障がい者自立支援

　東京都のいくつかの市区では上記のような知的障害者が１人暮らししており、ヘルパーを毎日１０時間使っている知的障害者もいます。（障害者団体の指定事業所が１０時間は支援費で介護し、残り１４時間はボランティアして２４時間介助者をつけている場合もあります）

　知的障害や精神の場合は、その市町村で最初の１人目のときは、高齢者の介護などとは違うので、担当者に介護の必要性が理解されないことがありますね。これは、粘り強く「なぜ必要か」ということを説得していくしかないです。途中であきらめないことです。
　家族は１週間にどれくらい介護をしているでしょうか。睡眠時間はあるでしょうか。すでに相当無理をしている場合がほとんどです。そのような状況も具体的によく説明して、このままでは家族共倒れになるとか、そういう状況の説明も加えて必要です。

障害の中でも、「自閉症」自体を自閉症障害（変な言い回しですみません）として認められないから、行政の対応はこんなことになってしまうのでしょうね。知的レベルがある程度保たれている人の場合、全く保障されていなかったり・・・。私の事業所でも、そのことで支援費からはじかれそうになっている利用者の方がいます。市への説明も繰り返し、何とか制度の利用は可能になりましたが・・・。同じケースでも各市町村の担当者の考え方で、対応もまちまちになっているみたいですね。
知的障害と自閉症は明らかに違う障害であるにも関わらず、同一の枠に入れようとすること自体が、そもそもの間違いだと思うのですが。
「自閉症」って、制度と現実の狭間で取り残されているな、と、最近痛感しています。
制度って、何のためにあるんでしょうね・・・。

　児童福祉法では自閉症を障害児として扱っています。（療育手帳がでなくても）。
　でも、その人が満１８歳になった途端、障害児から者になり知的障害者福祉法が適用になりますが、自閉症でＩＱが相当高い場合は「知的」障害とは認定されず、精神の範囲になりがちです。（県によっては知的障害者更生相談所で知的障害者に準じた判定を出しているようです）
　知的障害者福祉法でいう知的障害は「発達障害」ですので、自閉症はその範疇にならないことが多いようです。
　いっそのこと、知的障害者福祉法を認知・判断機能障害者福祉にすればいいのに…
　そうすれば、現在問題になっている「高次脳機能障害」にも対応できるのではないですか。

横道にそれますが。

>そうすれば、現在問題になっている「高次脳機能障害」にも対応できるのではないですか。

高次脳機能障害は、非身体機能障害とは言われますが、知的障害とも微妙に異なるものです。現行では器質性精神障害というカテゴリで対応される場合も多いのですが、関係者は身体障害での福祉支援を望むことが多いと思われます。
私は個人的に高次脳機能障害者の支援活動に関わっていますが、知的障害の範疇にすることには違和感を覚えます。

もっとも精神保健福祉がもっと充実すればいいのですけどね・・・ 差がありすぎます。

皆さんいろいろと教えていただいてありがとうございます!
障害者福祉に携わるものとして専門的な視点を持って、めげずにがんばって、その実態を訴えて行きたいと思います。
それにしても福祉の担当課に配属されたら、施設等で実習をすることを義務付けてもらいたいものです。そうすれば少しでも実態を分かってもらえると思うのですが…。

　うちでは、
　「支給期間内で事業の追加があった場合には、既決定された期間の終期をもって、追加された事業の終期とする。」
　としています。
　厚生労働省平成１４年９月１２日支援費制度担当課長会議資料２７０ＰパターンＡを参考にしてください。
　ただし、この方だけの取り扱いとすることは、公平性を欠くと思います。

wedgeさん，早速のお返事ありがとうございます。

居宅サービスについて，昨年度中の決定は最長18ヶ月にできましたよね
本町では一律18ヶ月の決定を行っていて，それに引っかかってしまうんです…
H14.9.12の会議資料(P270 パターンA)でいきたくても，現時点では1年を越えての支給期間の決定はできませんよね
この姉妹だけ特別な扱いは不公平ですし，本件は別々の支給期間で決定せざるを得ない感じですね

現時点では、別々に決定して、7月31日で支給期間が切れるときに、まだ支給期間が残っているサービスについては、職権で取り消して、全てのサービスを新たに支給期間を同じにして決定する、という手もあると思いますが。

　うちでは、設例のような場合、職権を使用していません。

　内規
「・支援決定の申請時において、当該申請の支援決定の終期が○ヶ月以内に到来し、更に支援決定の継続が確実であると判断する場合は、次回の継続申請を同時に受理することができる。この場合において、○○に定める支援決定までの期間は適用がないものとする。」
「・当該申請に基づく支援決定を行う時点において、前回の支援決定時の勘案事項調査を過去○ヶ月以内に実施し、かつ、申請者の生活状況その他の勘案事項に変更がなく、支援決定の内容に影響がないことが確実と福祉事務所長が認めるときは、当該申請に基づく勘案事項調査を実施せず支援決定を行うことができる。」

