障がい者自立支援

まさに燃料代高騰による施設での光熱水費の値上げを行えば解決する内容では

江藤さん、こんばんは。コメントをありがとうございます。

施設に対しても光熱水費などの負担を軽減する補助制度があります。
（東京都の場合は「障害者施設等物価高騰緊急対策事業」
ttps://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/r7bukkakoto ）

上記とは別に、非課税世帯の世帯主となる入所者様個々に、灯油代の助成金が振り込まれました。
施設の利用料金を値上げしてこの助成金に相当する額を入所者様から戴くわけにはいかないでしょう。

他の障害者支援施設でも、助成する自治体でも、この件でモヤモヤを感じている担当者がいるのではないかと想像します。

逆に考えれば、利用者も物価高騰の影響を受けているというのが自治体の見解。実際には値上げ分を費用請求してる施設と反映させてない施設のどちらが多いか多いんだろうね。

西さん、こんばんは。コメントをありがとうございます。
他の障害者支援施設ではどう対応されているのでしょう。私も知りたいです。
なお、私の勤務先では値上げはしていないそうです。しかし今後はどうするか・・・。

>まさに燃料代高騰による施設での光熱水費の値上げを行えば解決する内容では


食費光熱水費については基準月額５５，５００円を超えると、補足給付費が請求できないはず。値上げなんかできない仕組みになっている

amさん、こんばんは。コメントをありがとうございます。
事務員から異動して久しいので失念していました。

＞まだ届いていません。
管轄の行政って市とか？都道府県へ申請じゃないのかな？

＞色々なことが理解できません。
12～5月の賃上げへの補助という建前ではあるけど・・・
ウチのスケジュールだと6月下旬支給後9月実績報告なのでいつもの処遇改善加算の報告と同様7月中に最終の支払でよさそうと思ってます。

回答ありがとうございます。

管轄の行政　→　都道府県のことです。その都道府県からは３月下旬に申請書類を掲載するとのことは書かれていましたが・・・いつになるのか・・・

緊急支援処遇改善分は６月下旬支給後９月実績報告ということで例を挙げていただいていますが、賃金改善期間の計算基準は、１２月から５月の間で何ケ月と決まっているのでしょうか。この６ケ月の間にどんな形であれ、一時金とかでも支払ってしまうことが必要なのか。

それとも緊急支援分の手当分を８月とかにも計算に入れても、賃金改善期間に問題はないのか。３月に従来の処遇改善の余剰金で一時金支給が必要となっており、緊急支援手当だけでは分配しきれないので、それに緊急支援処遇の分一時金賞与としてプラスしていかなければいけないのか、
わかりにくくてすみません。
どうすればいいのかわかりません。

自治体によってまちまちですね。
自分のところは12月分を基準とするのであれば2月末までに申請、1月～3月分を基準とするのであれば4月末までに申請で、入金もそれに合わせてずれます。
12月分基準であれば5月末に入金があるらしいです。
これは7月末までに使い切らなければならず、自分のところは7月に一時金として支給し、実績報告をするつもりです。
まだ金額も確定しておらず入金もないのに改善支給せよという、意味の分からないことを言っているのがびっくりですよね。
いつものことですけど。

↑ハンドルネームをジム職員とするつもりが事務職員になってしまい、ややこしくしてしまいました。すみません！

＞いつになるのか・・・
準備中だとしてもアナウンスはあるなら他県も似たような状況ですよ。

＞どうすればいいのかわかりません。
ジム職員さんのとこみたいに全額一時金支給がわかりやすいですね。処遇改善加算とは別枠なので交付を受けてから払うのが混乱しないです。

＞いつものことですけど。
はげどう。基本報酬は上げないくせにこれだもの・・・

ジム職員様、まちがってたらごめんなさい 様コメントありがとうございます。どこも同じような感じなのですね。
今の時期、来年度の給料や処遇改善の精算等があって、色々決めていきたいのですが、概算でするしかないですね。
福祉業界で仕事をするのが、本当に嫌になってきている今日この頃です。どうして誰もがわかるような仕組みにしてくれないのでしょうかね。

当方では、賃上げ実施と開所時期で申請時期が違います。

①補助金3月下旬支払（申込終了）
令和8年3月31日までに賃上げ実施

②補助金6月支払（受付中）

③補助金6月支払（受付中）
令和8年1～3月に新規開設の事業者

となっております。
ちなみに、申請書関連は2/4に公開されました。

広島(県)は未だに案内通知ありませんね。
もう令和7年度終わりますが。。。
今から案内くるんでしょうが、ある程度リサーチしている事業所は大丈夫でしょうが、何もリサーチしていない所は大変だろうなと。。

定着の事はわかりませんが、私も気になったのでAIに調べてもらいました。

就労選択支援事業の「サービス提供記録」にある「支援計画内容」についてですが、結論から申し上げますと、これは事業所自身がアセスメント実施期間中に定めた「当面の評価・支援の方針」を記入する欄です。
ご指摘の通り、この事業は「個別支援計画」の作成が義務付けられていません。しかし、短期間（原則1ヶ月）のなかで何を評価し、どう動くかの「方針」がなければ適切なサービス提供ができないため、実務上の「ミニマムな計画」として扱われます。

