんですけどね。

介護報酬算定基準の解釈通知（老企第36号）を参照してください。

(2) 訪問看護指示の有効期間について
　訪問看護費は、訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の
判断に基づいて交付（２か所以上の訪問看護ステーションからの訪
問看護の場合は各訪問看護ステーションごとに交付）された指示書
の有効期間内に訪問看護を行った場合に算定する。なお、当該訪問
看護に係る指示料は、介護老人保健施設からの退所時若しくは介護
療養型医療施設からの退院時に係るものを除き、医療保険に請求す
べきものであること。
　なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月
以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報
提供を受けて、訪問看護を実施した場合には、診療情報提供行っ
た医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１
月以内に行われた場合に算定する。