介護保険

指定権者や保険者に確認しましょう。

減算になるかどうかは最終的には保険者判断になるかと思われますのでお聞きになった方が良いと思います。
しかし、人員基準上の配置が決められていますので、それを満たせていないと言うことは、減算と言うよりは指定の取り消しや停止に関係してくると思われます。

また、介護職員２名のうち１名が機能訓練指導員を兼務していれば問題ないとの話ですが、介護職員が機能訓練指導員をすることが出来る資格等を持っているかの問題があります。
「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準」にその要件が書いてあるので調べられた方がよろしいと思います。

よく保険者に聞けとか、保険者判断という回答を見受けますが、

万人にとって、つまり行政にとっても事業所にとっても、基準法令は１つです。

実地指導等で見つけられる前でも、基準を満たしていない、減算規定に引っかかると認識すれば、減算して請求し、基準を満たすよう努めなければなりません。

どの事業所も（建前は）基準を満たしているとして指定を受けているのですから、常に基準を理解してこれを満たしたサービス提供をしなければなりません。

これも時々見かけて、その通りと同意する書き込みが「掲示板で聞く内容ではない」ということ。まさにこれに当たります。

法令知識に多少欠ける行政職員も存在します。その者に間違った解釈を押し付けられそうになったら、理路整然と打ち負かす、それくらいになって下さい。

すみません。
最後の一文、「事業所の同意書」ではなく、「事業所の重要事項説明書」です。

誰にバレなくないんだか・・・

一時同居の理由は？素直に保護課に相談したら？

介護保険とは関係のない話ですね。

自費の利用は勝手にしていただいても大丈夫と思いますが、保護の規定ではその分娘さんからの援助と受け止められて、生活保護費の減額・若しくは廃止が考えられます。

バカ生直に申告しても不利益を受けるだけなので、黙ってるのが吉と思います。多少目覚めは悪いでしょうが。

皆様、ありがとうございました。
生活保護のかたは、要望も難しいことが多く、いろいろと難題にぶつかることが多いです。。
介護保険のことも含めまだまだ勉強不足だと感じます。

［1］の方と同じ感想ですね。

デイ自費の意味も分かりませんが、
一時的に同居？それもデイ利用を検討したくなるほどの期間？

デイ自費云々の問題じゃないでしょ。同居し扶養できる人が居るのに、独居という建前で生活保護を受給していることの方が問題な気がしますがね。

スレ主氏が支援者ならば、誤魔化しや、小手先の帳尻合わせをするのではなく、まっとうな方法で支援を検討したらどうです？

アセスメントをどのようにされていますか。１回の訪問で足りますか、一日に複数回訪問する必要がありますか。その結果だと思いますが。

就寝前の服薬介助と体調確認のみです。

アセスメント→課題分析が前提であることは言うまでもないですが。

＞そもそも1日複数回利用しなければならないのでしょうか？
そのような規定はありません。

＞毎日決まった時間に1日1回の身体介護01でも算定可能でしょうか？
決まった時間である必要はなく、1日1回でも問題なし。

なんで複数回限定とか定時不可って考えになったんだろう？

レス、ありがとうございます
提供時間と提供時間の間で、2時間未満なら「頻回」扱いになり
週5回ルールや3か月に1回の担当者会議が必要なのは理解できた
のですが、そもそも20分未満とは1日複数回を想定していると
勝手に思い込んでました。

理解にズレがあるようだ。
頻回は２時間未満だったら該当するのではなく、条件を満たした事業所なら２時間未満で提供しても合算しなくていいということ。
０１，０２の算定要件を再度確認すべし。

僭越ながら書き込みさせていただきます。

まずは、人員基準が記載されているものを読んでいただくことが先決だと思います。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（定員が９名とのことで、地域密着型通所介護と判断しました。）

