障がい者自立支援

低レベルな職員ばかりで利用者が可哀そうだなって思います。

重度の方だと、興味が食に関することくらいなので、入所施設での楽しみって行事でのお菓子とか食べ物くらいしか提供できるものないな、と思っています。外出とかって頻繁には行けないし、全員連れて行くのも難しいですよね。なので、季節の行事という体で食べ物とついでに装飾的な何かをする、という感じですね。
高齢者施設でも桃の節句とか端午の節句とかやってたり、行事食提供したりするので、季節の行事が子ども扱いの虐待は謎理論ではないですか？

正直、散歩やドライブだって本当に行きたいと思っているのか不明ですし、利用者さんが行きたい時に行ってるわけではないでしょうし、準備とか面倒くさくてやりたくない理由付けのように感じます。

スレ主さんは実行委員とか運営側なのかな

反対意見に対して
・行事をなくすという選択肢はないので代替案を求める
・自分がやらないとかなじみがないというのは知らんがな
・対象を子供としているが童心に帰って楽しめばよい
・必要な意思確認というのは参加に対してであって内容ではない
・制限はあるが刑務所でテレビの視聴は可能
・散歩やドライブは支援者が楽したいだけ
・人形やのぼりを見たくないなんて聞いたことがない

まあ年間行事を考える時って節句等のわかりやすいイベントがあると楽よね。それ以外考えられなくなるという弊害もあるけど・・・

自分はイベント事は好きなので、七夕も、十五夜も端午の節句も毎年やりたいけどなー。
もういい年したおっさんでも。

やりたくないから、やらなくてもいいでしょって言うんだよね。
別に、行事なんて何でもいいわけで、散歩やドライブでもいいんだよ。企画して行うことが大切。
まぁ、季節行事決めて毎年行ったほうが楽な訳だけどね。
ひなあられなんて、ひな祭りでもなけりゃ食べる機会がないお菓子もあるわけで。

「季節の行事」で思いつくのは、正月、節分、ひな祭り、花見、こいのぼり、夏祭り、ハロウィン、クリスマス、年越しなどなど。また、それらに付随する季節の食材や食事などなど。
「季節の行事」をやるやらないの判断基準が反対派では主観的すぎると思います。子供が主の行事もあると思いますが、それが反対の理由では個人的な考えすぎると思いますし、まさに職員の勝手な見立てですよね。
利用者が言ったからやる・言わないからやらないというよりも、「意思確認」と言うのであれば意思形成支援や意思確認支援をした上での意思決定支援が必要と感じます。

日常生活と季節の行事が同列の判断も間違っていると思いますが、起床・食事・排泄・入浴・日中活動・余暇活動・就床・睡眠なども含めて、反対派の方々は何を基準にサービス提供をしているのか聞いてみたいですね。

反対派の方が虐待と思うのであれば、通報義務があるのだから通報すれば良いし、「季節の行事」に対して施設としての方針を明確にしてしまえば良いと思います。
何かあるごとに職員の希望要望を聞いていたら利用者が置き去りにされると思うし、その時の職員や職員の考えによってやるやらないを決めていくのもどうかと思います。

25年ほど前の虐待防止関連の研修での講師の言葉に、「利用者は言葉にすることや表情や仕草に表すことができなくても感じることができていると思って関わってください」と言われたことがあります。重度障害者への関わり方への疑問への回答でした。
施設として利用者とどのように関わっていくのかを考えた上で、季節の行事とは？を考えてみても良いかと思います。

こんにちは。

・食事提供加算の48単位（その他基本報酬や加算等）は市町村等の自治体へ請求
・食事代の219+219+292は利用者へ請求

となるかと思います。

私のところでは事前に手紙が届きます。
ただ知り合いのところでは手紙は届かないという話を聞いたことがあるので指定権者によるのかもしれませんね。。

ウチ市も手紙きます。手紙が来ないところって集団指導で案内出して終わりとかなんでしょうかねぇ。

ZZさん
きょうも雨さん

注意していないと駄目なんでしょうけど、6年も経つと忘れてしまい焦りました。手紙ほしいですよね・・・

集団指導もオンラインになって資料は膨大だし、全部確実にチェックできるかといったら疑問も

帰宅時支援加算は、誰が送迎したかだけで判断されるものではなく、GH側が個別支援計画に基づいて、帰宅に伴う支援をきちんと行い、その内容を記録していることが大切ではないでしょうか。

