介護保険

＞「お上の世話にはなりたくない」と本人は拒否

なんかすごく久しぶりに聞くセリフだなーと思ってしまった。
すべてが万事うまくいくということはないのであらゆる手を尽くしてもうまくいかないならそれが限界ということ。

とりあえずウチの地域ならフードバンク的なものがあるので食事はなんとかなりそう。医療は本人が拒否するなら記録なり同意書的なもの作成しとくとか。経済的な問題は生活保護以外の制度利用とか生活困窮者の支援をしてるボランティア団体に相談するとか。地域の社会資源をどれだけ活用できるかなのでしょうから介護保険サービスしかわからないと苦労するでしょうね。

家族へのアプローチは継続しつつ、初めから一人暮らしの要援護者ととらえてかかわる
ゴールは施設なのか？在宅なのか？
一か所の部署が大きな負担を強いるのではなく地域の関係者で協力して対応

＞見ていられないといった状況
とはどんな状況のなのでしょうか？

お疲れさまです。
普通に考えれば、市町村には、老人福祉法でいうところの「措置」をしなければならない、を考えるところでしょう。
措置の要件にも合致しているようですし、本人がどの程度まで拒否しているかがポイントでしょう。
「お上の世話には・・・」とのことですが、市町村の責務としての法の規定なのですから、後々問題にならないよう、十分な折衝記録をした上で、説得に当たるほかないと思います。

ご助言感謝致します。
見ていられない状況というのは低栄養で体重か30キロ切りそう。褥瘡も出来ているといった感じです。
病院受診しましたが点滴等と軟膏を出される程度。家族が動かないと伝えると入院などはさせてもらえませんでした。アパート住まい行政は家族あり、本人が生活保護の申請も拒否しているのなら措置は出来ないとの見解です。

セルフネグレクトで虐待に準じた対応が必要なのでは？

本人の判断能力に全く問題がなく、支援や医療を拒否しているのならば手の出しようはないかもしれませんが
本人と受診できているってことは、本人は医療は拒否していないのですよね？支払える範囲での介護サービスも利用しているのですよね？

入院は家族が居なくても可能です。てか身元保証人がいないことを理由に入院を断ってはならないはずですが。
しかし病院に全ての責任を押し付けるようなことをしてしまうと入院を拒まれてしまうでしょうから、市町村等のサポートが必要不可欠になります。
入院すれば入院費の支払い等もあるので、うまく本人を生活保護の申請につなげられるかもしれません。

確かにセルフネグレクトの事例だと思っています。
最低限の介護サービは受けていて、医療はこれまでは拒否していたけど説得し受診してくれました。
お金にシビアなので一回の受診でタクシーやら医療費やらかかり本人は不本意そうでした。
生活困窮と聞いていたけど本人に確認したら数十万の預貯金はあるみたい。娘が4人も同じ県内にいるのに誰一人として電話に出てくれません。それだけの関係を作った本人にも原因があるのでしょうが。
担当ケアマネさん、個人ケアマネさんでシャドーワークなんて本当はしたくないと思うけど何かと動いてくれてました。でももう支えるのは限界です、と。
頑張れって言うお名前に何だかとても勇気が出ました。そんな事例この先山程出てくるでしょうね（泣）
行政としたら家族いる、預貯金ある、認知はなし、の高齢者を措置入所はさせられないと。私もそれは納得。

＞介護保険の国の負担率を増やせば国民に負担は来ないのにね。

そんな魔法はありませんよ。
介護保険利用者を支えるために、若い世代や現役世代の税金や社会保険料を上げるか、受益者負担、応益負担の強化するかのどちらかの選択肢しかありません。

世論は、現役世代が高齢者を支えるのに辟易してもう限界だから、金を持ってる高齢者はその金を使えと言っています。

これは社保審の介護保険部会の市長代表者の意見で、国の負担率を数パーセント増やせば、市町村の負担率や、40歳以上の負担が減り、利用者負担を減らすことも十分可能で、高市政権が唱えている、GDPの成長にもかないます。特に短期の景気の浮揚から長期的な日本国の成長に結びつきます。

国の負担率を上げるための財源は何なんでしょう？

国の負担は、もちろん回り回って国債です。政府もGDPの上昇を３０年ぶりぐらいにうたってますので、介護事務の生産性をCSVデータ等のパッケージソフト化で凌ぎ、あとは実質で2.5%の上昇でしょう。赤字国債は生産性を伴えば、景気の上昇を促します。まともな国でハイパーインフレは起こりません。