また、書かれている情報では、常勤や非常勤、兼務の有無などが記載されていないので、的確に答えるのは難しいかと思われます。

ありがとうございます。
管理者・相談員の兼務で１名
介護職員専従の２名で、計３名の地域密着デイサービスです。

追伸：全員常勤です。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の中には
(1)生活相談員
(2)看護師又は准看護士（以下、看護職員）
(3)介護職員
(4)機能訓練指導員　が人員基準として定められており、それに加えて「管理者」が必要であると書かれています。
そして、
(1)生活相談員は、サービス提供時間帯を通して誰か一人は配置されていなければならない（常勤、非常勤、人数は問わない。）
(2)看護職員は、単位ごとにいなければならない。（常勤、非常勤、人数、勤務時間数は問わない。）
(3)介護職員は、定員が９人と言うことであれば、サービス提供時間帯を通して１人以上いなければならない（常勤、非常勤、人数は都問わない。）
(4)機能訓練指導員は、単位ごとにいなければならない。（常勤、非常勤、人数、勤務時間数は問わない。）
(5)生活相談員もしくは介護職員のうち１人以上は常勤でなければならない
(6)定員が１０名以下であれば、サービス提供時間帯を通じて、介護職員もしくは看護職員が配置されておれば良い。
ニュアンスなどのの細かい点は抜きましたら、以上の条件を満たしていないといけないはずです。

となりますと、管理者兼生活相談員と介護職員がサービス提供時間帯を通して勤務し、なおかつ機能訓練指導員が配置されれば問題ないと思われますので、問題は機能訓練指導員の配置がなされていないことだと思われます。
ただ、機能訓練指導員の配置に関しては、保険者によって若干違うルールが存在しているようですので、保険者に確認した方がよろしいかと思われます。

※参考までにですが、機能訓練加算を算定する、しないにかかわらず、人員基準上は機能訓練指導員が必要です。
ただ、その取扱いが保険者で違うという実情があるようです。
例えば、１．勤務時間数は短くても良いがサービス提供日には必ずいないといけない　や　２．サービス提供日の半分の曜日にはい泣ければならないとか・・・

人員基準の書いてある本や集団指導時の資料を読み、保険者に確認するべきだと思われます。

スレ主　様

今般、基準省令の解釈通知が一部改正され、下記の対象サービスについては、サービス提供の開始にあたって、あらかじめ利用申込者又はその家族に対して「第三者評価の実施の有無」、「実施した直近の年月日」、「実施した評価機関の名称」、「評価結果の開示状況」をサービスの選択に資すると認められる重要事項として説明することとなりました。

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（抄）（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）

３ 運営に関する基準 (１)
内容及び手続の説明及び同意
前略～　提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価 機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について～後略
【対象サービス】
訪問介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設

頑張って下さい。

入退所連絡票と住民票の移動はあまり関係ないはずです。
保険者としてかかわる部分で考えれば、退所の日付だけ気にしていれば良いはずですが。

　当然のことながら、日にち、時間の違った交代勤務なので、日中の様子の老人ホーム入居者の情報（ヘルパーが老人ホームスタッフに報告した内容を含む）については遅番の職員が、夜間帯の情報については早番の職員が申し送りノートにまとめ、転んだ、体調不調、その他のその都度の情報は適時入ってくる環境です。
　この状態を、(1)サービス提供責任者からの指示・連絡とは言えない(2)定時の一括報告（個別にやらないとだめ）ではダメだ。ということだそうで。
　加算の目的は「毎サービス提供前に担当ヘルパーが利用者の状況を確認する、留意点などを把握する」という趣旨であり、その部分については、自分がその日にサービスに入らない利用者の状況も状態確認ができてトータルで状況把握ができるので、これ以上ないというくらいに目的を果たしていると思っています。加算は形式を満たさないといけない部分はあるとはいえ、目的は十分に果たせているのに、形式的な部分でしか見ない行政職員になんだか・・・。

　特に、定時の一括報告はダメっていうのが、よくわからなくて。うちのような形の場合、前回の訪問介護提供時以降の様子も定期的に把握できており、その情報をヘルパー出勤時に一括で申し送るのがダメっていうのはではどうすればよいのでしょうか？サービス提供直前に、連絡をしないといけないということですか？皆さんどうやって「一括ではダメ」という部分をクリアーしているのでしょうか？