との事。ちなみに具体例も載ってましたが端折りました
あってたら教えてください（笑）。

＞＞
江藤様
なるほど、AIに聞くのはしてませんでした(笑)
ありがとうございます。

また正確にわかりましたら投稿できればと思います。

昨今の園児置き去り事故のように、被害家族から施設・施設長・当事者職員それぞれへの損害賠償が起こされるようになりましたよね。
施設保険では職員個人を守れない事があるのでオプションとしての役員等賠償責任保険は必須だと思います。

保険関係って難しいですよね。自分なら契約中の保険会社へその施設の事案に対して現在の契約ではどうなるのかを問い合わせます。カバーできてるなら安心だしそうでないなら相談も含め昨今のトレンドや対応事例なんかの情報提供も期待できると思います。
それにしても施設側が真摯な対応してれば和解だろうしそれでも強引に訴訟とかならカスハラ案件？とかになったりすると別の特約がないといけないんだろうなぁとかなんだかよくわからんなーと少し考えさせられました。

県に確認するのが一番いいかと思いますが、なにかできない理由はあるのでしょうか？

みけ
だったらこの掲示板の意味ないわ。

お世話になっております。

この時期は行政に確認しても中々対応してくれないですからねぇ。

先ずは就労Ｂ2年目さんの解釈で期日までに提出しましょう。

書類が足りなければ行政から連絡があります。

私はそうやって覚えて行きました。

＞合っていますでしょうか？
間違っていますね。

私は就労Ｂ2年目の認識で合っていると思いますよ。

県にも質問していましたが、電話ではなく質問・相談フォームでの問い合わせの為、回答に時間がかかってしまうことが多く、保険で先輩方の考えが知りたくこちらでも質問させていただきました。

いつもであれば１～３日ほどで回答いただけましたが、当日に返答いただけました。

結果、提出不要との事でした。

みなさまコメントありがとうございました。

その計算だと常勤換算、３名で満たしてると思います。

建物別での利用者総数でしょうか

A建物５名　A建物総数５名で算定
B建物５名　B建物総数５名で算定

A建物５名　AB合わせた総数１０名で算定
B建物５名　AB合わせた総数１０名で算定

通りすがりの者です。

全国的に見ると、多機能型事業所だからといって、生活介護と就労継続支援B型の部屋を必ず完全に分けなければならない、というわけではありません。

実際には、同じ部屋を使っているケースもあります。

ただし、同一の部屋を使う場合は、どちらのサービスをどのように提供しているのか、活動内容や支援の目的、職員の配置、安全面への配慮などがきちんと整理されていて、利用者支援に支障がないことを説明できることが大切です。


業務上は、たとえば「どの時間に、どの場所で、どの利用者に、どのサービスを提供しているのか」が分かるようにしておくこと、職員の配置や見守り体制を明確にしておくこと、記録や日報、個別支援計画、作業内容の整理をサービスごとに分けておくこと、事故防止や動線への配慮をしておくことなどを意識して運営すると、実務上の説明がしやすくなります。

そのため、「一緒の部屋でも絶対に問題ない」とまでは言えず、最終的には図面や運用方法、時間帯の使い分けなどを確認したうえで指定権者が判断することになるかと思います。

確実なのは、事前に具体的な運用内容を指定権者に示して相談しておくのがよいと思います。

たたた　様

コメントありがとうございました
当事業は以前、就労Bとして作業していた利用者さんが、就Bから生活介護へ変更しました。
理由は作業が上手く出来ず、区分も上がったため変更しました。もちろん、ご本人、ご家族、計画相談員の同意のもとです。現在も就労Bと同じ部屋で作業がしています

大阪だかが部屋の共用についてはNGだったような記憶があったのですが、今指定申請の手引きを見ると文言が無いので、緩和されたのかな？

新たな処遇改善
障害福祉　ベース1.0万　生産性向上0.3万　昇給(自助努力)0.6万　計1.9万
介護保険　ベース1.0万　生産性向上0.7万　昇給(自助努力)0.2万　計1.9万

無理矢理介護保険に合わせる為に、定期昇給を6000円って提示しちゃう厚労省のセンスの無さよ。。。

情報ありがとうございます。

そもそも昇給分も入れて数字大きく見せてるのがずるいね。。
こういった勘違いさせるような標記で月給1.9万円上がると思い込んでしまう人も多いでしょうね。

基本報酬が上がっていないのに昇給0.6万できる事業所はあるものなのでしょうか。（大きい事業所だとできるのかな）

就労や共同生活は新規施設の報酬が下げられるみたいですが、R9年の報酬改定では既存施設も低いほうに合わせられ基本報酬が下がると私は思っています。そういった中で一度上げた給与を下げるのは難しいので今回の昇給は判断に悩むところです。

今回は対象拡大が目玉だろうけど介護保険でも同様で以前から要望が強かった事案なのでようやくかという印象。個人的にはそろそろ要件緩和を所望します。増額に名分が必要なのはわかるけどもううんざりですわ。