障がい者自立支援

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施設外就労職員配置

  • 勉強中
  • 2018年6月10日(日) 16:18
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はじめまして。只今就労継続支援B型を勉強中です。

施設外就労職員配置のことをご教授ください。

定員20名で7.5:1で運営を考えています。
施設内作業と施設外就労を行いたいのですが、
施設外就労にあたる職員配置も7.5:1で考えてよろしいのですか。

  • [1]
  • ピンフ
  • 2018年6月10日(日) 20:46
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施設外1か所に付7.5:1ですので施設外2か所に合計7人の利用者が行かれる場合だと職員配置がそれぞれに1人必要となります。

ちなみに施設内についても7.5:1となります

  • [2]
  • 勉強中
  • 2018年6月10日(日) 23:00
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ピンフさん
ありがとうございます。
施設外就労で職員1名で7.5:1
事業所内で7.5:1で考えて行きます。

仮審査処理結果票について

  • 海空
  • 2018年6月8日(金) 9:28
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放課後等デイを運営しています。
請求の件で
警告とういうことで
障害児施設台帳の「障害児等区分」の
登録内容に該当する請求ではありませんと
警告としてあがってきました。
4月分は問題がなかったのですが
5月分で全員分の警告がでております。
どう対応したら良いのか
お教えください。

  • [1]
  • ピンフ
  • 2018年6月10日(日) 8:40
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事業は違いますが私のとこも※警告とでてしまう請求が多数おきています。自治体に確認したところ、※警告なら当面そのままで請求を続けてくださいという回答でした。
自治体や国保連に確認して対応する方が良いですよ

ホモ事務所

  • 汐留障害者エリア
  • 2018年6月7日(木) 13:51
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嫌われていることを知らねばならない切り落とすフェラーアシロ軍ハム軍二秒撃沈甚一くんりんさい厚労省文科省の大便切り落とすたま金切り落とす同じ違います類似違います近隣違いますグループ違いますビルから切り落とす近寄らないでくださいアホ現場めディアアホ損失アホ広告アホのたま金切り落とす嫌いむかしから攻め落とす必ず男尊女卑通用致しません

児童発達管理責任者の出勤日

  • たま
  • 2018年6月7日(木) 13:32
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質問させてください。
県の職員さんには聞いているのですが、前の担当者さんと意見が違って混乱しているので、他ではどうかを参考にさせていただければ幸いです。

わが社の放課後デイサービス事業所は月~金まで5日開所しています。
そして児童発達管理責任者ですが月~金のうちの4日と土曜日に出勤して個別支援計画の作成や放デイの直接支援を考えています。県の前の担当者(退職)は別に開所時間での出勤にこだわらなくてもいいと言っていたからです。週に5日働けば常勤だろと。

これはやはりまずいのでしょうか。
実は今の担当者はデイの開所時間に出勤しないと常勤にはならないといいます。
やはりデイの開所時間に出勤して個別支援計画を作ってないとだめなのでしょうか?
直接支援はともかく個別支援計画は別の日に作ってもいいと思うのですが。県の前の担当者さんが間違っていて今の担当者さんががスタンダードなのでしょうか?

  • [1]
  • さくら
  • 2018年6月7日(木) 14:23
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はじめまして!

弊社の見解ですが、開所日・開所時間に必ずいなければいけないということは無いと思います。

弊社の児発管も週5日フルタイム勤務(正社員)ということだけは守っていますが、平日の開所日に休日を取ることも、開所時間中に時間有給を取ることも普通にあります。実地指導時に県の担当者が勤務表を確認もしますが、特に指摘はありません。

児発管で指定基準上で決められているのが、専任常勤という条件のみだったと記憶しています。ちなみに常勤というのは会社ごとの正社員の条件によっても変わってきてOKとのことです。(8時間勤務じゃないとダメとかは無い。正社員の勤務時間が7時間半ならそれでもOKとのこと)
専任常勤かつ個別支援計画を滞りなく作成しているのであれば、県担当者が文句をつけることはできないように感じました。

