障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

新しい記事を投稿する 記事検索

静岡県でも補助金削減?

  • 知的施設請求担当
  • 2003年11月20日(木) 11:10
  • 削除する

ホームヘルプの予算、7,500万円が削減されるそうです。
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003112002.html

補助金削減??

  • とある福祉事務所
  • 2003年11月20日(木) 9:03
  • 削除する

 皆様お久しぶりです。
 過去レスにも話題になっていましたが、居宅介護と地域生活援助の補助金が削減されるという話、詳しい話しを聞こうと思って、とある県に問合せてみたのですが、はっきりと答えてくれません。
 この件に関する、とある県の説明会も開催する予定は無いとの事で…、いつもながら市町村を無視した話しが進んでいるような気がしてます。
 第11回の『障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会』での議題にも上ってると、とある政令市さんから聞いたのですが、その時にどのような議論が交わされたのか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。宜しくお願いします。

  • [1]
  • テンパリ@担当者
  • 2003年11月20日(木) 11:52
  • 削除する

こんにちわ
昨日市町村説明会が開催されました
説明内容は概ね下のスレの通りのものでした
制度施行初年度で財源不足により補助金カットということになると,国民(=当事者)に説明がつかないし,制度への信頼もなくなるので,中国ブロックとしては国に強く財源の確保を要望したとのことでした
また,中国5県+政令指定都市をもつ都道府県の連名で満額補助を求める要望書を提出した(する?)そうです
昨日の説明会は,「国はお金がないからカットするって言ってるけど,県としてはチキンと要望してるよ 要望したけど満額でなかった時は勘弁してね」というアリバイ的な要素しかなかったような…
ま,私の私見ですけどね

  • [2]
  • 凸凸
  • 2003年11月20日(木) 13:38
  • 削除する


第11回目の検討会の資料に国の予算不足がでています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory50/F4CC00F70452950249256DE100104EC1?OpenDo...

DPIのホームページに議事傍聴記録がでています
http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1/kentokai03/top.htm

  • [3]
  • とある福祉事務所
  • 2003年11月20日(木) 21:16
  • 削除する

 早速の返信ありがとうございました。
 全国の各市町村では今の時期、来年度予算の積算及び財政当局との折衝等を行っているところだと思います。
 とある市においても昨年度予算額と比べて、利用者からの要望などもあり、支給基準を拡大し(時間数の)、また支援費移行に伴う利用者増と相まって、担当課レベルにおいては、かなりの増額要求を行っています。
 しかし、国の国庫補助に関する考え方を見ている限り、あくまでも従前額を確保し、それ以外は努力はしますよ(わかりませんよ)、ということですよね?
 でもそれは、とある市の様に、これからサービスを拡大・充実させていこうとする自治体においては、市単費を覚悟してサービスの拡大を図っていかないといけないことになり、非常に厳しいものがあります。
 制度がスタートした時点では、事業費の3/4を国・県で補助しますよ、といいながら、この段階において、その負担を市町村に押し付ける国のやり方は、不信感を覚えてしまいます。
 それでも、とある市ではサービスの充実を図っていくべきだとは考えていますが、国が法令等でかなり細かい所まで基準を策定している上に、従前額を越える事業費の補助金は削減しますよって事は、結局、制度そのものが、硬直的にならざるを得ないのではないでしょうか?
 支援費制度の理念を捉えるならば、もっと利用者本位の制度に誘導するような国の施策を期待したいものです・・・。

  • [4]
  • 某市職員
  • 2003年11月21日(金) 8:51
  • 削除する

 今回の国の対応は、財源不足がはっきりしている中で、バラ色の障害者施策をブチあげた厚生労働省の障害福祉課や企画課の某課長(すでに飛ばされているけれど)に将来を予測できなかったことに、ある程度の責任があるのでは?
 同時に、地方も税収不足を先頭に歳入不足が明らかで、借金が増大する中、国のいわれるままに支給量を決定してきた地方自治の主体性の無い行政運営にも責任があるのでしょうか?
 
 過去にも、同様のこと(例:生活保護負担率を8割から3/4にした)があったことを忘れてはなりません。

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年11月21日(金) 9:52
  • 削除する

どうやら今月中に調査終了、調整の上年末~年明けを目途に補助額の通知を行うようですが・・・省内の予算をひっかき集めて何とか充填したいといっているようですね。

>同時に、地方も税収不足を先頭に歳入不足が明らかで、借金が増大する中、国のいわれるままに支給量を決定してきた地方自治の主体性の無い行政運営にも責任があるのでしょうか?

