介護保険

申請時の様子が必要なので活用出来ると思います。
認定調査は転院後、1週間はされないと思います（蛇足）

A施設で令和6年9月3日～9月18日（21日）
B施設で9月19日～9月24日（6日）
A施設で9月24日～9月30日（6日）

Q、30日目は何日でしょう？　　A、9月26日

9月24日が重複しています。この日は2日間利用と計算されます。

よって自費は27日となります。
28日から介護保険再開ですが、自費としてのショート利用の事実があるため30日減算適用となります。

30日減算を回避するためには、丸一日短期入所を利用しないという結果（自宅に2泊3日帰宅するなど）が必要です。

①8/13～9/4
②9/5～9/15
再び①16～10/5
利用する場合どちらにも減算適応ですか？
減算はいつからですか？

①は間違いでした。
A施設、B施設で例えたが、同じ施設を利用しているテイで回答してしまいました。

改めまして、30日目は9月26日で問題なく、自費も27日。

減算はされません。同じ施設を30日連続利用した場合に適用されます。AとBの施設が併設施設であれば減算の可能性あります。
　
混乱させて失礼しました。

分かりずらい表現で申し訳ございませんでした。

別事業所、別施設の場合でしたら、減算にはならないということでよろしいでしょうか。

また利用者の方の支払いは実費になりますか？

＞別事業所、別施設の場合でしたら、減算にはならないということでよろしいでしょうか。
・30日減算は適用されません。

＞また利用者の方の支払いは実費になりますか？
・質問の意味がわかりません

私もショートステイの日数カウントで悩むことがあるので、学ばせてください。

＞A施設で令和6年9月3日～9月18日（21日）
＞B施設で9月19日～9月24日（6日）
＞A施設で9月24日～9月30日（6日）
よくあるお問い合わせさんの［1］の投稿における、()内の21日、6日は何を指すのでしょうか。


A施設で令和6年9月3日～9月18日（16日間）
B施設で9月19日～9月24日（6日間）
A施設で9月24日～9月30日（7日間）
であれば理解できるのですが、私の解釈違いでしょうか。
ご教示いただれば幸いです。

（7）かわらさん
恥ずかしながらご指摘の通りで、理解を示された解釈の通りです。指折り計算をしましたが、算数も出来ていなかったです。

例示の問題がダメなので、答えもダメです。
よって、（3）はダメです。

改めての改めて。例示
A施設で令和6年9月3日～9月23日（21日間）
B施設で9月24日～9月29日（6日間）
A施設で9月29日～10月5日（7日間）

Q、30日目は何日でしょう？　　A、10月1日

9月29日が重複しています。この日は2日間利用と計算されます。10月2日は保険請求できません。

Kさん、ご迷惑おかけしました。

よくある問い合わせさん
私も、指折り数えていて両手の指でも足りなくなることがありますので、お気持ちお察しいたします(^＾)
施設から施設に移った場合は、その日を2日分としてカウントする部分等は間違いやすいですよね。

それを踏まえてkさんの例ですと、重複日がないので一晩だけ自宅で過ごしたと仮定すると、
A施設　8/13～9/4(23日間)
B施設　9/5～9/15(11日間)
A施設　9/16～10/5(20日間)
※自費の日は通算31日目である9/12

①利用する場合どちらにも減算適応ですか？
②減算はいつからですか？
長期利用減算は「『同一の』指定短期入所生活介護事業所を連続 30 日を超えて利用している者」に適用されるので、今回は適用されない。

だと思いますがいかがでしょう。誤りがありましたら、どなたかご指摘ください。

日常的ってのが難しですね。
車いすのタイヤがパンクするとかしか思いつかない。

壊れて困るってのであれば、ネット回線や電話回線関係。
ナースコール、電気関係（電動ベッド、吸引機、HOTなど使えなくなる）、水道関係（トイレ、風呂、料理食事）、平たく言えばライフライン不調になると困るのでバックアップ必要かと

日常的に故障が発生するのは使用方法に問題があるからと思います。雑だったり乱暴だったりすれば故障しやすくなるのは当然なのでそんな操作をすれば故障しやすくなります。触れることのないものであれば高温になりやすい機器やモーター等の振動が発生するものが故障しやすいです。これらは定期的なメンテナンスによりほぼ故障は避けられると思います。あとは温度変化が激しい環境で使用しているとか結露が発生しやすいとかでしょうか。

関係ないかもしれませんが設備の故障の心配よりもPC等のソフト的なトラブルの方が頻度が高いような気がします。

一番ポンコツなのは介護職員だね。
不良品をつかむ可能性が高いし、リタイアする可能性も高い。

何か商売したくてリサーチしてるの？

＞＞独居：支援者なしで、ヘルパーが夕食。
「生活援助中心型の算定理由」に該当。
＞＞別居している家族が訪問：支援者あり。
「生活援助中心型の算定理由」に該当しない。

