障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

新しい記事を投稿する 記事検索

施設退所時の書類交付について

  • えり
  • 2003年8月23日(土) 5:48
  • 削除する

みなさまお久しぶりです。いつも参考にさせていただいております。
教えていただきたいことが出ましたので、お願いいたします。
知的障害者入所更生施設の入所利用者が退所することになりましたが、施設から利用者に契約解除の書類を交付する必要があると思うのですが、決まった様式はあるのでしょうか。もし、決まった様式がない場合、参考になる様式がありましたらお教えください。
よろしくお願いします。

  • [1]
  • tomorrow
  • 2003年8月25日(月) 21:17
  • 削除する

 私のところは通所施設ですがこのような手続きを踏みました。特に
これといった決まりごとが分からなかったので、利用契約書の内容に
合わせて考えてみたものです。どなたか別のご意見などありましたら
フォローお願いします。
1.退園届を提出していただく。
 本文"(年月日)を持ちまして(施設名)を退園いたします。"
 提出日と氏名を書いていただく。
2.利用契約解除(終了)通知書を発行する。
 本文"「~利用契約書」第○条に基づいて利用者から施設に対して
 文書(退園届)にて通知されたため、本利用契約を終了します。"
 契約終了日と双方の名を書いたもの2部をお互いに持つ。

  • [2]
  • えり
  • 2003年9月2日(火) 21:14
  • 削除する

tomorrowさん情報提供ありがとうございます。参考にさせていただきます。利用契約解除通知書についてですが、契約書と違ってあくまでも事業者からの「通知書」ですので、事業者側の署名・印のみで良いのではないでしょうか。2部作成して双方が持つという点はそうしたいと思います。

  • [3]
  • 社会福祉士
  • 2003年9月2日(火) 21:17
  • 削除する

 おひさしぶりです。うちでも、利用者からの「解約通知書」を作ることになりました。契約書のどこに該当することなのかを文章に入れました.ネットで知った、不動産賃貸契約の解約通知書と経営協の見本を参考にしてつくってみました.事業者からの通知書ではありませんけどね.

  • [4]
  • 社会福祉士
  • 2003年9月2日(火) 21:18
  • 削除する

追伸
 あと、理由を記入できるようにしました.

デイサービスの給食加算について

  • かかし
  • 2003年8月20日(水) 19:55
  • 削除する

給食加算の考え方ですが、
例えば、外食をすることになった場合、給食加算は付きますか(施設が費用負担)? また、施設でお弁当を作って、それを外で食べた場合は?

  • [1]
  • wedge
  • 2003年8月21日(木) 14:42
  • 削除する

 デイサービスの外食??
 デイサービスは、「事業所において提供されるサービスであり、事業所外で提供されるサービスはデイサービスといえない。」とされており、外食は考えにくいのですが・・・。
 硬直した考え方をするつもりはないですが、事業所外での給食に給食加算は困難と考えます。

  • [2]
  • よし
  • 2003年8月21日(木) 18:01
  • 削除する

サービス提供(プログラム)の一環で、外出が組まれていたのであれば
施設の提供サービスとして加算請求は出来るのではないでしょうか?
実費負担での外出が通常かとは思いますが、施設側の費用負担での外出であれば可能に思えますが・・・。

  • [3]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年8月21日(木) 21:24
  • 削除する

http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode&eq;allread&no&eq;815...

参考過去ログです。

基本的には不可と思われます。

  • [4]
  • ぱぱ
  • 2003年8月24日(日) 15:51
  • 削除する

身障デイで働いている者です。
うちの施設の場合、外食では加算請求していません。利用者さんの実費で行っています。 またお弁当を作るということについては、材料費を利用者さんから直接請求し、こちらも加算請求はしていません。
ただし、施設によって違いはあると思います。

施設相互利用の場合の更生訓練費

  • たか
  • 2003年8月19日(火) 22:14
  • 削除する

身体障害者が知的障害者通所授産施設に通っている場合、その更生訓練費は支給できるのでしょうか。相互利用についての通知を読んでも、その部分の記載がありません。措置時代には支給していたのですが。どなたか、教えてください。

施設相互利用の場合の更生訓練費

  • たか
  • 2003年8月19日(火) 22:02
  • 削除する

身体障害者が知的障害者通所授産施設に通っている場合、その更生訓練費は支給できるのでしょうか。相互利用についての通知を読んでも、その部分の記載がありません。措置時代には支給していたのですが。どなたか、教えてください。

