介護保険

通所介護とか訪問介護の事業所の方と想定してコメントをします。

ケアマネジャーは介護保険証のコピーを持っているとは思いますが、
介護保険証の確認は、そもそも事業所が行うものだと思います。
ちょうど今は新しい負担割合証の発行が行われる時期でもありますし
新しい負担割合証と介護保険証を同時に確認させてもらえばどうでしょうか？

担当者会議録が無いのは困り物ですが、居宅サービス計画書の作成日付近で、
事業所の経過記録にでも簡易的に担当者会議の内容の記載をしていないでしょうか？
それがあれば、その内容から担当者会議の書き起こしをしても良いのでは？

ケアマネの担当者会議録は会議全体の要点なので、
事業所が作成する担当者会議録とは若干意味合いが違うかもしれません。
またケアマネの担当者会議録は交付義務が無いのでケアマネによっては「出さない」
と言われる方もいるかもしれません。そのあたりは話の持って行き方次第ですね。

何が出来ていて、何が出来ていないのか、全体像を把握してみてはどうでしょうか？
まずは利用者の一覧などを作って、介護認定の有効期間、ケアプランの作成日、
担当者会議の実施日、個別援助計画書の作成日・次回予定日などを、
まとめてみて、やれる所から取り掛かる事をお勧めします。

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員 数の基準並びに通所介護費等の算定方法、、、


この場合の利用者の数は、一月間(暦月)の利用者の数の平均 を用いる。この場合、一月間の利用者の数の平均は、当該月に おけるサービス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者 の最大数の合計を、当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。

と、しておりますが。

＞私の勤務先ではいつも定員を数名上回る予約を受けています。

前出の引用のように高齢者相手であってもダメでしょ、高齢者相手で許されるのか！普通に考えてください、あなた様が仮に利用者であったらどうします？
＞ごくたまに
予約ホテルに定員を超えている、それが仮にあなた様ならどうですか？仮にあなた様の飛行機の席がなかったらどうしますか？

➀定員を上回る計画を立てることは違反と思います

＞管理者はオーバーした人の分は介護請求しなければ問題ないと言って、実際その通りにしているのです。

(2)不合理な差異という運営基準違反しています

定員超過の準則を事業者目線でよいように解釈しているように個人的に感じます。
➀でさらに隠ぺい様で(2)は悪質と思います。対応によっては以下のような経過をたどる可能性もあると思います

●●によると、定員超過が常態化し、その際に必要な介護報酬の減算手続きがなされずに全額を請求している実態が明らかになった。また利用月間実績表や通所業務介護日誌などをも改ざんしていた（某記事より）

指定取り消し（連座制で他事業の更新も不可）と返還命令が出た例です

ホテルでもほかの商売でも普通に考えて、ダブルブッキング（定員超過）していたら、違法適法にかかわらずお客さんに信用されず商売にならないと思います。

意図的に画策したものでなければ、自分のミスを防いでくれる事柄に執着する人の心理もわからなくもないです～月平均も否定しませんが…

しかしながら一般論でいう良識に照らせば、定員超過の状況を目の当たりにしても恥と思わない今の社会が、虐待やブラック企業等の恥ずかしい事態をもたらしているのではと個人的に思います（私の思い違いであってほしいと思いますが）

誰もが経験していると思いますが、子供のころの常識が、現代の非常識であったことを
であるなら、現在の非常識が、これからの常識であってもおかしくないと思います

介護保険の常識は、私たちが作っていけばと思いませんか
このような志の集積が、業界を良いものに変えていくと私は思います。

　こちらの国税庁HPを参照ください。領収書に控除対象額が記載された領収書を受け取ってください。

　介護給付にかかるものしか対象になりません。食費等は介護給付の対象外です。


　ttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1127.htm

　ttps://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/01/03.htm

ご回答有難うございました。国税庁HPにはかかれておりませんが管轄の税務署に問い合わせたところ食費も医療費控除となるとの回答でした。

介護保険法が施行されたことを踏まえ、「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の、居宅サービス費に係る自己負担額（介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限る。）は、医療費控除の対象となる。
　なお、指定居宅事業者が利用者に対して発行する領収証に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっている。

（注）　平成12年6月8日付課所4－11「介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除について」（法令解釈通達）参照。

国税庁HPのこれを読む限り介護給付の対象とならない食費は医療費控除にならないのではと読めますけど、所轄の税務署がいいというのなら問題ないでしょうね。いいところにお住まいのようです。

ちなみにある自治体の説明のHPでは
ttp://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/047/047937.html