　単なる、不満？愚痴でした。

＞＞加算は形式を満たさないといけない部分はあるとはいえ

なんだ、基準違反肯定してるんだね。
そりゃまあしょうがないね

前回監査の時は指摘されなかったんですか？
それとも当時と体制が変わってしまったのでしょうか。
詳しくは監査の担当者に教えてもらう方が良いと思います。

ただ指摘通りサービス提供責任者の指示・情報提供とは言えないんじゃないでしょうか。定時の申し送りはサービス提供責任者が同席していたとしてもヘルパー同士で完結し、サービス提供責任者もその申し送りを聞いたりその記録を読むことで情報をまとめているように感じます。

目的としては、ヘルパーが情報を入手している状態ではなく、サービス提供責任者からヘルパーへ情報提供を行い、また報告をヘルパーからサービス提供責任者へする事だと思います。

ゆみはるさん

サービス事業所に何の迷惑？が掛かりますか？

迷惑？が掛かる内容を指摘して下さい。

nanasi様

コメントありがとうございます。
迷惑…、を考えるよりも利用者様を優先ですね。
ありがとうござました！

ゆみはるさん。

いや、利用者うんぬんより、何か問題、サービス事業所に迷惑？が
掛かるのかなと思いまして。

事業所-区分変更で当月の請求が月遅れになる？
この月遅れは別に迷惑行為ではないと思いますがね。

区分変更申請等、利用者等の権利があることは当然

調査の不満、要介護1か要支援2かの小競り合い

予防の指定のない事業所やサービス種にとっては、個人的感想ですがやりにくいところです（それが仕事ですが）～認定結果によってはサービス計画の変更や事業所の変更等が発生します、その点では手間のかかる仕事になる場合もあると思います（それが仕事ですが）

●調査に対する不満で区分変更の小競り合いから、結果新たに何か得るものがあるのか個人的に疑問です。
＜横道＞
先日、ロックインジャパンに参戦してきました。参戦方法（前入り、テント泊、当日電車指定・普通・特急、バス、車）はさまざまですが結果、いかにフェスを楽しむかだと思います。
「中身がみそと」と思います。

利用者等と今後について話し合い（調査結果、サービス提供や支援内容、今後起こりえるメリット、デメリット）を行うことでいい方向に進められるといいと個人的に思います

という感想です。

ヘルパーと介護をしている家族が対象ですよね？

地域の事情や各家庭の状況により答えも様々かと思いますが、
(1)負担になってはいません。他の代行サービスが利用可能でヘルパーより安ければ喜ばしいことです。
(2)近隣に商店がない所や買い物代行サービスがない所に住んでいる方は助かると思います。近隣では〇〇円以上送料無料なので個人的には高いと思います。

課題が完成したら教えてくださいね。

買い物の援助が必要ではないかという着眼点はよいと思いますが、
支援方法を先に決めてしまっており、結論ありきの事業立案になってしまっていませんか？
支援者側が勝手に考えた押しつけの援助では、現実ではうまくいきませんよ。

まずは調査しましょう。
地域や対象者を限定した方がいいと思います。
本当に必要なものが何か見えてくるかもしれません。
それは地域の実情によって異なるものですので、掲示板で質問しても答えは見えないと思います。
まずは自分の目で、自分の足で、地域の特色、地域の資源（不足している資源も）やニーズを見つけ出してみてください。
地域のスーパーに行って住民の生の声を聴いてきてもよいでしょう。

それで見えてきた現状や困りごとに対して、どういった事業立案をするか考えるとよいと思いますよ。

課題に対してよい事業立案ができることを期待しています。

ご丁寧な返信ありがとうございます。

>なつですねさん

ヘルパーと介護をしている家族が対象ですよね？
→その想定になります。

買い物に行くこと自体はそこまで負担になっておらず、買い物に時間がかかるような場合(近くに商店がない場合)に負担がかかっている可能性があるという状況ですね。
大変参考になります。ありがとうございます。


>とおりすがりさん

ご丁寧に返信いただきありがとうございます。

実はスーパーと介護施設でヒアリングを実施した結果、介護している家族の買い物の負担が大きいのではという仮説にたどりついたのですが、家族の方に直接話を聞く方法が思いつかず介護に詳しい方の情報を得ようと思いこちらで聞かせていただきました。

現在介護施設の方に協力してもらいご家族の方に話を聞こうと思っておりますが、もし他に介護されているご家族の方に直接話を聞くいい方法がありましたらご教示いただけると嬉しいです。