端数計算について

  • Ouzak
  • 2003年8月19日(火) 12:46
  • 削除する

端数処理で質問です。
入所施設利用で、自己負担額が月額34,100の利用者がいます。
月に7日入院した場合の自己負担額の計算はどちらが正しいでしょうか(1月の日数は31日とします)

A:34100 * (24/31)
&eq; 34100 * 0.774
&eq; 26393.4
&eq; 26300 (100円未満切り捨て)

B:34100 * 24/31
&eq; 818400 / 31
&eq; 26400

Windowsの電卓で、34100 * 24 / 31 と入力して、34100 * (24 / 31)と入力しても、答えは26400になりますね。
浮動小数点の誤差の問題にもなってくるかと思いますが、小数点何桁までを有効にして演算しろ、という決まりはなかったはずですが。。
実は、Bの計算結果で請求したら返戻になったという例を聞いたので質問したのですが、どうなんでしょうね。
各自治体の審査システムや、請求システムではどうなってるのかなぁ。

  • [1]
  • yokog
  • 2003年8月19日(火) 13:42
  • 削除する

結果はBで正しいかと思います。
計算方法は
 34100/31=1100
  1100*24=26400
だと思います。

返戻は別の原因ではないかと推察します。

  • [2]
  • Ouzak
  • 2003年8月19日(火) 18:27
  • 削除する

そ~ですよね。
yokogさんの説明は、1日当たりの単価を求め、それを24倍にしているので、ごく自然な計算ですよね。
でも、返戻事由は、A方式で計算すべきで26,300が正しい、とのことです。自治体毎にこの辺の考え方が違うんだろうな。。。

  • [3]
  • wedge
  • 2003年8月20日(水) 13:56
  • 削除する

 Ouzakさんの B方式が正しい計算と考えます。
 支援費の算定式ですが、平成15年4月22日厚生労働省事務連絡3P③に計算例があります。

 374,100 × 20 / 30 = 249,400

となっています。同ページで負担金も算定されていますから、同様の計算方法です。

 A方式では、この数値が 249,100 になってしまいます。
 374,100 × 0.666 = 249,100 

 なお、支援費額・負担金額算定までを一連として算定することとなりますから、yokogさんの計算では、乗算を選考した場合と比較して、計算上の差が発生することがあります。(どちらを採用するかは、示されていない。)

 市町村によって取り扱いが分かれているようですね。

  • [4]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年8月20日(水) 14:31
  • 削除する

基本となる金額×対象算定日数÷当月日数というのが公共料金等の日割り計算の大勢を占めるようですので、それを準用しているのでしょう。
なお、借入金の利息計算における日割りは若干異なっているようです。(こちらは一日あたりの金額に日数を乗ずる)

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年8月28日(木) 15:33
  • 削除する

遅まきながら・・・・

>Windowsの電卓で、34100 * 24 / 31 と入力して、34100 * (24 / 31)と入力しても、答えは26400になりますね。

ところが、市販の電卓で34100 * (24 / 31)を計算すると26399.999999・・・・・・となり、端数切り落とすと26300になります。機能上の問題らしいです。

  • [6]
  • Ouzak
  • 2003年8月29日(金) 18:12
  • 削除する

そ~ですよね。市販の電卓で計算したら、切り捨てした結果、26,300になります。小数点以下何桁までが有効かによって答えは異なってきます。
でも、小数点以下何桁の精度で計算するように、とはどこにも書かれていないし。。。。

端数計算について

  • Ouzak
  • 2003年8月19日(火) 12:39
  • 削除する

端数処理で質問です。
入所施設利用で、自己負担額が月額34,100の利用者がいます。
月に7日入院した場合の自己負担額の計算はどちらが正しいでしょうか(1月の日数は31日とします)

A:34100 * (24/31)
&eq; 34100 * 0.774
&eq; 26393.4
&eq; 26300 (100円未満切り捨て)

B:34100 * 24/31
&eq; 818400 / 31
&eq; 26400

Windowsの電卓で、34100 * 24 / 31 と入力して、34100 * (24 / 31)と入力しても、答えは26400になりますね。
浮動小数点の誤差の問題にもなってくるかと思いますが、小数点何桁までを有効にして演算しろ、という決まりはなかったはずですが。。
実は、Bの計算結果で請求したら返戻になったという例を聞いたので質問したのですが、どうなんでしょうね。
各自治体の審査システムや、請求システムではどうなってるのかなぁ。

