介護保険

ヘルパー・サービス提供責任者・管理者を兼務することは業務に支障が出る恐れがあるため禁止とあり、これら兼務に関する要件は各都道府県により若干異なる場合があるので、お住まいの自治体にご確認されては。常勤１名の割り振りなら、職種の欄に管理者兼サービス提供責任者、訪問介護員とまとめて兼務を並べて記入、形態を常勤で兼務を選び、1日8時間、4週合計160時間、週平均40時間、常勤換算後の人数1名、残りの1.5人を常勤なら160時間、週平均40時間、常勤換算後の人数1名、非常勤なら4週合計80時間、週平均20時間、常勤換算後の人数0.5人でいいのではないでしょうか。スタッフ3人しかいませんけど常勤換算人数2.5人です。
今現在の現状でスタッフが足りているなら、午前中4時間はデスクワーク（管理者やサ責）に時間を当て、午後4時間は訪問に回っているとわかるような時間の常勤兼務の割り振りで作成していいのではないですかね。

ありがとうございます。現在稼働が多くて、実際、管理者、サ責も１時間くらいしかデスクワークができていなく、現場に入っているのでどう記入して実地指導の提出をしたらよいのか悩んでいました。ちなみにうちの事業所は
管理者（介護員兼務）、サ責（介護員兼務）、介護員（常勤）１名、非常勤月８０時間（非常勤）計４名で回しています。

＞この解釈で合ってますか？

目的や意図がわからないので…
そのうえで答えるなら、解釈は間違っています

離島のケースは初めてなのでよく事情がわかりませんが、毎月のモニタリングは電話なり直接会って必要なのではないでしょうか？
要支援の方のモニタリング、うちの福祉用具は皆されてますよ、私に報告も毎月されています。
まさか、あの重い2モーター等ベットを組み立てろはないですよね？歩行器の調整やタッチアップ手すりなどならまだわかりますけどね。

(1)貸与事業者は離島についてサービス提供地域なのか(貸与特別地域加算等）？以外（交通費実費）なのか？で対応が異なる

(2)貸与事業者の対応が書き込みの内容なら、介護保険指定サービスに該当せず、請求もできない、介護保険請求しているとしたら不正と判断される恐れがある

(3)僻地地域であれば保険者が基準該当サービス等と認めれば、それ相当の介護費の請求が可能になる（書き込みの内容も整備次第で十分可能）

さてきれいごとですが介護保険は全国一律のサービス水準をうたい文句に社会保険方式の介護サービスです。介護保険料を納めているのであれば被保険者の責務を果たしているので保険事故が発生したときに保険者の責務として全国一律のサービスが受けられないことは不公平です。

介護保険作成計画等において不足するサービスについて貴保険者はどう考えているのでしょうか？
また、介護保険関係者はどのように不足するサービスに対する投げかけを保険者等にしているのでしょうか？
どちらも制度上アクションを起こすことになっています、でないと地域の住民がかわいそうです

人口等の関係で保険料が思うように集まらない、僻地で企業等の誘致が難しいなど、社会資源などの実情は現実問題あると思います、保険者は中央行政府と密になり、地域で不足するサービスについて構築する必要があると思います

例えば特殊寝台であれば町直営の独自のサービス事業を展開するなど考え方はいろいろと思いますが…

このテーマは、昨年あたりから課題の一つになりつつあるようですね。現状、給付分科会の中では、運営基準を厳格にと言う話しが主流のようですが、過疎部や離島部では、訪問介護の最低人員すら確保できないなどいよいよサービスの維持が困難になりつつあります。

賛否あるかと思いますが、人口３０００人未満の地域や限界集落のような地域では、運営基準を弾力化するなども必要かと思っています。

住宅改修については、自治体や社協に働きかけ６０代～８０代くらいの元大工さんあたりに研修を受けてもらい。取りつけて貰うと言うような方法が良いと思います。私も取り付けたことがありますが、古い住宅だと補強などが必要な場合もあり、素人ではだめだなと反省することになりました。

用具のレンタルについては、クリーニングの問題があるので中々難しいですね。ガソリン代も高く事業所も運搬コストの上昇には頭を悩ませているようです。対応すると赤字になる地域の事業所は、営業地域から除く事業所が増えているようです。