それほど罪はないんでは?
主体性を発揮して支給量を調整すれば当事者の反発をくらい、適正な行政執行が難しくなるというジレンマがあるのですから。
今回市町村が怒っているのは、矢面に立つことない方々が補助金を減らしたいんだけどなぁ・・・とつぶやいていることに対してなのでしょうし。

#しかし、補助金減らすのなら権限と財源もセットで手放せといいたい気分ではあるわけですが。

視覚障害者の支援費制度にて訪問しています

  • 1206
  • 2003年11月19日(水) 21:24
  • 削除する

教えてください。
奥様が視覚障害者でそのケアに入っています。
生活援助が主な目的で、裁縫等も行っておりますが、ご主人も体調悪く、
子供は未成年。こういった場合、奥様以外の裁縫も行って良いのでしょうか?
例えば、ご主人の洋服のほころびを治したり、子供さんのボタンをつけたり
・・・・・。その辺の境界線がわかりません。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年11月19日(水) 23:32
  • 削除する

うーん、難しいですね。平成15年6月のQ&A集に、

「(問19)育児をする親が十分に子どもの世話ができないような障害者である場合に、家事援助を行う従業者が、育児支援の観点から行う沐浴や授乳等は支援費の算定対象となるか。

(答)家事援助中心として支援費の算定対象となる。なお、日常生活支援中心として行われた場合も支援費の算定対象となる。」

とありますが、低年齢の子どもを想定しているように思います。まして、配偶者については、はっきりダメのような気が・・・
たとえば、ヘルパーが直接家族の家事援助をするのではなくて、障害者ご本人が家事(家族のためのものを含めて)をすることを援助するのなら、どうでしょうか? ご本人の状況にもよりますが、自立支援になるようにも思いますが。

  • [2]
  • 1206
  • 2003年11月25日(火) 23:45
  • 削除する

早速のお返事ありがとうございます。
こういういわゆるグレーゾーンって多いんですよね。
今回の場合、考え方をどうもっていくかということでしょうか?
本来利用者が家事としてやっていたこと、又はやるべき事(家庭によって違いますが)を援助していくと考えれば良いのではないかということですよね。
参考になりました。ありがとうございます。

勘案事項の調査に携わる調査員について

  • かしわ
  • 2003年11月19日(水) 10:29
  • 削除する

いつもお世話になっております。

さっそくですが質問です。
勘案事項の調査を行う調査員は、市町村の職員ではないといけないのでしょうか?
派遣等、市町村の職員以外で調査を行える方っていうのはいないのでしょうか?よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年11月19日(水) 22:24
  • 削除する

「市町村職員でないとダメ」と明文であったような気がしたのですが、次のQ&Aしか見つけられませんでした。
ただ、介護保険制度では「指定居宅介護支援事業者等に委託することができる」と規定されていますが(介護保険法第27条第2項)、支援費関係では規定がないので委託できないように思います。職員であれば、嘱託でも臨時職員でも可能なのでしょうが。

<平成13年10月 支援費制度の事務大要Q&A集>
(問14)支給決定は、どのような職員が行うことを想定しているのか。勘案事項の調査を行う調査員の資格は定められるのか。

(答)支給決定は市町村の障害福祉担当職員が行うことを想定しており、その資格を設ける予定はない。

  • [2]
  • かもめ
  • 2003年11月20日(木) 0:27
  • 削除する

事務処理要領に次のとおりの記載があります。
「勘案事項及び障害程度区分のチェック項目に係る聴き取りを外部委託することについては、援護の実施者として市町村が的確に役割を果たす上でも、また、プライヴァシーの保護の観点からも、適切ではないと考えられる。」

第3章 支給決定事務について の 第2節 支給決定の際の勘案事項の Ⅲ 勘案事項の聴き取り・審査 です。(平成14年6月14日支援費制度担当課長会議資料)

  • [3]
  • 某市職員
  • 2003年11月20日(木) 8:54
  • 削除する

 当市では、施設入所者の障害程度区分調査では、あらかじめ調査票などを施設に送付しておいて、施設としての判断を記載してもらっています。この調査票の記載を外部の者が行う調査といえば、そうでしょうね。
 そもそも、全く面識のない市町村職員がいきなり施設を訪問して、短時間の聞き取りで正確な情報を収集できるでしょうか。むしろ、施設で毎日処遇にあたっている職員のほうが正確な判断ができるでしょう。(ただし、施設側の利益誘導の意識がなければ……)
 それと、市町村と施設側の判断が異なった場合、施設から更なる情報収集をおこないますが、たいてい施設側の判断に落ち着くようです。(それはそうですよ。市町村側が本人の入浴行為など見ていないのですから……)施設の良識を信じるしかないのが現状でしょうね。
 まぁ、形だけは市町村職員が調査を行っていることにしていますが、本当のところは施設に依存しているところが多いのが実態です。だから、厚生労働省が「予測していた以上にAやBが多かった」と嘆いているのです。

 そうやって、調査を行っているにもかかわらず、数件ですが障害程度区分の決定に対して不服申し立てがあります。これの審査も手間が多くかかり、障害者の後ろから施設が突ついているのがわかっているのですが、結局、変更せざるを得ない状況があります。
 原因は、厚生労働科学研究なるものが作成した調査票の中身にあるのではないでしょうか?????