　とされては？

同意見です。

プライベートカーテンがない、トイレにドアがない。非常識すぎます。
すべて個室にするという意見には私も反対ですが、プライバシーを守ることは最低限必要なことです。
施設にとって利用者は大事なお客様です。楽しく有意義に過ごす権利を侵す権利は施設にあるはずがありません。

わかってもらいたいのは、このような施設だけではないということです。

いまだにこう言う話がつきませんね。福祉事務所職員さんが書かれている『施設側が強い』というのにはちょっと・・・
施設は強くないですよ。私がこの方・または保護者なら間違いなく告発します。利用者の権利・・・つまり人権は踏みにじられているに等しいです。このような施設は存在すること自体が・・・内部では恐ろしい光景が目の当たりにされているのではないでしょうか？
確かに地域に戻っても利用できるサービスが少ないのは分かります。しかし、だからこそ自治体（福祉事務所も含めて）がサービス提供事業者を増やす努力が必要なのです。施設よりも在宅がお金がかかるのは当然です。このような施設を解体してくことも含めて自治体の皆様にはがんばってもらいたいですね。

　介護保険対象者が、支援費制度を利用したい理由
①介護保険は１割負担。支援費制度は応能負担ですが、ほとんど人が市町民税非課税で無料。
②法的には、介護保険優先だけれども、平成１２年３月２４日付け障企第１６号・障障第８号の課長通知で「介護保険にない移動介護やデイサービスの創作的活動と一体的に提供できる入浴や給食（＝高齢者デイサービスと同じ）、さらに介護保険で不足するホームヘルプサービスは障害者施策で提供できる」との通知が生きていること。

　誰でも１割負担より無料の方がいいし、ケアマネージャーのほうも最初から支援費制度を組み込んだケアプランを作成しています。
　今回の法律施行で、支援費制度が申請を権利として与えていることから、申請自体を拒むことはできませんし、身障手帳にしても一定の機能障害があれば年齢に関係なく手帳を交付しなければなりません。

　厚生労働省の社会・援護局と老人保健福祉局がもっと連絡をとりあって制度を変更すればいいものを、やはり縦割り行政でしょうか。細かな法律解釈については、それぞれの局で異なっているようです。

　市町村はたまったものではありません。障害者施策が介護保険制度と一体化したほうがいいように感じる昨今です。

居宅支援事業所さんは、どこの都道府県の方でしょうか？
移動介護でのプールの介助が不可という自治体の通知は、国？都道府県？市町村？どの判断ですか？
全国的にはたくさんの自治体（都道府県）が認めていると思いますが、私の住む大阪府は、市町村向けのＱ＆Ａでプールの介助は移動介護の枠を超えているというわけのわからない理屈をこねているようですが・・・。みなさんの地域ではどうなのでしょうか

はじめまして、
障害児２人を抱える母です。
私は大阪に住んでいますが、
プールは移動介護と認められています。
事業所がやってくれるのであればＯＫです、との事です。
地域によって違うのでしょうか・・・・。
暑くなれば外で遊ぶといっても限られてきますし、
ヘルパーさんもお気の毒になります。
みんなが認められるといいですね。

移動介護としてやっていけるとは思いますが、ヘルパーが泳げるとは限りませんし、プールで何かあった時の責任をヘルパーや事業所は負いきれないのではないでしょうか？オプションとして水泳のインストラクター等をお願いしながらヘルパーは見守っているくらいのことしかできないと思います。プールともなれば、できれば保護者にも同行して欲しい気もしますが…

みなさま、レスをいただきありがとうございます。当事業所は東京２３区内です。
みみさんに質問です。プール内での付き添い（一緒に泳ぐなど）も移動介護内ですか？

おっすさんに質問ですが、当事業所のある自治体判断でもプール内の責任は取りません。
との事でした。ということは、プールに入るまでの（自宅～プール）間の責任は
自治体にとってもらえるのでしょうかね？それから、プールサイドまで一緒に入っていき、
そこで、利用者さんに一人で入っていただいた場合、事故が起これば全責任は事業所に
かかるのでしょうか？
地域のプールの監視員が中に入っているときに付き添ってくれるなどのサービスが
できれば、プールサイドでの引継ぎでＯＫだとは思うのですが…そんなプールは
どこにもありませんよね？
また、地域のプール以外にもレジャー施設・海水浴などプールサイドという区切りが
ない場所などでは？？などと疑問はつきません。