これはご存じかと思いますが、根拠になりますか？

ttps://www.city.uji.kyoto.jp/uploaded/attachment/18592.pdf

3ページ目の下
知らん地域のだけど。

別居家族が来れるならヘルパー要らないだろっていう国の考え。
いや要るだろとは思う。

とりあえず様、はぁ様、ありがとうございました。
そもそも生活援助の算定理由を満たさないと、生活援助には入れないってことですね。
勉強不足ですみませんでした。

＞ヘルパーが入る時間に家族がいれば、ヘルパーは入ることができない
ケアプランに位置づけたサービス等趣旨を別居家族が共通認識があるもの、関係者であったのか？
で異なると思います。
なので個々の事例の場合で考えることと思います（根拠通知でずばり事例に対する答えは存在しないと思います）

めじな様
ありがとうございます。事例ごとで考える必要がありますね。

サービス提供責任者に相談してください。報告する時には具体的どのようなことを行ったのかとか、何分かかったのかを細かく報告してください。文面についてはQAとかにそれっぽいのがあったかと思いますが内容はケアマネと話し合いが必要だったかと思います。

適正給付と言われています。
行政の適正給付---給付抑制です。サ事業所---タダ、無料の
お仕事はやめましょうよ。

ヘルパー事業所からの報告で、利用者家族、ケアマネと共通認識（時間超過した理由、料金面）が出来ていれば可能です。

とりあえずそれを要件とした加算については返還となりそうですね。偽ってとされてるので彼個人に問題があるのか修了証等の確認を怠った事業者が悪いのかで指導内容も変わるのだろうなと思います。

配置違反になりますのでさかのぼって支援費返戻と考えます。

彼は担当利用者にも他事業所にも、主任介護支援専門員と印刷された名刺を配っていましたが… 多分何年も。

配置違反になるのですね。教えてくださり、ありがとうございます。
彼は主任介護支援専門員研修の受講はしておらず、この件は偽装、故意です。

配置違反より重い刑法（文書偽造罪？）、指定取り消し。

猶予期間は令和9年3月31日までです。その期間に研修を受講していれば大丈夫ですが、ただ、名刺にも情報公表にも「主任」と掲載しているんですよね。これを行政が悪質と判断するのか、研修を速く受けてねとするか。

不和さん

行政はそんなに甘くはないでしょう。
猶予期間？と言うのは経過措置の事ですか？
管理者が主任ケアマネの経過措置は大分前に終了して
いませんか。

「2027年3月まで原則の適用を猶予」でした。

主任ケアマネ配置出来ない経過措置はあるものの、虚偽記載・報告は悪質。
ましてや、特定加算を算定していたとしたら、「ばれなきゃ丸儲け」状態。
行政さん。ここの判断、甘くしたらダメだと思いますよ

更新忘れかな？偽装とか故意とか断定できる情報がないように思います。でもちゃんとやらなきゃいけないことですね。

特定加算等を基準満たさず報酬に関する類等を得ているのならその部分はまずいと思います（修正が必要かと）

事業所内外で守るべき基準やルールとそれを守る居宅管理者のやり方がずれてしまっており、不適切につながっているのだと思います。

必要な部分は修正と思います、＞ushishiさん含め、事業所全体の意識としてと取り組む必要があるのかなと

そのさきは
＞[10]不和さんと同じです

追求すべき内容か、いなかと思いますが…

宣伝記事は削除してください。

須磨区の某施設は朝から次の日の朝まで休憩を挟まず働かせています。
これって違反にはならないのでしょうか？

介護老人保健施設では、必要な情報と思ってコメントしていますが、分が長くわかりにくい内容のためカラー文字も使って説明していますので私のブログを紹介しています。

ケアマネ、ヘルパーの退職。

利用者と共に・・・良く聞きますね。
渡り、渡り、渡り鳥　そして何回も渡りを繰り返す。

食品です

富士市のHP見てきましたが利用させないというような内容には読み取れませんでした。当事者ではないので何とも言えませんが、適正なプランとサービスが提供されるような取り組みと思います。邪推するといい加減なプランや不適切な利用が目立ったからそれらの対策なのでしょう。

総合事業は市町村裁量であって余程逸脱していないかぎりは問題ないと思いますので富士市についても裁量の範囲内と思います。

知識不足なのに文句言ってるだけだね。
地域支援事業で市町村の裁量。
あらかじめ利用できる基準が示されてるのに、何が詐欺何だろう。言葉が大袈裟、デカすぎ。

確認もせず、的外れな批判しかできないあの都知事選の候補者の顔が浮かんだわ。
この手の人がいるからあの人も一定数の支持があるんだろう。

＞本来、要支援状態もしくは要介護状態をなった時点で、保険事故が発生したことになり、保険給付が行われるはずです。
→認定を受けただけでは保険給付は行われません。
→利用した介護保険サービスに対しての給付です。
→ケアプラン等必要な手続きを踏んだ介護保険サービスでなければ給付は受けられません。

＞介護保険は、自由契約で自分が希望する介護保険サービスを利用できるはず
→サービス選択の自由はありますが、必要のないサービスを自由に利用できる意味ではありません。（≒必要な方は利用できます。）

医師やケアマネジャー等が必要性を判断するのも、市が必要性を判断するため診断票を利用するのも、似たようなものではないですか？統一の診断票の方が公正公平にも思えますが。
スレ主はこれを一方的に制限されてるって言うんですかねぇ？

どの制度でも、申し込めば必ず誰でも使えるわけではありません。

事業ごとに色々な基準があるので、介護の仕事をしているなら、これから色々な制度を勉強するとよいでしょう。