そのため、同じ法人内の生活介護事業所が送迎した場合や、保護者の方が自家用車で迎えに来られた場合であっても、GH側で帰宅前の調整、服薬・体調・持ち物などの確認、ご家族への申し送り、帰宅後の様子の確認などを行い、記録として残していれば、指定権者に対して加算の算定について説明しやすいと思います。

なお、算定にあたっては、帰宅により共同生活援助の本体報酬が算定されない日数が月2日を超えていることなど、加算の基本要件もあわせて確認する必要があると考えます。

加算の算定例についてはWAM NETにて厚労省のＱ＆Ａが載されてましたので「WAM NET 帰宅時支援加算 Ｑ＆Ａ」で検索すればヒットすると思います。

最初の頃の何回かは真面目にすべて入力し、資料も出していましたが、自分の地域の事業所を情報公表で調べたときに未入力も多かったので止めました。


決算系の書類もアップロードするようになってますけど、結局経営状況で再度同じような報告するので出してません。

締め切りって7月末じゃなかったでしたっけ。

初回はちゃんと給与入れてたけど公開されたもの見たら他の事業所が全然入れてなかったので今年は入れないです！

経営情報の報告が都道府県等に対して
毎会計年度終了後3ヶ月以内なので
早目に報告しますが…虚しい

現地集合現地解散だったら算定は不可です。
以前、朝の送迎中にてんかん発作で救急対応を行い病院まで付き添いましたが、事業所に到着していないので算定はできないと言われました。

病院直行・病院解散の通院同行をB型の出席扱いにするのは、就労支援ではなく通院介助をB型報酬に付け替えているだけなので、不適切請求を疑われても仕方ないと思います。

B型で算定するなら、事業所または施設外就労先で、実際に生産活動・訓練・就労支援を提供していることが前提です。

健康管理が就労継続に必要なのは当然ですが、それは受診勧奨や体調確認、関係機関連携として行う話であって、病院同行そのものをB型報酬で請求できる理由にはなりません。

通院同行が必要なら、居宅介護の通院等介助や同行援護、行動援護、移動支援など、別サービスで整理すべきです。

ただし、通所して訓練を受けることが前提であれば、受診後に病院から事業所へ送迎する場合、または通所後に事業所から病院まで送迎する場合については、送迎場所・時刻・利用実績をきちんと記録に残したうえで、送迎加算を算定できる余地はあると考えます。

善意で通院同行することと、それをB型報酬として請求できることは別問題です。

そこを混同すると、支援ではなく請求の付け替えと見られても仕方ないと思います。

ハンク様
通りすがりのもの様

貴重なコメントありがとうございます。
参考にさせていただきます。

こんばんは。今日、こちらの質問を見つけました。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法。平成10年法律第114号）第53条の２の規定により、社会福祉施設の施設長は、65歳以上の「入所者」様に対して結核の定期健康診断を実施する義務があります。
ここで言う「社会福祉施設」には、社会福祉法第２条第２項第４号にある「障害者総合支援法に基づく障害者支援施設」が含まれます。

つまり、おそらく通所施設であろう貴事業所については、利用者様を対象とする結核検診（レントゲン）は必須ではないと考えます。

健康診断自体は必要であるとして、それに準ずるものを普段の通院でやるぐらい、病院で検査をしていたり、例えば入所やグループホームなどで受けていて、その情報をもらえるのであれば要らないって言われとことがあります。
ただし、その時の役所の担当の話でしかいないし、グループホームでも、健診しますとうたっていて、本当にするかは別な話ですしね。

健康診断で、結核だけとか、健診先によっては逆に高い事もあるようですよ。
必要に応じた、経費と比べて、良いものを使えば良いかと。
ただ、うちの地域では、血液検査とバリウムはできる人だけ、他は受けろって言われたらしいです