  • [4]
  • かしわ
  • 2003年11月20日(木) 10:23
  • 削除する

みなさんありがとうございます。

基本的には市町村の職員が調査を行うことになっているのですね。
某市職員さんのおっしゃることもごもっともだと思います。
大変参考になりました。また質問させていただくことがあると思いますが
よろしくお願いいたします。

  • [5]
  • (?_?)エ?
  • 2003年11月23日(日) 10:22
  • 削除する

>原因は、厚生労働科学研究なるものが作成した調査票の中身にあるのではないでしょうか?????

何でそうなるんですか??厚生労働科学研究を元にした障害程度区分の判断基準は、平成14年6月14日の課長会議資料で提供されたものですよ。
厚生労働省は、平成14年11月25日付事務連絡「障害程度区分等の決定について」で、判断基準の見直しをやっているでしょ。この段階で厚生労働科学研究なんて完全に無視されてるんですよ。だって、そうでしょ。6月時点の判断基準で調査されたデータを、そのまま11月以降もおおっぴらに厚生労働省はつかっているんですよ。全く違う基準ですよ。
6月時点の判断基準ではAが少なくて施設運営が成り立たないって施設側の圧力に屈した結果なんじゃないですか?
私は11月の事務連絡を読んで「ああ、厚生労働省は、Aを大盤振る舞いするつもりなんだなって思いましたよ」。それでいて、厚生労働科学研究のデータ(全く無意味なデータになりさがってたもの)をそのままつかって、Aはこの程度だから、「○点以上がA」ってやってるんですよ。ホント、訳が分かりません。
だから、「予想以上にAやBが多かった」なんて、厚生労働省の職員が 本当に嘆いているんですかね?もう11月の事務連絡を出した時点で、厚生労働科学研究を大幅に上回るAが出ることは火を見るよりも明らかだったはずですよ。もし、そういうことを厚生労働省の職員が言っているとすれば、全く論理的な判断ができない人か、まあ、優秀な厚生労働省のお役人様がそんなはずはないでしょうし、ただの言い逃れなんでしょうね。
少なくとも厚生労働科学研究をやり玉に挙げるのは、筋違いですよ。施設側の要望に厚生労働省が一所懸命応えようとした結果なのですから。
この時点で、「施設を整理して、居宅中心に」という厚生労働省の野望は既に崩壊しちゃってたんですからね。
今の居宅支援費不足だって、施設優遇の裏返しとして出てきた当然の結果でしょ。財源がない段階で、居宅か施設かどちらに支払うかではなく、11月時点、支援費開始前の時点で既に施設が優遇って方針立っちゃってるんだもん。

  • [6]
  • ないしょ
  • 2003年11月25日(火) 9:32
  • 削除する

そのとおりだと思います。
そして、ホームヘルプが騒いだので、今度はグループホームとショートステイを圧縮するのです。(あ、ショートは施設しかできなくなっちゃったから、グループホームだけかしら。)

精神障害者の支援費制度利用について

  • できるのかな?
  • 2003年11月14日(金) 10:38
  • 削除する

精神障害者で社協からのサービスを受けている利用者が障害者支援費の制度の申請をして支援費サービスを利用することができるのでしょうか?一番近いのは知的障害だと思うのですが、はたして受給者証の交付までされるのでしょうか?審査に関しては市町村単位で基準が違うと思うので枚方市の例でかまいませんので、誰か知っている人がいれば教えてください。迷ってます。

  • [1]
  • oki
  • 2003年11月14日(金) 10:58
  • 削除する

 久しぶりに投稿します。
 支援費制度は、身体障害者手帳を有する身体障害者(内部障害者更生施設の利用に関しては手帳未所持でも可能な場合あり)、知的障害がある者、障害児(身体障害児については児童デイサービスの利用等、手帳未所持で可能な場合あり)を対象としたものなので、精神障害だけであれば利用はできません。

  • [2]
  • 酔太郎
  • 2003年11月14日(金) 11:03
  • 削除する

そもそも知的障害と精神障害は別物です。一番近いと言うのはどういった意味でしょうか?