児童の居宅支援の対象って?(教えて)

  • (?_?)
  • 2003年8月19日(火) 12:04
  • 削除する

平成14年9月6日の追加Q&Aで
 現行の身体障害者居宅介護や短期入所、児童デイサービス、知的障害者デイサービス等の実施要項における、各サービスの対象者についての取り扱いは、支援費制度移行後はどうなるのか。
という問いに対して、
 各事業の現行の実施要綱において、サービス提供の必要性を判断するため、「重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある身体障害者」等、対象者の範囲を定めているものがあるが、支援費制度においては、障害者(児)の障害の種類及び程度等を勘案した結果、支給が必要と判断された者が対象者となるものである。
 ただし、新設される児童の移動の介護については、屋外の移動に著しい制限のある視覚障害児若しくは脳性まひ等の全身性障害児又は知的障害児であって、保護者が付き添うことができない場合を対象とする。
 また、児童デーサービスの対象者については、従来と同様の取扱いとする。
という回答がありましたが、

『障害児通園(デイサービス)事業について(平成10年8月11日、障第476号)』は、『児童デイサービスに係る居宅生活支援費の支給等の対象となる児童について(平成15年6月6日、障第0606001号)』により廃止され、対象児童の範囲が示されましたが(なぜ児童福祉法を超えて年齢制限を設けるのかという問題はあります。一方、「著しい障害がなくても、現存する疾患等を放置すれば将来一定の障害を招来するおそれのある児童」は良しとするのはなぜかという疑問もありますが…。厚生労働省と障全協との懇談で、厚労省の担当者は「児童デイサービスは『幼児の療育』を目的とした事業」と言っているそうです)、

『心身障害児(者)ホームヘルプサービス事業について(平成2年12月28日、児発第991号)』や『心身障害児(者)施設地域療育事業の取り扱いについて(昭和55年7月26日、児障第12号) 』の取り扱いはどうなっているのか、知っている方がいらっしゃれば是非教えてください。

『短期入所事業』については、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の第15条第4項の別表に定める程度の障害を有する者(18歳以上の者を除く。)又は昭和49年9月27日発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」により療育手帳の交付を受ける者と同程度の障害を有する者が対象者。

『ホームヘルプサービス事業』については、
障害者(児)の障害の種類及び程度等を勘案した結果、支給が必要と判断された者が対象者であり、『短期入所事業』の対象者とイコールである。

いずれの場合も、「著しい障害がなくても、現存する疾患等を放置すれば将来一定の障害を招来するおそれのある児童」は対象にならない。

というふうに考えているのですが、その後、新たな通知等は出ているのでしょうか?お教え下さい。

退所時特別支援加算について

  • かがり
  • 2003年8月19日(火) 10:09
  • 削除する

いつも、参考にさせていただいてます。(^○^)
身障の更生施設に勤務しておりますが、
退所時特別支援加算についてどなたか教えて下さい。

特別加算は居宅に戻った際の加算という事で、
居宅イコール「自宅」と解釈しておりましたが、
今回、有料老人ホームに入所した方にも対象になるとの事。
何故でしょうか?
ということは、ケアハウスや福祉ホームへ入所する方も
対象になるのでしょうか?

対象になる・ならないの線引きがよくわからないので
教えていただければと思います。
又、明記されている文書があれば、
それも教えていただければ嬉しいです。
よろしくお願いします。

  • [1]
  • s
  • 2003年8月19日(火) 13:02
  • 削除する

支援費の請求事務って難しいですよね・・・。上のOuzakさんの例をみても。さて、退所時特別加算についてですが、恐らく15年3月24日「指定居宅支援等に要する費用の額の算定に・・・」の退所後の福祉サービスの利用等に関する相談援助にあたるかと思います。(福祉ホームに関しては明記されています)正確なことは、当該市町村に問い合わせたほうがよいかと思いますが。

  • [2]
  • s
  • 2003年8月19日(火) 13:12
  • 削除する

支援費の請求事務って難しいですよね・・・。上のOuzakさんの例をみても。さて、退所時特別加算についてですが、恐らく15年3月24日「指定居宅支援等に要する費用の額の算定に・・・」の退所後の福祉サービスの利用等に関する相談援助にあたるかと思います。(福祉ホームに関しては明記されています)正確なことは、当該市町村に問い合わせたほうがよいかと思いますが。

  • [3]
  • コウ
  • 2003年8月20日(水) 15:50
  • 削除する

平成15年6月のQ&Aの問34・問35からすると、
入所施設 → 通所施設 2回分
       通所施設 → 通所施設を退所(居宅支援で生活) 2回分
合計 4回分の請求ができることになりますね。
施設 → 居宅 は理解できるけれども、
居宅(通所施設利用) → 居宅 は加算の趣旨からするといかがなものか?