＞地域柄
でいうならなおさら関係者との協議と思いますが

＞どなたか助けて下さい！
無理です
論点がはずれている
根本の本題解決が必要と思いましが

やるべきは
「地域柄」を利用して、知り合い、近所なんでしょうから
介護保険等関係者連絡会など横のつながりを利用して実情意見をまとめて

こちらも同じく
「地域柄」を利用して、知り合い、近所なんでしょうから
行政等の実情を提言してみれば、都心と違って難しくないと思いますが

すぐには改善できないかもしれないが

保険者の介護保険策定計画に実情を反映させること
今後の介護保険事業の適正、またはそれに代わる保健福祉サービスの検討につながると思いましが

入居される方の所得と預金、地域、入居する特養の種類によって金額は、変化するものと思ってください。

非課税で預貯金が少ない方が、地方にある多床室の特養に入居すると月額は、６万円程度です。

逆に課税世帯で都市部の個室型特養に入るおつもりならば、１５万円以上かかる方もいます。

施設によっては実費も様々
おむつ等消耗品のほかに棚・ベッド・テレビのレンタル料があるところも。

ガロン様　もっけ様

そんなに違いがあるとは思いませんでした！(驚)
近くの特養に直接聞きに行ってみます。
ありがとうございました。

通ります。
逆に11/1に利用しているのに、11月分を支払わないでよい理由、根拠があるなら教えて下さい。

福祉用具事業者「一日くらいで請求するのは利用者に何か申し訳ないなー。サービスしちゃおうかな。」
ケアマネ「1日に亡くなり他のサービスは入らなかったから、福祉用具の給付管理がないとタダ働きになるのよ。請求しなさい！」

請求ですよ。


こういうことさんの内容もあるかもですが、ケアマネ、事業者共に只働きはしないで。

貸与品の撤収、清掃、消毒これは福祉用具貸与事業所の仕事でしょ。

身体拘束かそうでないか議論してるヒマがあるなら、どうすれば拘束せずケアできるか考えればどうかね。

身体拘束の具体例
自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）や壁で囲む。（いわゆる「４点柵」、「壁際２点柵」）


とあるので、2点だろうが拘束ですし組織と家族の同意はもちろん必要です。

未だにこのような施設があるのですね...。

畳部屋用意してゆっくりとおやすみなさい

何かのレポートの提出課題を私達が考えるのですか？

・介護事業立ち上げのハードルを上げる
・介護職の給料を今の３割増しにして、レベルの高い人材を集める。
・行政指導の内容が単なる書類の整備のため、中身を重視した物に変える。

一般職員はともかく管理者や専門職となれば、介護保険の動向はある程度頭に入れておくべきですね。集団指導などで資料をもらえるでしょう。Ｑ＆Aなんかも読み込む。日頃からインターネットなどでの情報収集しておく。
一般職員は、この辺りが苦手な人が多いですよね。しかしながら、法令違反に関しては管理者の責任が大きいと思いますよ。

あとは情報をもらえる横の繋がりも大切です。外部研修なんかで『こんな法令が出て大変になりますね』『えっ、そうなんですか』ってなる事もあります。

カスミソウさんの提議には賛成です。

実地指導等で指摘され、返戻します。
この指摘もごもっともな指摘と重箱の隅を突くような事も
ありますね。ただ働きなりますね。
そう、ただ働きにならない様に・・・法令、運営基準順守となろのでしょうね。

当方、実施内容に関する事項（法令、運営関係）は当日に
記載する用紙にチェック項目を入れてその日、その日に完結しています。

やはり全職員が研修を受けて「知る」「共通認識を持つ」ことが一番有効ではないかと。
単に法の知識だけでなく、具体的な事例と、何がどう抵触してるのか話し合い、違反したらどういう段階を踏んでこういうことになる、というところまでやれれば、ある程度ば抑止力になると思います。
正直なところ、この研修が効くかどうかは職員一人一人の人間力の大きさにも関わってくるので、万全とは言えないですが…
別部署の同期入社の職員と情報交換して、客観的にこれはいい、悪いを言ってもらう場を提供したところ、新人にはとても有効でした。

介護は福祉といえども介護保険事業は独立採算制。施設長や管理者は経営者です。法令に基づく運営規定や改正の度に変わる重要事項説明書の内容や契約書を把握し、公明正大に運営する。管理(マネジメント)次第でしょう。違反原因が、利用者か職員か、運営か、収支か、行政管理なのかよくわかりませんが、介護スタッフの質の向上を求めるならば、管理者（経営者）の質が問われます。管理者が変わらなければ、何も変わらないでしょう。

エンプティ様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

トマト様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

相談人様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

nanasi様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

もっけ様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

ＯＨＭＹＧＯＤ様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

通院等乗降介助と通院介助は全くの別物です。確かに通院等乗降介助は規制が緩められましたが、通院介助はあくまでも通院が目的ですので、入退院は通院ではないので認められない可能性があります。保険者に問い合わせるのが一番かと思います。ケアマネの言う事は鵜吞みにはしないほうが良いです。ケアマネの言う事を信じて間違った事をやった場合、罰則を受けるのはやってしまった事業所だけです。ケアマネさんは何のお咎めもありません。
利用者さんにいい恰好見せるために、ろくに調べずに事業所に依頼してくるケアマネさんのケースが多々あります。

入退院の対応は原則家族。条件を満たせば通院・外出介助での対応が可能。
今年の通院等乗降介助の改定は通院介助に則った内容と思われるので「理屈を持ち込んで解釈」というのは逆ですね。資料等は各自治体で作成していると思いますので入退院の是非とともに確認してください。地域によっては必ず連絡が必要としているところもあるかもしれません。

えーと…注射は看護しかできないのですから、どこまでというか、全部任せるしかないのでは。
介護職員は注射を忘れないように声掛けすることと注射の様子を見守ることしかできないので。あとは看護がスムーズに仕事できるようにサポートですよね。