  • [3]
  • 某市職員
  • 2003年11月14日(金) 14:52
  • 削除する

 そもそも、知的障害者福祉法で、知的障害者の定義を規定していません。
身体障害者は、身体障害者福祉法で身体障害者手帳の交付を受けた者との定義があります。
 知的障害について、平成12年に厚生省(平成13年1月6日より厚生労働省)が行った知的障害児(者)基礎調査において「知的障害者とは、知的機能障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にある者」とされています。
 また、支援費制度の国が示したQ&Aでは「療育手帳を有しない者からの申請については、市町村が、必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めたうえで、支給決定を行うこととなります。」とありますように、精神障害が強い知的障害者であっても、市町村によって支援費制度を受けることができます。
 でも、当市では、支援費制度を利用するためには、「療育手帳」の取得を条件にしています。

  • [4]
  • wedge
  • 2003年11月14日(金) 15:43
  • 削除する

 「一番近いのは知的障害」「知的障害と精神障害は別物」についてのコメント。

 法的には、知的障害は、精神障害に含むものとされています。(「精神障害者福祉法第5条」及び「国際疾病分類F項」を参照)
 ただ、福祉サービスについては、知的障害者福祉法以下のサービスが極端に先行して整備されているために、一見独立しているかのように取り扱われているのです。
 もちろん、知的障害者でない精神障害者は、知的障害者支援費の支援決定を受けることはできません。

  • [5]
  • wedge
  • 2003年11月14日(金) 17:26
  • 削除する

追補
 精神障害者福祉法の福祉サービス部分については、知的障害者が除外されていますから、知的障害外の精神障害の無い知的障害者が精神障害者福祉サービスを受けることはできません。(重複している場合は、どちらも可能ですが、知的障害のほうが充実しているので、一般的には知的障害の福祉サービスをうけることとなります。)

  • [6]
  • 通りすがりの者
  • 2003年11月17日(月) 12:53
  • 削除する

「精神障害者で社協からのサービスを受けている…」というのは、社協の単独サービスなのでしょうか?
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3で精神障害者居宅生活支援事業の実施が規定されており、ヘルパー・ショート・グループホームの3事業について書かれています。
精神障害者にかかるこれらのサービスは、支援費ではなく精神障害者福祉法により提供されています。
枚方市の例とのことですが、YAHOOで「枚方市 精神障害者 ホームヘルプサービス」で検索すると、平成14年4月から福祉事務所障害福祉室に精神保健担当チームが創設されたこと、枚方市精神障害者地域生活支援センター陽だまりで、相談・手続きができるとあります。

補助金の一般財源化?

  • おっす
  • 2003年11月12日(水) 15:46
  • 削除する

 居宅サービス関係の補助金が一般財源化されるかも?という噂を聞いたのですが、本当でしょうか?それとも、根拠のない噂?誰か他にも聞いた人はいるんでしょうか?教えてください。
(他人が遠くで話しているのがチラッと聞こえただけなので別な話だったかもしれませんが、心配になったので…)

  • [1]
  • レッド
  • 2003年11月12日(水) 23:41
  • 削除する

居宅ではなく、施設訓練等支援費の一般財源化の検討を政府が厚生労働省に求めたという話は聞きましたけど。
次の記事の58補助金の一部としてです。
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-ews/890539/95e28f958be0-0-1.html

  • [2]
  • テンパリ@担当者
  • 2003年11月13日(木) 15:57
  • 削除する

こんにちわ
嫌な噂ですね…(-_-;)
広島では,11月19日に居宅生活支援費の国庫補助についての市町村説明会があります
何かしらがハッキリするんでしょうね…

  • [3]
  • テンパリ@担当者
  • 2003年11月13日(木) 16:47
  • 削除する

こんにちわ
嫌な噂ですね…(-_-;)
広島では,11月19日に居宅生活支援費の国庫補助についての市町村説明会があります
何かしらがハッキリするんでしょうね…

  • [4]
  • 某市職員
  • 2003年11月14日(金) 8:41
  • 削除する

厚生労働省の高原障害福祉課長自らが地方に出向いて、「ブロック別課長会議」を開きました。
説明対象は、都道府県と指定都市。

要するに、金がないから9月支払を基準に、国の予算を配分する。1/2or県補助除くと3/4補助はできないから、我慢してね、ということ。
居宅支援は、「補助金」だから予算の範囲内で1/2以内となっています。
施設支援は、「負担金」で1/2と明記されています。施設数はそんなに伸びていませんが、思った以上に障害程度区分「A」「B」が多かったために予算が不足しているようです。

それより、なにより「知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)」は知的障害者福祉法第26条では補助対象外になっていて、いつ梯子段をはずされて一般財源化されるかわかりません。

そのあたりの、説明会でしょうね?