食費は含まれないと説明されています。

以前の説明会では
通所リハ（医療系）の食費は控除対象、通所介護は対象外
同じく短入療養介護は食費・居住費は控除対象、短入生活介護は対象外（考え方は上段と同じ）

と記憶しています

荒川区の税務署に電話してそのまま保留音でそこの相談係りにまわされまして　通所介護の食費も全部はならないが1/2は控除対象ですといわれました。最初にでた方はわからなく調べますのででと折り返し電話がかかってきてそのお答えをいただきました。

＞通所介護の食費も全部はならないが1/2は控除対象ですといわれました。

正しくは施設サービス（特養等）は食費・居住費１/2
老健、療養型は2/2

上の通所介護⇔通所リハ、短入生活介護⇔短入療養介護と考え方はおなじ、要は介護系⇔医療系で覚えたらと思います

最後に個人的意見
税務署の回答があるならそうしたらと思いました。ただし、今回のように新たな情報を得たなら個人の判断で正義の行為を行うべきと思います。
税務署がすべての申告に正確なのかというと、それは不可能です。労力、時間が足りません、ゆえに優先順位にて事務処理することが効率的としていると私は思います。小さいことはスルー様でないとという感じです。

よって
税務署は誤りを見つけても、それについてすべて修正はしません（できません）これが現実だと思います。
ずるはダメですが…

＞税務署に問い合わせたところ食費も医療費控除となるとの回答でした。
これでよかったと思います、税務署ではなく、この掲示板に書き込みしたのですから、あとはあなた次第と思いますと私は思います。

りんりんさん　便乗質問失礼致します。
いつも皆さんのやり取りを参考にさせていただきつつ、法令等を確認し、根拠に基づいた自己判断するように心がけています。
特にめじなシライさんの書き込みは、いつもエビデンスがあり分かり易いので、心の中で師匠と呼ばせてもらっています(^^)

めじなシライさんのコメントの要旨を、読み違えていたら失礼致します。

＞以前の説明会では
通所リハ（医療系）の食費は控除対象、通所介護は対象外
同じく短入療養介護は食費・居住費は控除対象、短入生活介護は対象外（考え方は上段と同じ）
と記憶しています

との書き込みがありますが、めじなシライさん自身は、上記のように取り扱っていらっしゃるのでしょうか。



私は以下より、「通所リハ・通所介護・短入療養介護・短入生活介護では、食費は控除対象に含まない」と判断していました。
ttps://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/01/03.htm

レクについては、２２福保高施第２０１６号でも言っている通り、徴収は出来ないと考えています。
上記は老企第５４号通知のあいまいな部分を細かく詰めていったもので、東京都が出しています。

＞海砂利さんへ

海砂利さんが張り付けたホームで

介護保険サービスの対価に係る医療費控除に関する研修資料について

をクリックしてみてください

また、実は、ウェル過去ログで情報交換がされた内容です
ttps://www.wel.ne.jp/bbs/article/212168.html（参考までに）

通リハ、短療は〇
通介、短生は×　と思います。

＞判断していました。
利用者さん等に還元してあげてください

めじなシライさん回答ありがとうございます(^^)

何度読んでも私には、
「通所リハ・通所介護・短入療養介護・短入生活介護における食費は、医療費控除対象に含まない」
という解釈になってしまいます(^^;)
確証バイアス(自分に都合のいい情報のみ目に付く)のためかもしれないので、今一度、頭をリセットして考えなおしてみます。


ttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/01/03.htm
＞介護保険サービスの対価に係る医療費控除に関する研修資料について
＞2　介護保険サービスの対価に係る医療費控除について
＞(2)居宅サービスの対価に係る医療費控除について
＞ハ　対象費用の額
　居宅サービス費に係る自己負担額（介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限る。）

＞海砂利さんが張り付けたホームで
→ttps://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/01/03.htm
↑ですよね
開いたページに
＞介護保険サービスの対価に係る医療費控除に関する研修資料について
という文言あります～
＞をクリックしてみてください
そうすると
★ttps://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/02.htm
に飛びます、次に下にスクロールしていくと…
問１３，１４，１５，１６をクリックします
以下は庁の質疑応答の資料内容です

通所介護…介護保険法が施行されたことを踏まえ、「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の、居宅サービス費に係る自己負担額（介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限る。）は、医療費控除の対象となる。

通所リハ…したがって、通所リハビリテーションは理学療法士や作業療法士等から受ける医学的管理下でのリハビリテーションであることから、従来から居宅サービス費に係る自己負担額（介護保険給付の対象外のものに係る自己負担額を含む。）及び利用者が負担した食材料費のうち標準負担額に相当する金額は、医療費控除の対象となっている

生活…介護保険法が施行されたことを踏まえ、「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の、居宅サービス費に係る自己負担額（介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限る。）は、医療費控除の対象となる。