居宅支援事業所さま
実は市は支援費が始まった当初、
プールは支援費外って言ってたんです。
ところが最近になって、支援費適応ってなりました。
当初、インストラクターがいないと駄目で、プールまでの付き添いが支援費だと言ってたのですが
事業所さんが、ＯＫであれば、水着に着替えて、いっしょに水に入ってもいいとなりました。
プールも、社会参加です、との事でした。
事故が・・・と言うのはプールに限らず起こりうる可能性はありますので、
私は利用者側としては特に気にしていません。
私の利用している事業所では、傷害保険に加入しないと契約できませんでしたが。。。。
他の事業所でもプールはやってますよ。保険もない所が殆どです。
プールが可能となったときは、みんなで喜びました。
でも、事業所さん側では、色々とあるんですね・・・
日々事業所さまにはお世話になって感謝しています。
大変だと思いますががんばってくださいね。

みみさん
　みみさんは大阪の方なのですね。大阪府から各市町村あてに、プールに一緒にはいるのはだめということが通達されています。どこの市の方ですか？さしつかえなければ個別メールででも教えてください。
　事故や保険の問題などいろいろありますが、やはり行きたい方は多いので、なんらかの対策を考えたいので・・・。

みみさん、早速の返信ありがとうございます。東京でも色々な地域では可能になっているのですが・・・。今ごろになってダメと言われても・・・っていう感じです。
そして、凸凸さん、ぜひ実現してあげてくださいな。
当事業所はヘルパー派遣をしていますが、主な内容は『余暇活動の支援』つまり、移動介護中心です。移動介護の時間で様々な余暇活動のメニューを用意し、利用する方が自分で選んで参加してもらう行事が中心になっています。幸いな事に当事業所のある自治体では、マンツーマンが基本であれば・・・ということで小集団でも利用ができたり、宿泊についても宿泊地を自宅ととらえるという事で実施可能ということで、障害を持つ方の余暇がとても充実し始めてきました。自治体いわく、『異例』だそうですが、このような事業所が増えてくれる事を切に願っています。
詳しい内容が知りたい方はメールで問い合わせください。

プールについて興味深く拝見いたしました。疑問が水中から浮かんでまいりました。プール利用が想定される場合、移動介護の「身体介護を伴う」「身体介護を伴なわない」の判断、決定を支給決定の際行われているのでしょうか。各自治体の様子を教えていただきたいと思います。事業者さんの考えもお聞かせいただければと思います。

みなさん、いつもお世話になります。
行政の支援費担当です。

移動介護の身体介護つきか否かの認定は、支援内容がプールの付き添い
であるかどうかは考慮しない取り扱いだと解釈しています。
で、一般論としての身体介護つきか否かの判断ですが、
「日常的に身体介護を必要としているかどうか」で判断することとなります
が、各自治体ともその判断はまちまちで担当者泣かせとなっているのが実情です。
特に、知的障害者の場合は行動障害をどう捉えるかで判断が異なってくる
と思われます。
国の３月のQ&Aで「病院への付き添いは」これを移動介護としてではなくて
身体介護として認定するのだという解釈が示されましたが、
これとて、病院への付き添いイコール身体介護という認定として割り切って
対応している自治体と、「身体介護」と認定して差し支えないという趣旨
で捉えている自治体とがあるようです。
この問題は過去ログでも議論されていました。

　支援費を含む障害者施策と介護保険の関係は、
・原則として介護保険優先
・介護保険にないもの、介護保険が使えない場合は障害者施策ＯＫ
なので、介護認定非該当の障害者は基本的には障害者施策が使えます。
　なお、創作的活動・社会適応訓練など障害者に固有のサービスが必要な場合には、要介護認定を受けている障害者でも、障害者デイサービスが使える場合があります。

ありがとうございました
確認です
国の介護保険と障害施策の関係通知では
40歳～65歳とか65歳以前からの引き続き利用者に限定
しているようにも思えるのですが　あくまで例示であって
65歳以上の障害者が新規に身体デイサービス利用することは
可能でよいのでしょうか

　H12.3.24障企第16号・障障第８号ですね。難しいところです。
　自治体によっては、限定列挙と取られているところがあるかもしれませんが、
「例えば、特定疾病による障害を有する40歳以上65歳未満の障害者や65歳以前から引き続いて障害者施策で実施されているデイサービスを受ける者等が」
を、日本語として素直に読めば、例示ではないかと私は思います。一律65歳になったら障害者に固有のサービスが不必要になるわけではないと思いますし。
　ただ、「（障害者に）固有のサービスの提供が必要であると認められる場合」かどうかの判断は難しいところです。もちろん、上の方のスレッド「支援費制度の危機」で言われているような、利用者負担の軽減のためというのは論外です。
　この点を含め、支援費制度では自治体職員の判断に依存するところが多いので、介護保険のように認定とケアマネジメントを担う役割を独立させた方がよいのではないかとも考えています。