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年11月14日(金) 18:34
  • 削除する

朝日新聞より

障害者支援の補助金不足、省内予算で対応方針 厚労相

 障害者支援費制度で身体・知的障害者のホームヘルプサービスに対する国庫補助金予算の不足が懸念される問題について坂口厚労相は14日、閣議後の記者会見で「初めに予測した財源を超えて利用が進んでいるのは事実のようだ」と予算不足に陥る可能性を認め、「省内で調整できるところは調整し、バックアップしていきたい」と省内各局の予算を使って対応する方針を明らかにした。 (11/14 12:04)


標準的な時間て何

  • HH事業者
  • 2003年11月11日(火) 22:19
  • 削除する

 ホームヘルプ事業者です。先日、市が説明会を設けたのですが、そこで、例えば、サービス提供責任者が2時間の身体介護計画をたてた利用者にヘルパーが、2時間30分の身体介護を要した場合には計画どおり2時間しか支援費は支払わないが、1時間30分と早く身体介護を行った場合は計画どおりではなく、実際の1時間30分しか支援費は支払わないと言っていました。サービス提供責任者が、標準的な時間は2時間と考えていて、その事業所の他のヘルパーも2時間かかっている身体介護に、スキルの高いヘルパーが1時間30分で仕事をこなした場合には、計画どおりの標準的な時間ではなく、実績の低い支援費というのはおかしくないのでしょうか。

  • [1]
  • 2003年11月11日(火) 23:07
  • 削除する

おかしいといわれればおかしいように思いますが,行政的には「スキルの高いヘルパーが1時間30分で仕事をこなした場合~」と1時間30分で仕事を終えることができるならそれが標準的な時間だと言われるのではないでしょうか。
それに一般的なヘルパーは2時間かかる仕事を1時間30分で仕事が終えられるヘルパーがいるというがそもそも変ですよね。それって単純にスキルが高いと言えるのでしょうか?うがったみかたをすればどこか雑であるとか手を抜いているところがあるとかというようにも考えられるように思います。

  • [2]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年11月12日(水) 0:42
  • 削除する

別におかしくはないと思います。

2時間予定が1時間30分で終了・・・30分は役務提供がされていない訳ですが、それで2時間取るということはその30分分について利用者負担が発生するということでもあります。

利用者にヘルプが現に実施されていない部分の負担を求めることが妥当かという判断になります。

時間超過の場合は、利用者との合意の上で支給量の範囲内で契約変更できますので、そのような対応で大丈夫と思われますが。

  • [3]
  • HH事業者
  • 2003年11月12日(水) 6:46
  • 削除する

その考えは、国の通知「指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」と矛盾すると思いますが。

  • [4]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年11月12日(水) 8:44
  • 削除する

特に矛盾はないと思われます。

ご案内の通知の中に
「なお、当初の計画で定めたサービス提供内容や、提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに居宅介護計画の見直し、変更を行うことが必要であること」
という文面があります。提示例の場合にはこの記述を論拠として計画の見直しを利用者との合意の上行えばよいことになりますので、問題はないと思います。
常時時間超過するということであればそもそも計画に無理があるということになりますし、サービス提供がなされていない時間に対して自己負担を求めなおかつ使える支給量まで食ってしまうことのほうが問題とは思いますが。

  • [5]
  • 某市職員
  • 2003年11月12日(水) 8:59
  • 削除する

介護保険は応益負担のため、「利用者に配慮した介護計画を立てて、請求時間を算定する」ことになっています。最初のスレッドでは、計画が2時間であれば2時間で算定し、提供時間が1時間30分であっても2時間を請求できるはずです。
月内のある日が1時間30分であっても、ある日は2時間30分かかる場合もあるでしょう。それをトータルして1か月でサービスを受けることを想定しています。そうでなければ、1か月31日の月もあれば30日、28日の月もあり、支給量が歴月で決定されている意味がありません。
介護保険は応益負担であるため、例えば早朝に開始時間があっても、昼間時間帯がほとんどを占める場合は、利用者に配慮せよとなっているのだと思います。
ところが、支援費では応能負担であり、利用者の7割以上が無料であるため、利用者負担金で利用者に配慮する必要がありません。そこで、事業者は昼間帯に入ってもサービスが可能であるにもかかわらず、故意(?)に早朝帯からサービスに入るような計画を立てるところもあります。介護保険と異なり、介護計画はサービス提供責任者(事業者)が立てることになっているのですから、自社に有利な計画を立てるのは当然でしょう。
そもそも、何が悪いかといえば、厚生労働省の障害福祉課が介護保険制度と障害福祉制度の差を十分に知らずに、介護保険に随従した通知を出したところでしょう。
いい加減で、わかりにくい通知を出していながら、補助金がないから1/2は約束できないと言い出す始末。誰も責任を取らない厚生労働省に猛反省をしてもらいたいものです。