健全でないけど、致し方ない方法と考えます
誰それが楽になるとか、適法だというものはない気がします。頭の良い人間がいいように計画している、日本国民は文句言わないし、制度自体理解していないと思います、自分の利に関する事柄には関心があり、ほかのことはノウテンキです

日本は国債、地方債合わせて１２００兆円くらいあるんじゃないかな？
国民の総生産（稼ぎ）が年約５００兆円くらいとして、すべて税金徴収すれば2年で完済する計算ですね

それは返済不可能な金額なのでお札を刷って借金返済しています
アメリカのようにインフレのくせにあれだけの量のドルを印刷すれば景気は一見よくなってるように見えますが、
年収１千万円は貧乏の類ですよ、アメリカでは生活様に補助金が出るレベルですよ、お札ありすぎ
アメリカンドリームはまやかしで、一部の富裕層と知恵のあるやつのための社会になりつつあります

本来返済しなければならないお金を国債で賄い、将来に借金を先延ばしにしているのですよね、日本は人口が減っている、生産性が減っているのにどうやって借金を返すんでしょうね

最近、日銀が保有のＥＴＦを売却すると宣言しました、市場に影響を与えないようにちょぼちょぼ売却するようです（１００年かかるらしい）～投資のセンスはプロですね
また日銀は為替介入時にドルの売買を行うが相当の準備資金を保有しているようだ
ほかにも国の資産は多くあるらしい

であれば実際の日本の借金はいくらなんだと明確に言える人は一部の学者以外に存在しないと思います

テレビ等は嘘ばっかり垂れ流している、解説者も嘘ばかり

国民がもっと関心を持ち政治や選挙に興味をもって社会をかえて行くことが大事と思います
無知が多いということは頭のいい奴のやりたい放題ですよ

<追伸>
日経平均が５万円超えたとかニュースでやってるけど、国民に関係あるのか？景気がよさそうに見えるが、一般人の生活の指標になるか？一部の富裕層のみの繁栄ですよ、そして頭の良い人はそのおこぼれをうまくいただいている。武器商人にベットしてその利ザヤをいただいているが如く

小さい問題をこうしたい→次の問題をこうしたい→次の問題をこうしたい→次の問題をこうしたい→次の問題をこうしたい、バタフライエフェクトのようにつないでいくイメージが大事と思います。
私たちの仕事もそんな類と思います。

追伸：１１日南鳥島成果があるといいですね、日本頑張れ！

めじなシライさん20年ぶりぐらいでしょうか。
　毎年の赤字国債額を集計している変な国は日本ぐらいです。国債発行はGDPの自国通貨ベースの名目の拡大の量を示すだけですのでそれ以上の意味はありません。これを国の一般会計で償還しているのも日本ぐらいではないでしょうか。　　
　資本主義では銀行に100万円預けたら利息が付いて103万円になるという仕組みで成り立っています。デフレだから利息がマイナスで97万円ねというわけにはいきません。つまり名目で2～3％の物価の上昇が健全で、そのために貨幣を赤字国債として発行しています。また銀行の信用創造も短期の物価には影響しますが、これは利息載せての返還が絶対条件です。

日本が一時世界の覇権を手にしていた時と時代が違います
銀行預金は、アメリカ国債並みの利息を生み出していた
一昔前は貯蓄は美徳で投資は悪、それが日本のスタイル

今はインフレに負けて預貯金（貨幣価値）が何もしないのに減っていることに気づかない

富裕層は無税の投資（新ニーサやイデコ）を利用し、富をますます得る
政府は財テクに無税をあたえ、低所得層に何か特別の措置を計画していますか？
投資は１００円からできるというが１００円積み立てて何の役に立つのかな？

私も子供のとき田舎者で何も知りませんでした、今はインターネットがあります、年をとってもその土俵から降りなければ、時間はかかり苦労するだろうが、何とか前に進めます

介護保険制度や社会保証制度も投資の制度も日本人の再教育、思考の転換が必要です

将来ある子供たちに未来を託すにしても教育や環境を整える必要があります
畑にいきなり、実りはありません

つづき
税収で日本の支出を賄えない
足らない分はお札を刷るしかない
社会保障（介護保険等）当然、税収では賄えないけれど、半分を税金で、半分を保険料徴収で動かしている

