障がい者自立支援

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就労支援事業所の利用回数制限について

  • 相談員
  • 2018年10月3日(水) 17:24
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就労支援事業所B型の利用を希望している身体障害者の相談員です。

週1日での利用可、という事なので見学に行ったところ、自習の為の教材がそろっており、本人は通所を希望しています。

支給決定は月5日なのですが、介護者不足や本人の体調不良などもあり、実際の利用は月2~3回です。

アセスメントの結果、利用回数が少ない、という事で事業所の都合で、利用を断られています。

相談員として、何かできる事はありますか?

  • [1]
  • にこり
  • 2018年10月3日(水) 22:15
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就労移行ではなくB型で自習のための教材が揃っている事業所とはどのような内容の作業をしているものなのかぴんと来ませんが、その方の将来的な意向や障害の程度、年齢などはどの程度なのでしょうか。アセスメントの結果、利用回数が少ないというのが断りになるなら同じような障害の方が他にいなく他のメンバーともうまくやれそうにないという理由もないですか。介護者不足や体調を理由にあげているので1人で行動が難しく介助がいる状態なのであれば地活などの利用や生活介護で身体障害者中心のところがよいのかも知れません。地域性もあって選べないのかも知れませんが。また、週1回程度、なにかがやりたいとのことなら知的障害者や精神障害者が大部分のB型よりも普通の地域のサークル活動や習いごとではだめなのでしょうか。公民館や公的施設で色々、安い金額であると思います。そこに通うのに介助が必要なら移動支援や福祉有償運送などを利用されてもと思います。また、パソコンや何かの手芸などをやりたいならボランティアさんに自宅に来てもらって教えてもらうなどでもよいかと思います。

  • [2]
  • 相談員
  • 2018年10月3日(水) 23:57
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「就労移行支援事業所」です。就職のための学習が主体で、ビジネスマナーやP研・宅地建物取引主任の資格取得の講座などがあり、本人は在宅就労を希望しているので、その事業所で学びたい意向です。

身体障害で、屋内は杖歩行、屋外は介護つき車椅子です。アセスメント期間に介護者の手配が付かず、週1日の通所でしたが、送迎が確保できれば通所日数は増やせる見込みです。アセスメント期間の評価が低かったので、「通所不可」という判断になったようです。

本人は移動困難、支援事業所に送迎がない、という社会的障壁の結果、障害者である本人の就学・就労ができない、というのは、「合理的配慮の不提供」または、障害者権利条約の社会への参加、機会の均等、施設およびサービスへのアクセシビリティを約束した障害者権利条約違反なのでは、と思えます。

  • [3]
  • 相談員
  • 2018年10月5日(金) 7:34
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行政の不支給決定はおりていないのですが、就労移行事業所の方から、「通所不可」という事での、情報共有があり支援計画の見直しについての電話がありました。

東京都の事業所なので、「合理的配慮」は条例により、法的義務です。

当面は1週間に1回の通所という事で、月4回が2回になったのは、車椅子での移動のため、雨が降ると移動が困難、体調が悪い時は考慮してほしいとの本人からの意思表示があったためです。

「合理的配慮とは、障害のある人が、他の人と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいいます」

という事で、月2回の通所ではこちらも民間事業所なので、利益につながらない、との説明でした。

就労移行事業所の従業員の方がいたら、反対にお聞きしたいのですが、月2回の通所だと赤字の状態なのでしょうか?

  • [4]
  • ピンフ
  • 2018年10月5日(金) 15:33
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就労移行支援事業所は最大2年間という期間の中で就職支援をメインとしてますので、その事業趣旨とそぐわないのかなとも思います。本人さんの目的と事業所の趣旨がそろう中で合理的な配慮を加味して受け入れていくならわかりますが、これだと就労移行支援事業所の負担は実際ありますよ。
まず月2回の利用収入のみで就労移行支援計画の作成、モニタリング、見直し、再計画と行いながら、それでも就職に向けた支援も行わないといけません。さらに就職率が本体報酬の単価設定になっていますので、絶対就職が難しい人と契約すればするほど、利用者全員の本体報酬が下がる可能性が高まります。
就労移行支援事業所を撤退する事業所が全国では増えていますが、このあたりが影響しているのが現状です