  • [6]
  • 市境の事業者
  • 2003年11月13日(木) 6:53
  • 削除する

 明文で通知されていないもので自治体間の解釈が違うことがあることは分かりますが、この場合は明文で示されているので、私も計画時間の2時間での請求は可能と思っており、実施しています。
 国の通知で示されているものまで、自治体間で解釈が違うことがまかり通ってしまえば、私のような事業者はすべて自治体に解釈を求めなければならなくなります。自治体は耐えられるのでしょうか。

  • [7]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年11月13日(木) 9:30
  • 削除する

「実際のサービス提供が計画と合致しない場合には速やかに計画見直しを行うこと」というのも同文中に明文化されていますが?
私が利用者であれば、ヘルパーさんが帰った後の分まで負担を強いられるというのは嫌ですけどね。変更できると書いてあるのだから変更してくれといってしまいます。

>私のような事業者はすべて自治体に解釈を求めなければならなくなります。自治体は耐えられるのでしょうか。

どんどん聞いていくことは必要だと思いますよ。でないとあとで返還請求される場合もありますから。耐えられるかどうかなどと気を使う必要はないと思います。

  • [8]
  • 事業者です
  • 2003年11月13日(木) 21:00
  • 削除する

よかった。
 うちは、指定事業者ですが、計画が2時間であれば2時間で算定し、提供時間が1時間30分であっても2時間で4月から算定しています。 ただし、2回連続すれば、3回目には計画変更をしますが。
 所管している市も説明会でこれでよいと言っていましたし、指定権者である県もそう言っていました。
 いろいろな解釈があるから国の通知で統一している訳だから、この通知に反して、計画が2時間であっても、提供時間が1時間30分であれば1時間30分の算定しかできないとするところがあるのはおかしいと思います。

  • [9]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年11月14日(金) 12:28
  • 削除する

なんか大きな誤解をされているようで・・・

2時間計画で1時間30分提供の場合、2時間分請求できないというわけではありません。計画時間ですから2時間請求できるのですが、請求すれば支給量は30分使いますし、利用者負担も30分分とることになります。
30分は現実にサービスが提供されていないのにですよ、そこの部分に対して支給量は食われるは自己負担はとられるはでは利用者側はたまったものではありません。

例の通知の前段部分ばかり強調されているようですが、何度も書いている通り2時間の計画に対して1時間半しか提供が行われていないということは計画と提供が合致していないのですから速やかに計画変更を行う必要もあるわけですよ。

市町村ではどちらの請求でもかまいません。ただ、利用者保護の観点からよく考えていただきたいと思うのみです。
逆に2時間計画で2時間半かかったときは計画変更で2時間半分請求できるのですから。(支給量の範囲内で)

自治体側はできるかできないかと問われれば「できる」としか答えません。ただ、計画変更のことを説明したかどうかは問われますがね。

  • [10]
  • 障害者団体職員
  • 2003年11月14日(金) 23:01
  • 削除する

どちらに決める必要もないと思います。
 この規定は、利用者が制度改正で困らないように考え出された方法です。措置制度の時代に市町村直営や独占委託先の社協などで、「週2回の2時間のホームヘルプで、障害者の体調悪化などでトイレに時間がかかったというような場合に、伸びた時間分はヘルパーの実績報告どおり、市町村が全額費用を出していた」という例が(主にヘルパー利用時間数の少ない地域などで)あったので、制度改正後もそれらの利用者のサービスが低下しない用に考え出された方法です。
 そもそも、体調悪化も織り込んで、多めに支給決定される市町村(主に平均利用時間数の多い市町村など)では、このようなことは考えなくてもかまいません。
 要するに、利用者が困らないように考えればいいのです。
 たとえば、いつも体調の悪い利用者が体調がたまたまよくて、トイレなどのホームヘルプサービスが短くてすんだ場合、利用者が「計画時間を30分短くかえる」といえば、実績時間でいいでしょうし、「逆に伸びてしまうこともあるから、今回は計画はかえない」といえば、計画時間でいいでしょう。
 これは、1回2時間で、週に2回とか5回とか、短い時間しか受けられていない市町村の利用者の場合でしょう。東京都内のように、全身性障害者の平均利用時間が月233時間もあるような地域では、そのような細かいことは考えなくていい(実績時間)でしょう。

  • [11]
  • 通りすがりの者(事業者ではない)
  • 2003年11月14日(金) 23:54
  • 削除する

「くぼたん」さんの考え方では、支給量の範囲内であれば、すべてサービスを提供した実績で算定することになりますね。要するに、同じサービス内容であっても、2時間の計画に対して、実際に2時間半かかった場合、計画変更と言うことで、サービス提供後に計画時間を増やすわけですよね。ということは、「くぼたん」さんの言う計画とは、内容とは関係なく、時間だけに着目しているということですか?

