障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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就労支援B型、利用者の単独作業について

  • 竹山
  • 2017年11月1日(水) 16:36
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はじめまして。竹山と申します
就労支援B型事業所の管理者をしています。利用者さんには配送業者が取り扱うメール便配達やフリーペーパーの配達をしてもらっています。以前一時職員がつかずに配達し交通事故が発生した事から、現在ではどちらの作業にも職員が同行しています。ところが最近になって利用者単独で配らせてはどうかという事が話し合いで出て来ました。知的と精神の利用者さんですが能力としては高いものの誤配や交通事故が起きた場合、支援という形で職員が同行していないと、何かあった時の対応が迅速にできないと思います。そもそもそのような作業の仕方、させ方がというのは認められるものなのでしょうか?、

  • [1]
  • とある元B型利用者
  • 2017年11月4日(土) 19:01
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B型って利用者を放置して遊びながらサービス費をため込んでる所が多いですよね。悪しきA型よりタチが悪いかも。労使契約もしないし、労基も動かない。工賃も適当。そもそも労働者としての人権が十分に確保されてないと思います。
まあ、システムのせいでしょうが、単なる日中の間の囲い施設でないのなら、頑張ってください。
B型にA型なみのもっと強いメスが入ればいいのになあ。

  • [2]
  • 就労B
  • 2017年11月8日(水) 9:53
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>労使契約もしないし
労働契約は必要ない

>労基も動かない
労働安全衛生法に基づいて動くことはある

>工賃も適当
工賃規定が各事業所にある

>そもそも労働者としての人権が十分に確保されてない
そもそも労働者ではない

  • [3]
  • 就労B
  • 2017年11月8日(水) 9:54
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「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」

3 利用者の労働基準関係法令の適用に関する苦情・疑義の解決等について
A型利用者(雇用有)は、労働基準法上の労働者であることから、当該利用者に係る労働基準関係法令に関する苦情・疑義等の対応は労働基準監督署が行うが、A型利用者(雇用無)及びB型利用者から労働基準関係法令の適用について苦情・疑義等がなされた場合の対応については、以下により取り扱うこと。
(1) 原則として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に基づき、苦情処理としての対応を迅速に行うこと。なお、事業所内で苦情解決が図られなかった場合における当該苦情の解決に当たっては、市町村又は都道府県が最終的に処理方針を決定し、事業所に対し必要な指導を行うこと。
(2)市町村は、労働基準監督署から、A型利用者(雇用無)及びB型利用者の労働基準関係法令の適用に関しての苦情・疑義等に関する照会があった場合は、法第48条に基づき、事業者から必要な書類の提出を求める等状況の把握を行い、事業所に対し必要な指導を行う等連携して当該問題の解決に当たること。
この際、利用者が労働基準監督署に苦情・疑義を申し出たことが事業所に明らかになった場合には、事業所から利用契約解除等の不利益を被るおそれがあることから、利用者本人の意思に反し、氏名の公表だけでなく個人情報が事業所に特定されることがないように特段の配慮を行うこと。
(3)都道府県においては、市町村と連携を図り、必要に応じ法第49条に基づく勧告を行うなど、これらの苦情解決に当たること。

  • [4]
  • @@@
  • 2017年11月8日(水) 10:07
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来年から介護との統合で上限も作られるみたいだし、報酬も実績に応じてにようやく変わる。B型の報酬も増えるそう。

厳しい制度になるみたいで、介護も福祉も倒産件数が増えると予想されています。事業所は食えて障害者もその家族も食えない、そんな制度続くなんて甘い世の中ないでしょう。

  • [5]
  • 2017年11月9日(木) 15:18
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事業所は食えて障害者もその家族も食えない

って、うち施設も周りの施設も指導員は時給700円台前半です。最賃です。管理者は最賃+30円、サビ管は+10円です。
ですので、皆食えてないが正解です。A型事業所では利用者の方が給料が高いというのは多々あります。
都会?社福?は給料高いのでしょうか。田舎から出たことないので分かりませんが。
田舎は民間企業もそうですが、仕事がないのでキツイです。

  • [6]
  • ピンフ
  • 2017年11月15日(水) 9:15
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職員の同行無での就労というのはいろいろな形で増えてきていますね。企業の中で利用者だけが参加して就労をする施設外支援もあれば就労A型のする配食サービスの配達、メール便配達を原付でしている利用者も聞いたことがあります。
対象利用者のケース、その家族の理解などによってそれができるかできないか大きく変わると思います。
そういった事故のような場合はどう対応するか、本人、家族ともしっかり話して決めていくべきだと。

  • [7]
  • タコ
  • 2017年11月15日(水) 13:23
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施設外就労で就労させる場合なれてきたら職員の同行をやめようとおもっていますが可能ですか??

