障がい者自立支援

結論から言えばきついですよ。補助無しは。

そもそも支援費制度自体はシステム化する計画はありませんでした。
ですが、制度検討のさなか電子自治体構想との絡みで急遽システム化することとなり、サービスコードをはじめとしたシステム化の概念が導入されました。

ただ、システム化をデフォルトとすれば当然補助金を要求されることから「システム化の参考とするために検討」などというよくわからない理屈をつけて逃げたんですね。国は。
ただ、現実問題としてはシステム化を前提にした統計処理を求めてきていますので、適切なシステム化がなされていないと統計取るのに苦労するという問題がありますので、一定規模以上の自治体においては結局システム化しないといけないというジレンマはあると思います。

余談ですが、私のところでは出来上がりシステム購入で約５千万かかりました・・・ただ、独自開発なら億超えていたでしょうし、制度改正に柔軟に対応できていたかは微妙です。

来年度に予想される制度改正内容についてのシステムへの影響は，コード表の修正くらいに考えていたのですが，そんなに改修しなければならないのですか？予算見積もりもしていないので，私が何か見落としているのか不安になりました。助言等ありましたらお願いしたいのですが。

システムの規模、処理範囲によって異なります。
支給決定及び受給者証発行のみを行う場合は不要ですし、請求処理から統計吐出しまでするのであれば、コード変更に加え、計算ロジックの変更を伴う可能性があります。DMいただければわかる範囲でお答えします。（私はSEというわけではないので）

平成１５年１０月１日（水）に『全国障害福祉担当係長会議』というものがあったらしいのですが、その際に、
Ⅰ　平成１６年度概算要求　関係資料
Ⅱ　障害者（児）の地域生活支援のあり方に関する検討会　関係資料
Ⅲ　支援費制度実態調査　関係資料
Ⅳ　国立コロニーのぞみ園の独立行政法人化　関係資料
Ⅴ　その他
　　１　平成１６年度における障害者入所施設の整備の基本的考え方（案）
　　２　知的障害児施設自活訓練事業の実態について（案）
　　３　身体障害者補助犬法の概要
という資料の他に、
支援費制度関係Ｑ＆Ａ集（平成１５年１０月）
が、配布されたようです。

はい。

http://totoro.vis.ne.jp/shienhi/siryou10_01.pdf

Q&Aと税法上の取扱いの部分です。

１０月１日（水）の『全国障害福祉担当係長会議』の配付資料を私のホームページの支援費のページにアップしました。
ご参考までに

１０月１日（水）の『全国障害福祉担当係長会議』の配付資料を私のホームページの支援費のページにアップしました。
ご参考までに

>介護保険要介護等認定後に、支援費制度よりサービスが利用できない状態になった場合

具体的にどのような状態を想定されていますか？

２については、一号被保険者の場合は65歳の誕生日の属する月の前月1日から申請ができるようです。介護保険は支援費と違って遡及給付はありますが、一時的にせよ10割負担はきついでしょうからうまくつなぐ方策を採られたほうがよろしいかと思います。

もう少し詳しく施設の計画を教えてください。入所？通所？併設？居宅指定を受けられる？（短期入所、デイ）

すいませんでした。
入所施設（定員40）で、ショートは4、デイはありません。併設施設はありません。

１．はあまり詳しくないので他の方の書き込みを期待します。
２．①は受給者が更生相談所等で強度行動障害の判定を受け、なお且つ施設が強度行動障害者を受け入れることができる施設であると県等に届ける必要があります。(加算ではこれが一番難しいです。上記の基準にプラスの人員が必要）
　　②は、ほぼ認められるはずです。
　　③は入所中１回退所後１回の最大２回まで請求できます。（場所によっては相談援助記録等の提出をもとめられるかも）
　　④は別棟として自活訓練棟と呼ばれる建物が必要で、一人６ヶ月の一回のみです。延長６ヶ月有り。（敷地内に建てたり近隣地の借家等の利用が可能です）
このほか重度重複障害者加算があります。手帳の写しや診断書を提出する必要があります。（知的障害のほかに２以上の障害を有し、Ａ区分の方に加算されます）
また、食事加算はありません。短期入所時は送迎を行なえば加算がつきますが、最初から支給量として受給者証に記載してあるのではなく状況によりおこなった場合に加算されます。（請求時に加算し請求する）
自活訓練加算は適合さえしていれば簡単に取れますよ。（訓練計画等必要ですが）ただし訓練を終えた人が地域生活へ移行（退所）できなかったとき、条件によって以後の加算が認められないようになります。
以上、簡単ですが書き込みしておきます。間違いあれば訂正フォロー願います。

人員基準について。
基準は「知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準」のほかに、「指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準」http://wwwhourei.mhlw.go.jp/~hourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE&eq;hourei&DMODE&eq;CONTE...
というものがあります。

後者の基準の第４条第７項に「指定知的障害者入所更生施設は、指定施設支援を提供している入所者の知的障害程度区分に応じた適切な対応を図るために、第一項及び前項に掲げる従業者に加えて、必要な従業者を置かなければならない。」とあります。

この「必要な従業者」の数についてのガイドラインの通知も出ています。
「障害程度区分に応じた人員配置の取扱い（ガイドライン）」
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/2200A4821730DAC749256D21000FAA24?OpenDocument

※この通知についてのQ&A　次の問１５
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/qa0306/3.html

恐らく、このことを言っているのではないでしょうか。

御指名ですので。。。。
とりあえず・・・裏定点については都合により延期しました。
定点会議及び国予算の動向がもれ伝わるであろう年末を目途に開催をもくろんでいます。