毎年これの繰り返し
理論上は一国の中で足らなければ自国の通貨を刷ることで支払いを行う魔法の業

なら最初から足らなければお金を刷ればいいじゃん
いやいや支出と収入から健全に保険料や税金を算出して国民に支払ってもらいます
今の日本は、この間で対応している
（消費税ZEROだって将来の展望が見えるなら意味あると思いますが…）

なければ自分たちで汗をかく（金がないなら自分で動け）
リンテンキ以外の魔法のような所得倍増マシーンを開発するか？（産業立国）
利得で動くなら後者になる

でも自分自身努力して、国が豊かになる社会を作ることが理想（多くの人が怠っている）

すぐに畑に実りは不可能、これからは教育環境と政治（リーダーシップ）が大切、2月8日はその第一歩と思いますが…

赤字国債や貨幣の輪転機や消費税の還付金やインフレ部分の前年比以上の貨幣が素早くどこを回るかにより、その産業で働いている人の賃金に回り物価高より先に賃金（需要）に回り、物価高に対応した生活が暇割れます。
　診療報酬や介護報酬は物価と比例して報酬が上がる設計になっていません。診療報酬は昔はなっていました。
　ここ30年、政府が無理やりコンクリートも人も物価高の対応から外してきたおかげで、社会保障をGDP成長の一部として視ずに、成長を妨げる負担として社会保障の位置づけをしてきました。赤字国債増発でのインフラ整備と社会保障の充実で、実質経済成長率3パーセント程度を維持して、将来的に豊かな国にしましょう。
　ハイパーインフレが起こるのは、赤字国債の増発が直接原因ではなく、インフラや社会保障や食料の供給が破壊され、貨幣の信用が崩壊した時、供給のとんでもない不足による物価高により生活できない公務員の給与増を中心にとんでもない予算の増発が毎年起こり、インフレが急加速してハイパーインフレは起こります。

この前の米騒動のようにハイパーインフレならないとも限らない
金融リテラシーもないし、そもそも日本人は選挙にも興味がないので日銀の金融政策に頼るしかない

結局は国債の発行、プリンティングマネーの行き所はどこなのか？経済成長（生産）にならなければ巡り巡って自分たち（末端の人々）の首を絞めることになるよ

増刷は一見景気をよくする、本当？みんなに聞きたい、景気や生活がよくなった実感ありますか？現実は無慈悲、経済成長に回らなければそれはまず、株価に反映され、不動産に反映され、株価は高騰し、都内のマンションは今いくらよ？要は今の日本の経済構造は対策の先送りの結果、最終的に国民の生活の物価高を招くと言うこと

経済成長、生産に主眼がなければよくならない（目先の保険料だの負担金も大事かもしれないが…）

すぐに畑に実りは無理です、現世代はあきらめて将来ある子供たちのために行動しましょう、教育と環境です

　だからだから、新規国債（プリンティングマネー）を教育、環境、社会保障に適切に使い、金融や経団連の輸出企業の経由で株主配当にばかり流れないようにするのが、将来世代の子供たちに負担を残さないことになります。赤字国債を一般会計で償還している変な国は日本だけです。
　社会保障は負債ではなく、雇用、インフラ、サービス供給の景気の足元を支え、サービス供給により家庭内からの労働者が気兼ねなく市場なりに社会参加できるようになる経済分野の機能が非常に大きくなっています。
　物価が上がる前に需要（賃金）に波及させる仕組みの構築が先で、年金、介護は物価連動にしないと、インフレの直撃を社会保障で働く人が受けるようになります。
　消費税も国内需要の97％を賄う中小企業から集めて、経団連の輸出型大企業に還付する仕組み自体と、賃金の10％をいつも徴収する仕組みを改善しない限り、賃金上昇もありません。

たこさん、こんばんは

地域包括支援センターでのお仕事お疲れ様です。
毎月、たよりを発行されていること、とても良いですね。

さて、お尋ねの件ですが、私自身は門外漢ですが、
地域包括支援センターが市町村が設置主体となる以上、発信する内容についても疑義を挟まれることがありますので、「数多くの対象のうち、一部のみを掲載したのはなぜか」と問われた時に回答できるかということが判断基準になると思います。