他所の施設にきくと職員が同行ないいときもあるとのこと(B型の事業所)

施設外就労の加算はとっていません。
大丈夫でしょうか??詳しい方教えて下さい。ちなみに怪我をしたりしたときは事業所の方に連絡をもらうようにしています。(怪我をするような仕事ではありませんが一応そのような取り決めにしています)

  • [8]
  • 某NPO
  • 2017年11月22日(水) 10:55
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タコさん

ケース・バイ・ケースですのでお答えのしようがありません。
ピンフさんの言われる通り、色々なトラブルを考えた
対応を用意することです。

それでも起きてしまうのが事故と思い
うちの事業所(B型)では怖くて職員は外せません。

第三者委員会について

  • ネモ
  • 2017年10月30日(月) 17:13
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 A型事業所に通所しています
対人関係でトラブルがあったのですが
第三者委員会というものがないらしいのです
A型事業所には第三者委員会は必須もしくは設置義務というものがあるのでしょうか?
トラブル対策していないという意味では あまりいい事業所ではないと思うのですが

  • [1]
  • かかし
  • 2017年10月31日(火) 14:50
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社会福祉法82条には(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)
という項目で「社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。」と規定されています。
そしてそのことを受けて具体的な指針が定められ、(「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」)、今年3月に改訂されたところです。ここに苦情解決体制の具体的な仕組みが記されています。
第三者委員の設置は、社会福祉事業を営むすべての事業者の義務と言えます。

障がい者の住所地特例がないのはなぜ?

  • 事業所職員
  • 2017年10月30日(月) 14:37
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大都市近郊にあるわが町について教えてください。
どこを読んでも、住所地特例に該当する事項がありません。
なお、住所地特例の考え方の改正があるかも教えてください。
最近、有料老人ホームに、症状が同様な理由で、重度の障がい者が入所する場面があり、住民票をわが町に移動し、福祉サービスの申請がありました。
なんのゆかりのない人のために、費用額「0円」で、わが町の住民の税金から、福祉サービスの提供をしなくてはいけないのですか?
これが正解なんですか?高齢者と同様に住所地特例(居住地特例)を認めるべきと考えますが、教えてください。

  • [1]
  • にこり
  • 2017年10月30日(月) 23:28
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障害福祉サービスにも居住地特例はあります。
介護給付費等に係る支給決定事務についての3ページから5ページに対象となる施設の記載があります。最新版は平成29年4月1日改正です。その方は介護保険の2号該当でも精神科病院からの入居等にもあたらないのでしょうか。

障がい者の住所地特例がないのはなで

  • 事業所職員
  • 2017年10月30日(月) 14:24
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大都市近郊にあるわが町について教えてください。
どこを読んでも、住所地特例に該当する事項がありません。
なお、住所地特例の考え方の改正があるかも教えてください。
最近、有料老人ホームに、症状が同様な理由で、重度の障がい者が行く場がなく、住民票をわが町に移動し、福祉サービスの申請があります。
なんのゆかりのない人のために、費用額「0円」で、わが町の3常民の税金から、福祉サービスの提供をしなくてはいけないのですが。
これが正解なんですか?高齢者と同様に住所地特例を認めるべきと考えますが、教えてください。

  • [1]
  • 落ち着いて
  • 2017年10月30日(月) 15:10
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質問の意味がよくわかりません。

有料老人ホーム(外部サービス利用型?)の入居者が住所地特例に該当しているが、
介護保険と障害福祉サービスを併用しており、障害福祉サービスを提供している事業所職員さんの事業所のサービスが住所地特例にならないのはおかしい。