例えば、食事の介護をする場合、通常のヘルパーでは30分以内に完了するものであっても、新人のヘルパーが1時間かかった場合、支給量の範囲内であれば、1時間分算定してよいのですね。支給量があまっていれば、不慣れなヘルパーを派遣した方が報酬が上がることになります。

介護サービス計画というのは、介護に要する時間だけの計画ではなく、どんなサービスをするか?というサービス内容に対する計画だと私は思います。例えば、今日は食事の準備だけを予定していたが、変更して部屋の掃除もお願いしたいというのであれば、計画の変更になると思います。同じ内容なのに、サービスに要する時間がたまたま長くなったから、サービス提供後に計画の変更というのは、おかしいのではないでしょうか?

>30分は現実にサービスが提供されていないのにですよ、そこの部分に対して支給量は
>食われるは自己負担はとられるはでは利用者側はたまったものではありません。

この考え方もよく分かりません。たとえば、家事援助で食事の準備をする場合、買い物から調理まで2時間程度かかる内容であっても、ヘルパーの努力により、1時間30分で食事を提供できた場合、2時間分の利用者負担額を払ったとしても、利用者として不満はないと思います。
この場合、支給量が2時間必要になりますが、これにより、その日以降の計画を変更する必要はありませんので(それ以降の計画は、その日が2時間かかるものとして計画を立てているため)、予定しているサービスが減るわけではありません。必要な支援が足りないのは、支給量の変更で対応する問題です。

同じサービス内容・同じサービスの質であれば、計画時間よりも早く終わることが一概に悪いことだとは、私は思いません。

実際には、食事の準備にしても、早く終わるときもあれば、時間がかかるときもあるので、いずれの場合も、標準的な時間で算定するというのは、正しい方法であると思います。要するに、標準的に2時間要するサービス内容に対して、1時間50分で終わっても、2時間15分で終わっても、2時間で算定するということです。このとき、2時間15分のサービス提供に対して、2時間30分の単価(2時間以上2時間30分未満の単価)を適用するは、支給量が余っているからと言って適切でないと思います。

実際に要した時間で算定する方が単純明快ですが、支給量の上限があり、かつ、複数の事業者がサービスを提供できる支援費制度においては、計画を立てた上でサービスを提供する必要があります。計画時間ではなく、実際に要した時間で算定していては、複数の事業所の間で、支給量管理ができなくなります。標準的な時間で算定する方法が良いと思います。

もっとも、計画時間がサービス提供時間と合致しない場合は、すみやかに計画時間の見直しが必要だというのは、当然のことです。

私が言っていることは、要するに、国の通知の通りです。

  • [12]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年11月15日(土) 1:14
  • 削除する

障害者団体職員さんの書き込みと重複しますが・・・

>「くぼたん」さんの言う計画とは、内容とは関係なく、時間だけに着目しているということですか?

もとより、サービス提供にかかる標準的な「時間」をベースに請求するということになっていますが?

>例えば、食事の介護をする場合、通常のヘルパーでは30分以内に完了するものであっても、新人のヘルパーが1時間かかった場合、支給量の範囲内であれば、1時間分算定してよいのですね。支給量があまっていれば、不慣れなヘルパーを派遣した方が報酬が上がることになります。

それは論点がずれています。新人・ベテランにかかわらず当該事業所がサービス提供するにあたり必要とする標準的時間を利用者との合意の下に計画するのですから、不慣れなヘルパーを云々の話はいかがかと思います。利用者はあくまでも事業者と契約をしているのですから。

>たとえば、家事援助で食事の準備をする場合、買い物から調理まで2時間程度かかる内容であっても、ヘルパーの努力により、1時間30分で食事を提供できた場合、2時間分の利用者負担額を払ったとしても、利用者として不満はないと思います。

私の説明不足もありますが、利用者が納得する限りにおいて計画通りの負担を求めることは両者合意の問題ですので関知しません。
ただ、早上がりの苦情というものが少なくないのもまた事実です。

>同じサービス内容・同じサービスの質であれば、計画時間よりも早く終わることが一概に悪いことだとは、私は思いません。

それを判断するのは誰かということですね。あくまでもそれを判断するのは利用者の訳ですし。それに現実に同じ内容、質なのに人によりかかる時間が大幅に異なるというのであればそれはそれで問題かとは思います。

最後に私が実質実績時間と同じではないかと批判を受ける方法を主張している理由について述べておきます。

ある自治体で超過分を請求できないならそれを利用者に実費請求せざる得ないといった事業者があったそうで・・・妥当でないと言われたとしても利用者を守るためには当該通知の後段を適用する必要があった事例がありました。ただ、超過分を請求する以上は、早上がりにも同じ考えを適用するのが筋だろうと考えているだけのことです。