療養…したがって、短期入所療養介護は「病院」又は「診療所」において受ける看護・医学的管理下の介護・機能訓練等であることから、従来から居宅サービス費に係る自己負担額（介護保険給付の対象外のものに係る自己負担額を含む。）及び利用者が負担した食材料費のうち標準負担額に相当する金額は、医療費控除の対象となっている。

これが説明会の内容様と思います。

★に飛んでください（ショートカット）

情報操作に海馬が騙されたのでしょうね

めじなシライさんがリンクを貼ってられる過去ログ、これは下の方に表示されている「関連記事」の３番目の2月9日分のことなんですが、

ここでも書かせていただいたように、海砂利さんの示しているリンクは、平成12年当時のもので古いんです。

食事提供体制加算があった時のもので、この加算は医療費控除対象だけど、食材料費は対象外とされていました。

この加算が廃止されて、取り扱いが変わりました。

なかなかレスがつかないと思います。
就業規則で、１か月単位の変形労働時間制で１週当たり４０時間とされていません？
それであれば、１日８時間週５日働く職員は常勤換算１です。
１日実働６時間、週５日働く職員は６時間×５日＝３０時間
３０時間÷４０時間＝常勤換算０．７５です。
残業時間、有給関係ありません。雇用契約によります。
年間休日１２５日であろうと、１１０日であろうと週４０時間の契約であれば常勤換算は１として計算。

こんなのがあります。

270107_特定健診等Q＆A (溶け込み版 - 厚生労働省

特定健診やがん検診は、実施主体が市町村なので、違いがあって然りです。
しかし、自宅への訪問特定健診があって、しかも無料って恵まれてますね。

この概念が一般的かどうか私は疑問ですが、老健には医師も看護師等もいて、健康管理にかかる費用は報酬に含まれているから、老健入所者は自治体の特定健診対象外としている自治体が多いような気がします。

ｉｋｅ様ありがとうございます。
270107_特定健診等Q＆A (溶け込み版 - 厚生労働省
拝見させていただきました。

何通りかあるようですが、基礎代謝基準値を使う方法が計算しやすかもしれないですね。
厚労省が勧めていると思いますので、どこかのサイトで確認してください。

コメントありがとうございます。
基礎代謝量に基づき必要カロリーの提供で問題は無いのでしょうか？例えば何カロリー以下はダメなどあるのでしょうか？

初回加算のつけ忘れは自分のところ（居宅介護支援事業所）ですか？
それとも給付管理しているどこかのサービス事業所ですか？

なんかごっちゃになってるように見受けられます。

ごっちゃになっていて申し訳ありません。
包括支援センターで給付管理を担当しております。

【要支援２】の方のケアマネ委託していた居宅介護事業所からの実績で、４月分の［初回加算］をつけずに提出してしまっていたことが今月わかりました。

今回の場合、関係しているサービス事業所（通所介護、福祉用具）の全ての事業所さんにも【過誤処理】をお願いするべきなのか？
ここ包括だけが保険者に過誤申し立てしたらよいのか？
過誤申請は初めてのことで経験も足らず、国保連さんからの説明にもすぐ理解できない自分が情けないですが、一から教えていただけると有難いです。

文面を見る限りでは、
「介護予防支援の委託に出している居宅介護支援事業所からの報告で、
給付管理をしている事業所（ヘルパーか訪問看護）が初回加算の算定を
忘れていた事がわかった。」
という事で良かったでしょうか？

それであれば、初回加算の算定を忘れていた事業所に、4月分の請求を
取り下げてもらい（過誤申請）、過誤申請が通ったとの確認通知が来てから、
初回加算を忘れた事業所に再請求をかけてもらい、包括側で給付管理票を
再提出したらよいと思います。

これが、介護予防支援の初回加算の算定忘れの場合は、包括側が、
4月分の介護予防支援費の取り下げ（過誤申請）を行って、
確認通知が来てから介護予防支援費の再請求をしたらよいと思います。

今回の場合は、こちら包括が「介護予防支援（ケアプラン料）の初回加算の付け忘れ」でしたので・・・

あの後で自分なりに勉強して、おっしゃる通り
4月分の介護予防支援費の取り下げ（過誤申請）を行って、
確認通知が来てから介護予防支援費の再請求

をしたら良いのではないか？
と不安ながら思っていました。

とおりすがりさんのメールを拝見して、確信が持てました!!
本当にありがとうございます（＾０＾）
自信をもって、保険者さんに【過誤申し立て】を出します。
お叱りを受けるかもしれませんが・・・（汗）

もう一つの
事業所サービスの初回加算のことも、はっきりと教えていただき本当にありがとうございました。
今後の給付管理業務に役立てます。