という意味で宜しいのでしょうか。


[厚労省HP]住所地特例 有料老人ホーム一覧
ttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yuuryou/

[過去スレ]自立支援給付と介護保険制度の住所地特例
ttps://www.wel.ne.jp/bbs/article/170234.html

  • [2]
  • 事業所職員
  • 2017年11月2日(木) 15:48
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質問の内容が明確でなく、ご迷惑をおかけしました。
介護保険の対象外の障がい者が有料老人ホームに転入(60歳未満及び40未満の方が実際に転入してきました)した時の、事例をお伺いしたんですが?
よろしくお願いします。

  • [5]
  • 落ち着いて
  • 2017年11月6日(月) 8:35
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ご返信ありがとうございます。

まず、障害者総合支援においても住所地特例はあります。

・施設入所+生活介護
・生活介護入所
・療養介護
・共同生活援助+就労(移行支援、継続支援A、B)

私も相談支援専門員として、上記のサービス等利用計画を作成
致しましたが、全て住所地特例です。

ところで
>介護保険の対象外の障がい者が有料老人ホームに転入

この様な事例は初めて聞きました。
地域で障害者の入所施設不足から、有料老人ホームに
入所したという事でしょうか。

  • [6]
  • 事業所職員
  • 2017年11月7日(火) 8:35
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まずは回答ありがとうございます。

介護保険対象外の障がい者が、有料老人ホームに転入したケースは、自治体障がい者担当の人に伺ったところ、今回で2か所目だそうです。
障がい者が有料法人ホームに住むにはそれなりの事情があり、本人には責任はないと思います。

今後も、この様なケースが発生しないように、施設管理者に入居の見直しを依頼したそうですが、法律の制度改正は、いまだにされず現存させるのでしょうか?

障害年金について

  • roxtupinnmasuku
  • 2017年10月30日(月) 9:38
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現在障害年金受給者です。障害を負い、手帳交付時に障害年金申請できていれば、時効になりませんでした。5年しか遡れないそうです。行政機関の言い訳として、広報に載せている、下肢4級は該当ならないと思っていたとの理由により、障害年金制度について説明していないと認めていますが、行政機関に対し、損害賠償請求できないものでしょうか。

  • [1]
  • ゴリ
  • 2017年10月30日(月) 9:46
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手帳交付と年金支給は行政機関と云えども別組織。
また、手帳交付があっても年金受給できないこともしばしば。
手帳の級≠年金の級。

遡及は説明あったとおり5年が法年限です。
行政職員の怠慢?交付者の無知?

最高裁まで頑張ってみたら?

  • [2]
  • pa
  • 2017年10月30日(月) 13:41
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損害賠償請求はできますが、まず勝ち目はないでしょう。

訪問看護について

  • 風人
  • 2017年10月29日(日) 17:38
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就労移行支援事業所のサビ管です。
個別支援計画を作成して利用者様に訓練を行っています。
近頃、訪問看護士の方と支援の方向が違うことが多く悩んでいます。
市町村障害者福祉課の指導は相談支援所など他の福祉施設との連携や計画の作成を指導されますが、訪問看護などとの連携は言われません。
ここでは個別の悩みではなく、制度や方向について教えていただきたいのですが。
障害者総合支援法に基づいて個別支援計画を作成しますが、看護師さんは参加できないのでしょうか。同じ利用者様に対して総合的な支援を目指したいのですが。特に精神障害者の方に対する支援は精神保健福祉士や相談員と看護師さんの業務が重なるのですが、一元的な方向性による計画作成は無理なのでしょうか。

  • [1]
  • bbbad
  • 2017年10月31日(火) 9:51
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おはようございます。

・サービス等利用計画を作成されている人の場合
→相談支援専門員に相談されてはいかがでしょうか?

・サービス等利用計画を作成されていない人の場合(セルフプラン)
→事業所における支援において、他機関との連携が必要ということであれば、そのことを個別支援計画に含めることは問題ないです。担当者会議を開催することも検討されるとよろしいかと(誰が主催するのか、についても協議が必要かもしれません)。

  • [2]
  • 居眠り支援員
  • 2017年10月31日(火) 13:33
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こんにちわ

立場が異なるので、“一元的な方向性”というのは難しいような気がします。

担当者会議等を開催し、お互いの方針を伝えあい、医療面での支援、就労面での支援をお互いが理解することが必要なのではないでしょうか?