  • [5]
  • にこり
  • 2018年10月6日(土) 6:48
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就労移行支援がそもそもその方に合っているサービスではなさそうですね。2年以内で就労させ定着させる状況に持っていけそうもないとアセスメントの結果で事業所は判断をしたので相談支援専門員に契約をするのは難しいから支援計画を見直してほしいと連絡があったのでしょう。月に2〜3回しか通えない、介助者が確保が出来れば通所日数を増やすことが出来るでは報酬の設定上、事業所は運営に支障がでます。行政はサービスの申請があり、サービス等利用計画案で週1回通所をするとの内容が書かれていれば基本的にその内容で支給決定をしますが、事業所の利用は本人と事業所の契約なので支給決定がされているからといって受入れるというものではないです。合理的配慮といった問題ではありません。事業所に送迎がないのも就労移行支援ではあたりまえですし、ましては車社会の地方ではなく都内ですから。さてこの方の希望は在宅就労がしたいですよね。そこにたどり着くのに就労移行支援の利用が不可欠ですか?P検や宅建などの資格を目指すのに通信教育やテキストを手にいれて学ぶではだめですか?そもそも在宅就労で求めらる業務の企業ニーズにP検や宅建の取得が効果的に働きますか?障害者の在宅就労に向けた訓練をeラーニングでしている東京しごと財団などやまた在宅就業支援団体などの情報を相談支援専門員として持っていますか?ハローワークからの指示で行けば訓練手当も出て車椅子での通学にも困難がないように寮がある小平の障害者職業能力開発校や所沢の国立リハビリテーションセンターなどもありますよね。それらを出て在宅勤務の制度があったり、職場のそばに部屋を借りあげてくれるような企業への就職なども考えられますよね。就労移行支援が使えないイコール障害者本人の就学、就労が出来ないわけでないですよね。

  • [6]
  • 相談員
  • 2018年10月8日(月) 21:24
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事業所の提供するメニューと本人の希望が合致していること、本人の資格や就学・就職歴から2年以内に在宅就労できる見込みのあること、また、行政からの支給決定もあり、障害者自立支援法の趣旨からして、通所回数が少なく利益が見込めないという理由では契約できないという理由にはあたらない、という事で事業所に理解を求め、契約して頂けることになりました。

アセスメントの評価が低いというのは、単に通所回数が少なかった、というのが理由です。

あとは、ピンフさんが書かれているように事業所が歓迎できる利用者ではない、というのは事実なので、通所回数を増やし、事業所との良好な関係がきずけるようヘルパーの手配を増やすべく支援したいと思います。

包括型GHで介護保険の訪問介護を利用した場合のGHの報酬単価ですが次の2点について調べてもよくわかりません。どなたかご教示願います。

1.今まで重度障害者居宅介護利用であった人が、介護保険の訪問介護に移行した場合は、引き続き重度障害者居宅介護利用の報酬単価なのか。

2.今まで重度障害者居宅介護利用ではなかった人が、新たに介護保険の訪問介護を利用した場合、GHの報酬は包括型の単価なのか重度居宅介護利用の報酬単価なのか?

障害福祉と介護保険では財布が異なるのと、利用者負担も異なる点を踏まえてもよくわかりません

  • [1]
  • けうたん
  • 2018年10月4日(木) 13:23
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介護包括型でヘルパーなどできるんですか?
介護包括だと職員でやるのではとなりませんか?

自分の介護包括型グループホームではダメと認識で使用者いないです。

  • [2]
  • ぷー
  • 2018年10月9日(火) 15:27
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私は相談支援と居宅介護支援の管理者です

包括型GHにおける個人単位での区分4以上の居宅介護利用の経過的措置は延長となっています。本来ですと30年3月31日で終了の予定でしたが。それが33年3月31日になっています。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に規定されています。

対象となるのは下記のとおりです。
1)共同生活援助の利用者であって、重度訪問介護、同行援護、行動援護の対象者であって、区分4以上に該当する者で居宅介護或いは重度訪問介護の利用を希望する場合。
2)区分4以上に該当する者が、居宅介護(身体介護中心である場合に限る)の利用を希望しており、当該利用者の個別支援計画に居宅介護の位置づけがされており、かつ居宅介護の利用を市町村が必要と認める場合。

報酬単価は別に設定されています。

計画相談の請求事務について

  • MRF
  • 2018年10月2日(火) 16:34

本年度から支援費の請求事務をしているのですが分からないことがあるので教えて頂きたく思います。

平成30年8月31日まででサービスの期限が切れる方のサービス等利用計画を作成し請求をかけるのですが、

8月9日にモニタリングを行い、計画案等を作成して8月15日に行政へ提出しました。
その後9月1日付で受給者証が発行されたので、それを踏まえて9月2日に担当者会議を開催しサービス等利用計画を作成し、判を頂き行政へ提出しました。

この支援費請求でお聞きしたいことがあるのですが、支援費請求はサービス等利用計画で行うので、9月分だと思うのですが、電子請求システムで入力する際にモニタリング日と入力する欄が必須であります。9月分なので他の月の日付は入力できないのですが、このモニタリング日というのは、サービス等利用計画に判を頂いた9月2日の日付でよいのでしょうか。よろしくお願いします。

  • [1]
  • ひろぽんた
  • 2018年10月5日(金) 13:38
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こんにちは。
同様な事例がよくあります。
私もサービス担当者会議の日を入力していますが、今のところはエラー等はありません。