今回は疾病についてということですので、例えば市役所の健康づくり課や市立病院などが発行しているものがあれば
それに準じるということも考えられます。

これからも、地域住民の方の福祉の向上のために、ご尽力ください。

藍さん

返信が遅れてしまい申し訳ございません。

丁寧な回答を頂き、本当にありがとうございます。
おっしゃる通り、市町村が設置主体となる以上、
公共性というのは常に意識していきたいと考えます。

ご意見を頂けてとても助かりました、ありがとうございました！

なんかよくわからんけど

・令和9年に改定する予定だったけどヤバイから来年度改定するよー。
・最大19,000円賃上げ目安だよー
・あ、結構ヤバイみたいだから今月から始めちゃうよー

この程度しか読み取れなかったけど他にソースどこかにあるのかな？

＞ということは、次年度職員は昇給しますので、今回の補正分を加えたR7年度の処遇改善の手当から、R8年度は昇給分減額されるということみたいです。
次年度の昇給を前倒しにするだけなので減額とはちがうんじゃないのかな？前倒しにした上でさらに昇給させるのなら感覚的には減額なのかな？よくわからないや。

また交付金申請と実績報告やるのだろうね。めんどーだー

処遇改善だけ上がっても、本体報酬が上がらないと意味がない。
ますます経営が厳しくなってくるだけ。。。

算定基準とかその留意事項とか老計10号とか

本題抱えてそうだけどエスパーできないのでここまでで

ｍ様、ありがとうございます。

色々と法令等はありますが。基本的な考え方としては「日常生活」の範疇に含まれるかどうかだと思います。ざっくりとしていて、わかりにくですね。

一番、近そうなのは、老振７６号の「訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為」でしょうか。ここで、具体例まであげているのに、嗜好品の買い物が入っていないのはなんでなのかと思っています。

この話題はＸ（旧ツイッター）で、やり取りしていて、答えが導き出せず、ウェルなら、お詳しい方がいらっしゃるかと思い、投稿した次第です。

すべてを把握してるわけではないですが、明確に禁止とするものはみたことないですね。個人的には日常品等に含まれないからという説明で理解できない人にかかわるのは時間の無駄だと思います。

＞嗜好品の買い物が入っていないのはなんでなのかと思っています。
嗜好品もいろいろあるからでしょうね。

保険者によって嗜好品の捉え方が異なる所はあると思いますが、いわき市のQ＆Aの答えが自分的にはしっくりくるかなと思っています。

Ｑ：『酒・タバコ等嗜好品の買い物について生活援助サービスを利用することはできるか』

Ａ：『　条件付きで利用可能です。明確に酒・たばこ等の品目について、許可・禁止している法令はありません。しかし、医師から禁じられている場合などについては、その必要性は極めて低いことから生活援助サービスを利用することは不適切です。一方でアイスクリームなども嗜好品ですが、カロリー摂取と水分補給をできるものであり、夏場などは利用者の栄養面で一助になる場合もあります。そのため、利用者が生活を送るうえで真に必要なものであるかを検討したうえで、必要ということであれば生活援助サービスにて買い物を利用することも可能とします』

他市で大分古い資料だったと思うので、もし変わっていたらすいません。

ｍ様ありがとうございます。

やっぱり、国レベルで明確に禁止するものはないようですね。保険者レベルの資料では、あちこちに書いてあるので、それで説明する感じですね。

民間の資料で、お菓子を嗜好品に含めていて（嗜好品ですが）、ヘルパーでの対応は、好ましくないとしていたものがあって、嗜好品も色々とあって、線引きが大変だなと思いました。

住宅型施設長様、ありがとうございます。

驚きの資料ですね。禁じている法令は、ないということなんですね。ＮＧとしている保険者が多数ですが。

本当に健康に支障がある（ドクターストップ）場合等に禁止するというのは、良き感じですね。

そんなに驚く内容かな？

他の方も書いていたように老計10号では『日常品等の買い物』となっていますので、保険者としては嗜好品は駄目だという指導になっていると思います。

ただ、嗜好品か日常品等かは品物によって決まるのではなく、利用者の状況によって変わってくるので、しっかりアセスメントして必要性を示せれば大丈夫だと思います。

当市でも『酒やたばこなど嗜好品の買い出し、お中元の購入など、日常生活を送るのに支障がない買い物支援はできません。』となっています。

自分ならですが、お酒がどうしても必要な場合で（病気等の理由で食事が進まず医者から少量の食前酒を進められた等）他に購入する手段が無い利用者に係る事があれば、保険者にしっかり説明して、例えお酒でも日常生活に必要という理由でプランに組み込んでもらうようにすると思います。

住宅型施設長様　ありがとうございます。
明確に酒・たばこ等の品目について、許可・禁止している法令はありません。と、保険者が言い切っているところに驚いています。
条件付きで利用可能です。と、明確に文章化している保険者も初めて見ましたし。