ショートステイ中の訪問リハ

  • うさぎ
  • 2003年8月18日(月) 9:03
  • 削除する

ここへのカキコで良いのかわかりませんがどなたか教えてください。
身体障害者短期入所を利用中に、訪問リハを受けることは可能でしょうか?ちなみに介護保険該当ではなく、医療保険での訪問リハ利用の場合ですが・・・よろしくお願いします。

身体介護と移動介護の違いについて

  • しょうご
  • 2003年8月15日(金) 9:49
  • 削除する

初めて投稿します。どなたか教えてください。
例えば、重度の全身性障害者が、買い物・通院等を行う際、どういった事例
の場合に、身体介護となり、又、移動介護となるのか?その区別がわかりま
せん。
介護タクシーとの絡みもあり混乱してます。

  • [1]
  • ゆーさん
  • 2003年8月18日(月) 23:19
  • 削除する

これは私もちょっと整理をしないといけないなと考えていた部分です。

確か、日常生活で身体介護を受けている障害者が近所の病院に通院するような場合は「身体介護」で、電車等で遠方の病院まで行くような場合は「身体介護を伴う移動介護」になるのではないでしょうか。買い物の場合も同じような考えのような気もしますが、30分以内で終わってしまうような近所の買い物が「身体介護」でいいのかどうかは、ちょっと私もあやふやな認識になっています。

あと、全身性障害者だと「日常生活支援」もありますね。
その場合、サービス提供事業者が異なれば、片方の事業者が普段は「日常生活支援」を行い、通院の時だけ別の事業者が「身体介護」もしくは「身体介護を伴う移動介護」を行うことができたかと思いますが、同一事業者だと通院も含めて(遠い近い関係なく)全部「日常生活支援」になってしまうんでしたっけ?

だめだ・・混乱してきた。どなたか教えてください。

  • [2]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年8月19日(火) 14:17
  • 削除する

通院介助については、3月5日のQ&Aで身体介護での算定可とでています。一方当時の担当者から移動介護での算定も不可とはしないという話をいただいていますので(過去ログ参照ください)迷いどころかと。

ただ、最小算定可能時間が身体介護30分、移動介護60分、日常生活支援90分ですので、支給決定時間数を有効に使うことを考えればそれぞれの生活形態に合わせた類型の選択となるでしょう。ただ、同一の支給決定対象者についてはどちらかに統一しておくほうがよろしいかとは思います。(近場の通院があれば身体介護、遠くのみなら移動介護の介助つきというように)

  • [3]
  • 福祉の素人
  • 2003年9月2日(火) 23:23
  • 削除する

 もう見る人はいないかもしれませんが、書き込みます。
 国の担当に聞いたところ、移動介護の対象者(知的障害児者、視覚・全身性障害児者)の外出支援は「移動介護」、その他の人の通院介助は「身体介護」との回答があったそうです。
 視覚・全身性障害児者の場合、「移動介護」については訪問介護員養成研修修了では資格を満たさず、専門研修又は過去の従事経験が必要となります。
 そのため、毎日来てくれるヘルパーさんが上記条件を満たさない場合、通院介助を行うことができないこととなります。逆に通院介助は「身体介護」と限定してしまうと、ガイドヘルプを専門に行うヘルパーさんに今まで外出支援をしてもらっていたのに、通院介助だけはできないことになってしまいます。
 このことを国に再度確認したところ、「最終的には市町村の判断で・・」といった発言があったようです。国でも混迷しているんですね。
 前述した「視覚・全身性障害児者の移動介護は専門研修修了か過去の従事経験が必須」についても3月末に示してきましたが、無資格者のサービス提供など混乱した地域も多いのではないでしょうか?

  • [4]
  • 元CW
  • 2003年9月4日(木) 23:29
  • 削除する

2ページ目以降も、ちゃんと見ています(毎回ではないけれど)。
ありがとうございました。