当方の県担当者も毎年異動などで変わり、その都度見解が変わるので、正直腹立たしくも感じます!ただ、いつ誰にどういう内容で問い合わせてそういう回答をもらったかを文書で残すようにして、何か違うことを言ってきた場合は、その文書を見せるようにしています。担当者が変わるたびに見解が変わるのは、県担当者側の落ち度だと思うので・・・

  • [2]
  • たま
  • 2018年6月8日(金) 13:09
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ありがとうございます。
やはり普通に考えるとそうですよね。
どうすれば県の担当者にわかってもらえるかいろいろ考えてみます。

  • [3]
  • ぴあ
  • 2018年6月10日(日) 23:44
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デイの開所時間に出勤しなければならないということは、160時間月に開所しなければならなくなってしまうので、それはあり得ないと思います。

  • [4]
  • ナナ
  • 2018年6月13日(水) 9:26
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児発管は専任かつ常勤となっているので、事業所の営業時間、サービス提供時間が、月から金になっているのであればその曜日での出勤を求められるのではないでしょうか。
営業時間が月から土で一日8時間勤務で特定の曜日に配置しないケースはよくありますが、営業時間ではない土曜日に出勤と言っていますがそもそもサービス事業所への出勤に該当しませんよね。
これが許されるのであれば、月から水出勤で土日に出勤したことにするといった週3の勤務でも常勤専従ということになりますがおかしいと思われませんか?

  • [5]
  • たま
  • 2018年6月14日(木) 13:21
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うーん、やはりナナさんの考え方が正しいのですかね。

開所日以外はもサービス事業所への出勤に該当しないというのがわからないのですが、開所と放デイ事業所の営業は切り離せない関係という事でしょうか。

私が思っていたのは児童発達管理責任者は直接処遇ではないので、ナナさんの例であれば土日は児童は来ない(開所しない)ですが事業所としては営業して出社して、月火水に出社して専従して放デイの仕事(介護計画作成等)をすれば常勤な気もするのですが。
(土日にちゃんと出勤してないとか、木金の児童の現状を把握してなくて介護計画が書けないとかならダメだとは思いますが。)

やはりわからなくなりました。
開所日と児童発達管理責任者の出勤日は切り離せるのか、切り離せないのか。
全国のスタンダードを知ってから県の人と話がしたいので、もし他にうちはこうだよって意見がある方がまだいればよければ教えていただきたいです。

  • [6]
  • とおりすがり
  • 2018年6月14日(木) 13:22
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ナナさんのコメントでも問題ないと確認取れたことあります。
営業時間とサービス提供時間は違いものですし、例えば土日に児発管の業務である計画作成やモニタリング作成すれば木、金休んでも配置上の問題はありません。土日に児発管としての業務ではない他事業の仕事をしたりするとアウトです。
専任・・・一つの事業のみの業務をする
常勤・・・その会社で決められた常勤時間で雇用契約を結んでいる

ただし、現場の時間にあまり不在の勤務していると児発管としての
本来の業務に支障は来すとは思いますよ。

よろしくお願いします。

就Bで、医療連携体制加算をとりたいと考えているのですが、その連携する医療機関は訪問看護ステーションでも可なのでしょうか?

ご教授頂くorどこに詳しい情報がある、等教えていただけたらありがたいです。


よろしくお願いします。

  • [1]
  • わはは
  • 2018年6月7日(木) 22:41
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医療連携加算は自社で看護師を雇うか、訪問看護の看護師が事業所内で医師の指示のもと、看護の提供を行うと加算がとれますがハンドブックに記載がありますがバイタル測定だけでは加算は取れないようです。
そのほかに加算を算定するには看護の記録などの書類が必要になると思います。
最近では医療連携加算を取得すれば儲かるなどと安易に加算を取得されてる事業所もあるようですが、加算というのは事業所の売り上げにし、利益を上げるためにあるものではありません。医療連携の加算も訪問看護に支払う請負代金や、医療連携に必要な経費に充てなければなりません。以上