A型事業所からの撤退

  • 007
  • 2018年10月1日(月) 16:33
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皆様にお聞きします、生活介護、放課後等デイ、A型など複数の事業を行っている法人です。A型事業を始めて8年たちますがなかなか成果をあげれません。累積赤字も相当な金額です。
他の事業がおかげさまで順調なので維持できていましたがいつまでもできることではありません。このままでは法人全体に悪い影響が出てきます、これはA型の利用者以外の利用者の方たちへも大きな影響が出るという事で、法人の存続にも関わります。
理事会では、事業撤退を考えだしました。しかしその方法がわかりません。様々な困難が立ちはだかるように思います。
皆様のお知恵をお借りしたいと思います。
手前みそですが、私たちの法人はどこよりもまじめにやってきたと自負しています。仕事も請負や内職仕事ではなく自主的に仕事を作り、堂々と消費者のもとへ届けられるものを作り、売っています。

  • [1]
  • 生活支援員
  • 2018年10月1日(月) 18:29
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当社もA型です。農業関係で当然まじめにやってきましたが、事業収入では利用者の給与を払えない状況に陥りました。一般企業と競合になればなかなか勝てません。同じ生産物を栽培している同業者(JA、生協)も大きな規模で参入してきたリ、独自性も出しずらい生産物ということから、年々売り上げが落ちてきました。経営戦略も勝てません。
施設外就労に力を入れていけば、「障害者に重労働させて!」と書き込みがあったり。一般企業と競合していくには、ある程度きつい仕事を選ばなければ仕事がない。かといって精神の人たちに配慮した仕事となると、給与に見合った仕事をさせてない!と批判が来る。バックボーンがないとなかなか単独事業でA型を運営していくのは限界があります。一般企業でも大変な世の中、A型が財政困難になるのは当然な事ではないでしょうか。行政もわかっていながら認可したと言わざるを得ない。
業務改善計画では、嘘でもいいからもっと事業収入の見込みを上乗せしろ!厚労省から怒られる。といった県職員がいました。しっかり録音させてもらっています。
ということで、真面目であってもなくても、収入が見込めないのであれば撤退するしかないと思います。今いる利用者を他の経営状況の健全なA型に移行させるか、B型に行ってもらうか、ハローワークと相談して使ってくれそうな企業を探すか。解雇する事には変わりありませんが。

  • [2]
  • こうたん
  • 2018年10月2日(火) 22:41
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生活支援員さんの書きこみがあるように、単独で収益が上げられる所は少ないと思います。
やはり地域企業とのコネクション人脈がある所は強くそこそこ大きなところと取引あるところは仕事はあっても人が不足していると言うところがありました。
人脈から仕事につなげられるだけのトップが必要。
福祉畑より企業上がりのかたが向いています。

撤退前に企業さんに顔が利く地元の商工会などに出向きアドバイスなり顧問になってもらうなりして支援を求めたらどうでしょうか?
福祉的視点より経営感覚の持った支援を得られたらチャンスはあると感じています。広い視点よりを持って這い上がってください❗

  • [3]
  • ファイト
  • 2018年10月18日(木) 15:57
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007さんのようなA型事業所があるのは別に普通のことであったなんら不思議にも思いません。
ダメだと思ったら利用者さんの行先だけしっかり相談に乗ってあげて、撤退すればいいと思います。

一般企業の10年生存率は5%ですよ?
売上は上がらないけど、補助金でなんとかなってますってところの方が多くて当たり前だと思います。

むしろ、いろいろ考えて8年間もやってこられたのはとても立派なことだと思います。
その経験を生かして他よりもいい障害福祉サービスを行ったらいいのではないでしょうか。

  • [4]
  • くじら
  • 2018年10月19日(金) 12:08
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勇気ある撤退を応援したいと思います。
利用者さんの進路について責任は行政にもある以上、解雇された利用者さんの受け皿づくりは行政も官庁も積極的に取り組むでしょう。
膿みを出しきったあとに、障害者雇用が前進をすることを祈ります。

人員体制基準は、毎日満たす必要が?

  • むさび
  • 2018年10月1日(月) 15:08
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人員体制基準(常勤◯人/常勤換算◯人など)について
月毎の基準だと思っていましたが
毎日満たす必要があるのでしょうか?

放デイなど
基準の2人のうち1人は
児童指導員や保育士でないといけないとか
決まりがありますが
月単位でみてそうなっていればいいのか
日毎にその条件を満たしている必要があるのか
どちらですか??

たとえば
10月1日は経験者2人の配置、
10月2日は児童指導員2人の配置にした場合、
ならしてみれば
半数は児童指導員を配置したことになりますが
一日いちにちの配置でみると
1日の配置は違反になるのですか?