>特に、①課題として、気になるのが、いわゆる「国庫補助金上限問題」が結局どうなったのかということです。くぼたんさんの自治体では総額の５０％近くまで国が補助してくれる見通しは本当に立っているのでしょうか。

正直言ってまだわかりません。ただ一ついえるのは補助金問題は決して国庫だけではないということです。都道府県が負担する4分の1についての保障論議は全くなされていませんが、結構危ないと考えています。たとえ国庫満額でも都道府県補助がカットされれば結果は同じですし、一部都道府県においてこのような動きがあるとも聞いております。

ただ、いわゆる「裏」的な話は守秘義務との関連もありますので悩ましいところではあります。

>特に、①課題として、気になるのが、いわゆる「国庫補助金上限問題」が結局どうなったのかということです。

国は１／２補助すると言ってなくて１／２まで補助すると言ってる。だから１／３でも１／４でも「１／２まで」ですよねっという声も。。

そう！その通りなんです！

最大50％の補助金ときっちり50％の負担金の違いを見落とすととんでもないことに。

　法律で国は１／２「以内」を補助することができるとなっています。とはいっても、昨年までは１／２補助されてきました。
　でも、例の国庫補助基準をつくったということで、国は「以内」とする（かもしれない）ということを表明したのだということなのでしょう。だって、きっかり１／２を補助するのならば、あんな国庫補助基準などつくる必要はないわけですから。
　まだ国庫補助の詳細が不透明なので各自治体も表立って行動していませんが、実際いくら補助されるかが判明した段階では、その結果次第では、実質的に支給決定に影響することになるかもしれないことを危惧してます。
　
ところで、自治体の皆様はご承知でしょうが、先日、居宅介護の４月分、５月分の実績の調査がありましたよね。それをもとに国庫補助の配分予定額を決めるとかいう。あれがどうなるのか。今後の展開はどうなるのか。心配しています。

おっす さんの疑問は理解できるな、と思いながら、１回目のスレッドをＲＯＭしていました（すみません）。
私の理解範囲では、ご意見に異存ありませんが、負担能力の問題は難しいですね。ご提案の方法以外に、たとえば現行制度とはずれますが、生活保護の感覚なら、世帯の合計というのもありそうに思います（事務の簡素化とか、所得と資産の関係とか、様々な問題がありますが）。
現行制度については、国で、もう少しわかりやすい事例集のようなものを作成してはどうか、とも思います。

>家族構成が利用者２人のみの場合は、お互い扶養義務者にならないのに、他にもう１人だれかがいると、利用者でありながら扶養義務者にもなるというのはかなり矛盾しているのではないでしょうか？

前回のスレッド以降考えておりましたが、このケースでは国・県の解釈が妥当かもしれません。今回の場合ですと、収入の多い順に父＞母＞子になるわけです。そうすると、母については父または子のうち利用負担額が多いほう一人。これはいいですよね。ただ、父は子の扶養義務者たりえますが、母のほうが収入がある関係上子は父の扶養義務者たりえなくなります。つまり、支給決定を受けている父と子はお互いに扶養義務者になりませんから免除規定の適用外。結果として父は本人分と子の扶養義務者分を支払うという結果になるのでしょう。

3月の通知では、親子二人など「扶養義務者の対象になる者が」ともに支給決定を受けている場合に免除になりますので、子が父の扶養義務者の対象にならない以上は免除にならない理屈になります。つまり扶養義務の「対象範囲」と「対象者」は異なるということですね。

ですので、収入順位が父＞子＞母ならば問題なく、父＞子＝母＝０であれば解釈を駆使して免除に持っていくことはできると考えます。

整理すると、今回のケースは、税額の多い順に　父＞母＞子　です。
そして、利用者は子（１８歳以上２０歳未満）と父です。
子は、非課税のため利用者負担本人分は０円ですが、扶養義務者は父がなります。
父は利用者負担本人分と子の扶養義務者としての分と両方払うことになり、さらに、母が父の扶養義務者につく。
となるようです。

そういう回答だったんですか…。
あの取扱いの通知の部分を、ほんとに文字面だけでとらえているんですね。国も。
そもそも、あの取扱いを設けた趣旨は何だったんでしょう。
そういう回答になるのであれば、あの取扱いを設けなくてもよかったのでは、なんて思ってしまう…

よかったですね。

>ベットから車椅子は1人でいいのですが逆は１りではかなり困難だと聞いています。2人対応ということはできますか？

役所がOKすればできます。ただ、単純に2人対応にすると時間が足りなくなりますので、支給量変更申請を行って時間の見直しを行ってください。

　具体的によく分からないのであまりいえませんが、施設利用者の区分判定の時に、よく判断資料を整えて、総合的な判断が下せるようにすべきだったとはいえると思います．介護保険の場合でも一次と二次に分けて審査して総合的な見地から決定していますし．三年という長期間ですので、施設側でも重きを置く必要があると思います．

市レベルでは、障害者担当などという職員がいて、ある程度専門的に業務を行っていますが、町村では、福祉課などというセクションの職員が、乳幼児から高齢者まで、なんでもこなさなければならず、とても障害程度区分の国の説明を読み込んで調査ができる状況でないと聞いております。
いきなり、知的・児童の業務を市町村に下ろしてきて、とても対応できる状況でないのではないでしょうか。
（そもそも、平成１２年６月７日の社会福祉法改正の時点で平成１５年４月から、障害関係の法制度が変更になることがわかっていながら、国が実際に動き始めたのは平成１４年度になってからでしょう。しかも、途中何度も変更、変更で、猫の目のようにかわり……いい加減にしてほしい）