立場をわきまえない

  • 汐留障害者エリア
  • 2018年6月6日(水) 14:56
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株主対角線社員切り落とす立場痔そくしブスアホ現場のクセに

立場をわきまえない

  • 汐留障害者エリア
  • 2018年6月6日(水) 14:55
  • 削除する

株主対角線社員切り落とす立場

日本障害者雇用促進協会はなぜ解体されたのか

  • かちかち山
  • 2018年6月6日(水) 12:45
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2010年に当時の政権は蓮舫による仕分け断行し、日本障害者雇用促進協会を解体しました。まさに日本の障害者雇用にとって専門的立場による裁判官的且つ指導アドバイスを組織的に展開してきたオピニオンリーダーを失ってしまったのです。自立支援法と日本障害者雇用促進協会は両輪とならなければならなかったはずです。今、悪しきA型問題が浮き彫りになり、総合支援法では後手となる情報公開制度等や評価による減算等の処置を実施し始めましたが、日本の障がい者雇用は額面では雇用率が上がったなどと浮かれているが時代を逆行しているのではないかと危惧します。障がい者就労支援に於いてもビジネスライクな事業者がニュウビジネスだとばかりに、ハゲタカのように群がり利用者を貪っている様にしか見えません。この昏迷した障がい者就労支援事業と障がい者福祉の迷走を日本障害者雇用促進協会の再構築により再び明るい光と青空の見える世界に戻して頂きたいと痛切に感じています。

タイトルのとおりなのですが、事業開始にあたりいくつか疑問があります。もしお分かりの方がいらっしゃったら一部でも結構ですので教えていただけないでしょうか。

(1)運営主体はNPO法人なのですが、このような新規事業を始める際は、やはり定款変更をしたほうがいいのでしょうか?
現在事業の種類は「総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」と「地域清掃活動事業」のみです

(2)平日はB型就労の作業所などに通っている方がほとんどなのですが、作業所の休みが続く際に農作業を手伝ってもらおうと考えています。自家消費できる以上の野菜を作った場合、それを販売して得た収益を旅行などの費用に充てる場合、どのような会計処理をしたら良いでしょうか。

  • [1]
  • pp
  • 2018年6月5日(火) 18:02
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(1)畑作業をそれなりの体制を整え、継続性のある法人の事業として位置づけるのなら、定款の変更は必要だと思います。
ただし、世話人さんとかが、スキマ時間で家庭菜園のような形で行い、収穫物は全てグループホーム内で消費するようなものだったら、変更は必要ないでしょう。

(2)販売で得た現金は、グループホームなので、作業収益金なんて科目はないような気がしますが、それなりに対応する科目で収入計上すればいいでしょう。
旅行って、利用者の旅行のことですよね?それならば、教養娯楽費にでも計上すればいいのでは?
引率する世話人の旅行費用は、旅費交通費かな?
まさかとは思うけど、利用者ヌキで、世話人たちだけで旅行に行くのなら、福利厚生費でしょうね。この場合、源泉徴収しなければいけない場合もあるので、会計士や税理士に相談したほうがいいと思います。

  • [2]
  • 請求担当H
  • 2018年6月16日(土) 21:58
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例えば自分がアパートに入居しているからといっても、大家さんから使役の提供を求められると困りませんか?例えば廊下の掃除としても、その管理は管理会社や大家さんの義務ですよね。

利用者さんにとっても休養は大切です。
たとえ利用者さんの旅行代に使われるにしても、根拠のない手伝いという労働などをさせるべきではありません。

ただ利用者さんが自発的にというのであればよいかと思いますが。。。

去年から経営改善書類提出になっていますが、改善が見込めない場合取り消しや停止と書かれていますが、7割がそのようですが、取り消しが増えるのは今年や来年なのですか?

猶予期間は過ぎたと思いますが。悪質なところが多いので早く改善してほしいです