  • [1]
  • うにお
  • 2018年10月4日(木) 16:32
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人員配置(定員10名の場合2名)は毎日満たす必要があります。
その例ですと、1日は違反になります。

加算配置は自治体によって違うみたいですが、うちの地域では月ごとに常勤1であれば大丈夫となっています。

  • [2]
  • むさび
  • 2018年10月7日(日) 1:38
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ありがとうございます。
よくわかりました。

精神障害者地域移行支援加算

  • こうたん
  • 2018年10月1日(月) 14:37
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4月より新設の加算取られている事業所さをみえますか?
記録の様式などどういったもの使われていますか?
又毎日加算取っていますか?

規則についての質問です。
例えば食事提供加算が付いてない利用者様に食事を提供することは規則上問題がありますか。
加算はあくまで給付金の規則ですが、サービス内容も規定しているのでしょうか。
もちろん加算の無い項目の請求は行いません。
例えば仕出し弁当を施設内で食べることは規則に違反しますか。
食事提供を含めてサービス内容はすべて運営規定に明記し、市役所の許可をいただき、衛生管理上は保健所の指導を受けている前提です。
報酬算定の規則がサービス内容も制限するか法規に詳しい方、教えていただけませんでしょうか。

  • [1]
  • 下請け
  • 2018年10月3日(水) 16:32
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過去の書き込みですが下記をまず参照してください。
www.wel.ne.jp/bbs/article/202457.html

厚労省の資料には食費は自己負担(食事提供体制加算による負担軽減あり。)とあり加算はあくまでも自己負担額の軽減かと思われます。
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/14-2.pdf#search=%27%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%8A%A0%E7%AE%97+qa%27

加算対象でない人への食事提供はできると思いますが、同じ食事を食べてもらうのであれば自己負担金等をよく考えないといけないかなと思います。
仕出し弁当は、加算の対象にはならないと思いますが食べることは問題ないと思いますよ。

他県の過去の資料ですが質問の内容等に関することも記載があるようです
www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/351869.pdf

  • [2]
  • 2018年10月14日(日) 19:36
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遅くなりました。
大変参考になりました。
ありがとうございます。

僕が最初に入った施設

  • 友情
  • 2018年10月1日(月) 12:42
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とんでもない職員が二人もいた
最初は僕のパソコンのソフトを何気に盗んでいった
次は僕が引っ越しするので部屋の荷物を片付けてあげるといって荷物を勝手に持って行ったM

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2018年10月1日(月) 12:48
  • 削除する

最近、こういう書きこみ多いけど・・・。
ここは「障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場」じゃないの?

  • [2]
  • こうたん
  • 2018年10月1日(月) 14:34
  • 削除する

利用者さんも書き込まれてますね。

  • [3]
  • ユメル
  • 2018年10月1日(月) 17:38
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福祉・介護・保健・医療系専門職のためのソーシャルコミュニティじゃなかったけ?

はじめまして。放課後等デイサービスで請求を担当しております。

人員欠如について県庁に問い合わせたのですが、返答が曖昧だったためこちらで質問させてください。

提出した体制届の人員に変更はなく、基本的にはこの人員で勤務し普段の欠如はありません。(前もって分かった休みなどは、別の店舗からヘルプなどに来てもらいなるべく欠如を出さないようにしています。)
加配人員はいなく、いつもギリギリです。

突然の体調不良のお休みなどで人員欠如が出てしまった場合、その日ごとに人員欠如減算を行えばよろしいのでしょうか?

人員欠如は一割以上ですあとは報酬一覧を見て下さいとの返答で電話を切られてしまい、困っています。
お力添えをお願いいたします。

定員10人 最大で15人の利用がある事業所です。

なお人員欠如が続くような場合は(妊娠で、お休みが多いパートさんがいます)、やはり一割以上か以下かの計算が必要になりますか?

計算式が分かる方がいましたら、教えていただければと思います。

よろしくお願い致します。

  • [1]
  • げん
  • 2018年10月2日(火) 1:39
  • 削除する

人員欠如した日数が1割(3日でアウト)を越えたら、その翌月から人員基準を満たすまで、月全て減算です。
翌月満たす事が出来れば、減算する必要はありません。

  • [2]
  • いろこゆ
  • 2018年10月17日(水) 22:47

返答が遅くなり申し訳ありませんでした。勉強不足で実地指導に挑む事になり、反省しています。
今後また色々と質問させて頂くことになると思います。

どうぞ、よろしくお願いします。

やはり、人員や定員などもっと遵守しなければならないと痛感しました。

ありがとうございました。

難病患者の補装具の支給について

  • heroic11
  • 2018年10月1日(月) 7:53
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草津市行政不服審査会の裁決が参考になります。
結果は何故か全く逆の「棄却」となっているのですが、
基本的には審査請求人の考え方が正当です。