居宅介護支援事業所が国保連に給付管理票を提出していないと、サービス事業所側の請求が通りませんので、サービス事業所側に国保連からエラー通知が届きます。
ですので、国保連から居宅介護支援事業所に連絡は来ません。
請求が通らないサービス事業所から問い合わせがあると思います。

ペナルティはありませんが、サービス事業所に迷惑が掛かるのと若干の信用を失います。

＞国保連？から「給付の実績がないのに介護給付の請求があっているのはなぜか？」と問い合わせがありました。

私のイメージでは国保連がこのような問い合わせをしてくることはないかなと。機械的にデータ突合して吐き出されたエラーを事務的に送り付けるだけですね。考えられるのはそのエラーを受け取った保険者の担当者が確認で連絡することなんですが、こまめに連絡してくれるかどうかは地域差とか担当者によるように思います。

どうでもいいですが、むかし給付管理票の被保険者番号を別の人の番号で出されていてずっと請求が保留になっていたケースを思い出しました。すごく揉めたことだけはよく覚えていますｗ

＞ケアマネ事業所が介護給付請求を失念していた場合、「請求をしていないですよ。忘れてますよ」って連絡をしてくれるのでしょうか。

　居宅介護支援事業所の報酬請求忘れに対する連絡はないと思います。国保連に電話して国保連の対応を聞かれたらいかがでしょうか。教えてくれますよ。

　介護保険施行後最初の報酬請求で、自事業所の報酬請求は出したのに、給付管理票の提出を忘れ、関係するサービス提供事業所にお詫びに行った思い出があります。

給付管理に関しては、サービス事業所から問い合わせあったり、管理に疑義があるときも連絡あるから対応出来るけど、ケアマネ事業所の介護給付請求のし忘れは連絡ないかもね。忘れたままだったら、自治体はお金払わなくていいし、忘れたのは事業所だから責任もないし。

＞国保連？から「給付の実績がないのに介護給付の請求があっているのはなぜか？」と問い合わせがありました。

自分が経験の無いことは「ない」と思いがちですが、投稿があったのだから、まずは「そんなこともあるんだ」と思う方が謙虚ではないかな。おそらく返信のコメントを書いている人はある程度の経験がある人だろうから、自戒の意味も含めて。

居宅介護支援費の請求をしているのにサービス事業所からの請求が一つも無ければ問い合わせがいずれ来ます。
即座に問い合わせが来ることはありませんが、いつまでもどの事業所からの請求がだされないと居宅に問い合わせがきます。
いつ問い合わせが来るかは国保連内でチェックをかける時期があるのか、ある一定期間がたったらなのかは分かりませんがね。

では、給付管理票だけ出して居宅介護支援費の請求を出さなかったらどうなるのか・・・そんなミスはしたことがないので分かりません。

＞介護給付請求を忘れていた場合、何かペナルティなどあるのでしょうか。

居宅介護支援事業所が給付管理票を送らなかった場合、サ
ービス事業所への介護報酬の支払いが保留扱いとなる

上記保留期間（多くの国保連で2〜3ヶ月間）内に給付管理票が提出されない場合、サービス事業所の請求明細書は返戻となる

返戻となった場合、サービス事業所は給付管理票が正しく提出されたことを確認した後、改めて請求を行う必要があります。

居宅介護支援事業所自身の居宅介護支援費の請求も、給付管理票の場合、保留・返戻となります

上記については連絡でなく、伝送通知の形式が一般的と思います

詳しくないですし、根拠文書等を示すこともできませんし、個人的な感覚でコメントしますのでご了承ください。

＞月額包括払い（イ）と回数払い（ロ）
毎週利用するのが前提なら（イ）で毎週利用とはならないなら（ロ）を選択するイメージなので原則でどちらかというよりは想定した利用によってということかなと思います。

＞回数払いで上限の3,727単位に達した場合
上記の想定で考えると（ロ）を選ぶなら上限を超えることはないのであろうと思われますが超えるのであればプラン変更が必要になるのではと思います。回数払いについては上限の回数が設定されているのではないでしょうか。ウチではコード表に上限回数の記載があります。

＞月途中で要支援から要介護になったり
月額報酬のものが日割り計算の対象になるので回数払いはそのまま回数と思います。上限と日割りについては考えが及びませんでしたが、それっぽい文書等を見聞きしたことがないのでやはり回数払いは日割り対象にはならないんじゃないかと思います。

お忙しいところ、ご親切にありがとうございました。