  • [3]
  • 風人
  • 2017年10月31日(火) 21:42
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皆さん、ご意見ありがとうございます。
医者は患者の就職希望には全く関わりません。病気を治療するのが仕事ですから。
精神疾患の利用者さんのケアは精神保健福祉士さんよりは看護士さんの方がより専門的で薬などの知識もあるので頼りにすることが多いです。
医者の指示を具体的に実行することが仕事の看護士さんに社会的な自立の援助を期待するのは無理かもしれません。
総合支援法が存在しても看護士さんたちには関係ないし権限もないのは何か矛盾を感じます。
少しでも良い効果がでるように現場の調整でなんとかしてみます。

グループホーム新設について

  • いよいよ
  • 2017年10月29日(日) 15:14
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現在グループホームのサービス管理責任者をしております。

最近、経営者の方針に納得できないことが重なっています。
障がいを持った方、そこで働くスタッフにとって良いグループホームを、自分で新設できないかと考えています。

補助金や助成金をしらべたところ、社会福法人やNPO法人には該当するが、民間の場合は融資という記載しか見つけられませんでした。
なにか、民間にも使える補助金や助成金制度はあります?
詳しい方よろしくお願いします。

  • [1]
  • OCT
  • 2017年10月30日(月) 9:54
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当事業所は県の補助金を受けてグループホームを建設しましたが補助金は全額ではありませんので不足分については自己資金(借入金)となります。いよいよさんが言う民間とは何でしょうか?社会福祉法人もnpo法人も民間施設と思うのですが。

早く辞めたい

  • 暗黒時代
  • 2017年10月29日(日) 15:06
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b型作業所に行くのが嫌になって手紙と自給者証を送ったんですけどまだ自給者証と手紙が送られて来ません!ちゃんと手紙には辞めるので判子を押して返してくれって言ったんですけど何の音沙汰もありません!どうしたらいいですか?

  • [1]
  • ふーー
  • 2017年10月31日(火) 19:42
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内容証明郵便送ってる元利用者の人いますよ。

補助金目当ての事業所が多いのでそのようなところ多いようです、ご家族や法律家にも助けてもらってそのようにしてもったほうがいいです。

役所にも助けてもらうように聞いてみてください。

  • [2]
  • かこうあかさ
  • 2017年11月9日(木) 2:08

計画相談をしています。まず、区役所に行って相談して下さい。

労災申請について

  • アルパカ
  • 2017年10月26日(木) 20:25
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A型事業所のサービス管理責任者の利用者に対する言動がイジメとも取れることが重なり、うつ状態から、解離障害、離人症など、深刻な状態になってしまった方がいらっしゃいます。

行政機関から虐待と判断された場合、解離障害と離人について精神の労災を申請すると、労災認定される可能性は高くなりますか?社会保険ではないので、傷病手当を申請してあげることもできません。

就労継続支援B型併用

  • 4649
  • 2017年10月26日(木) 14:01
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いつもお世話になります。
初歩的な質問かと思いますが、当市ではB型利用の併用(別日)はできません。できない根拠のような文書はあるのでしょうか。
探していますが見ることができません。どなたか、よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • いつまでも親
  • 2017年10月26日(木) 20:13
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B型事業所を複数利用したい、ということですよね。
なぜ、その必要があるのかを本人の立場で説明できれば行政はきっと考えてくれると思います。

  • [2]
  • 4649
  • 2017年10月27日(金) 7:07
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早々の返事に感謝します。
具体的な内容は述べられませんが、今回の「いつまでも親」さんの回答で、役所に伝えられることはまとまりました。ありがとうございました。

  • [3]
  • 相談支援専門員
  • 2017年10月29日(日) 20:59
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就労支援B型であれば、複数利用は可能です。担当の相談支援専門員さんとよく話されて、市の窓口に話されたらどうですか?
たとえば、「今利用されているところと別にもう一か所利用したい。徐々にどちらかに決めたい」という感じで話をされるといいのではと思います。私の周辺の行政窓口は受給決定をしていただいています。