とにかく、早上がりで計画通りの請求を行う場合には利用者の十分な理解を求める必要があるということだけです。

  • [13]
  • 元CW
  • 2003年11月15日(土) 18:10
  • 削除する

介護保険制度の創設時に福祉事務所にいた人間としては、国の通知どおりという考え方が一番理解しやすいのですが、実は支援費制度の場合には多少疑問を感じています。
介護保険の場合、
1)老人ホームヘルプサービスについて、ある程度の歴史がある。
2)介護支援専門員がケアマネジメントを行う。
ということから、「標準的なサービス提供時間」について共通理解が得やすいように思います。
支援費の場合、
1)障害の特性に基づいた障害者への援助についての理解の問題。
2)ケアマネジメント専従担当の不在。
などから、介護保険の場合よりは、計画時間と実提供時間の差が大きくなる傾向があるのではないでしょうか?(実際に統計を取っているわけではないので、特に現場サイドからの反対意見があればお聞きしたいところです。)
そのあたりを勘案すると、通知の「主旨」は尊重しながらも、くぼたんさんのご説明が、実際的で妥当なように思います。(少なくとも、利用者側からは理解しやすい。)
もちろん、HH事業者 さん の市の説明(結果として低い方取り)は、明らかにおかしいと思いますが。

ところで、制度上の問題とは別に、たとえば障害者(児)への援助手法、というような分野にも、私は関心を持っています。特に、知的障害者(児)への援助というのは、高齢者への援助(これも「痴呆型」と「寝たきり型」で差があるでしょうが)と全く同列に扱うことはできないでしょう。身体や精神(これは支援費外ですが)も含めて、障害者(児)に対する援助手法が向上し、それによって「標準的なサービス提供時間」が確立していけば、計画時間と実提供時間の差も縮小していくのではないか、などとも考えています。
(「支援費支給制度掲示板」からはみ出すような話で申し訳ありません。)

居宅介護の月またぎの場合

  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年11月11日(火) 17:48
  • 削除する

具体例を入れるために再掲させていただきます。

下記スレッドで私が0時再算定を述べたのは下記の理由です

毎日身体介護を22:00~3:00で使っている方の場合。
平成16年2月29日の22時の時点で当月残時間が2時間。

2月29日22:00~3月1日3:00まで5時間を一括請求すると・・・
16年2月分として請求した場合、15年度請求総計に対し15年度支給量が3時間分不足します。
16年3月分として請求した場合、16年度補助金精算時に支給量が2時間不足します。

支給量を職権変更して対応するということが妥当なのかという議論は残りますよね・・・一方年度またぎの場合だけ切るということであれば他の月との整合性が取れなくなります。事業者側としては再算定のほうが額は大きくなりますから、そこを突かれたときに抗弁できるかが課題として残ります。

単に歳出のみを考えたとしても、会計上新年度になる日時に行われた債務対象行為に旧年度予算を当てること(逆もまたしかり)が自治法上認められるのかなという問題があるのではないだろうか。(支払は旧年度、支給量の精算は新年度でいいのか)
という議論が制度開始当初ありまして、ならば毎月0時切りすることが妥当ではないかという話が某所にてなされておりました。

5時間分の金額から2時間分を引くという考え方もあるかもしれませんが、それはそれで一括算定の考え方と矛盾するような気もします。(金額の正確さにもかけると思われる)

  • [1]
  • おっす
  • 2003年11月11日(火) 20:08
  • 削除する

 これは、国から、ちゃんとした通知や回答を出してもらう必要があると思うのですが…

  • [2]
  • 元CW
  • 2003年11月15日(土) 18:24
  • 削除する

国の通知は、なかなかなさそうですね。ひところは、掲示板(「介護保険制度」の方も含めて)で論議されたことについて、少し後になってからQ&Aが出されたりしたこともありましたが、最近は厚労省の方は見てくれているのでしょうか?

さて、行政の端くれにいる人間としては、くぼたんさんのご説明がよく理解できます。
この件は、もともとシステム開発の方が質問されたので、そちらの業界にも福祉制度にも精通されているモモンガさんのご意見もおうかがいしてみたいところですが・・・ちょっと前の介護保険制度掲示板によると、入院されていた、とかで、心配です。

転院の移動介護

  • じゅんじゅん
  • 2003年11月11日(火) 10:42
  • 削除する


お尋ねします。

身体障害で入院中の方が
別の病院へと転院します。
家族が付き添えないので
移動介護を使えないかと考えています。

退院した時点から在宅の扱いとして
入院するまでの間にサービスを提供するということは
1日の間で可能でしょうか?

また、病院の玄関で車に乗せて
別病院で車から降ろしてというのでは
移動介護としては30分に満たないとも考えられるのですが。
移動時間中は算定もできないですよね。

どういうふうにして転院していただくのが良いのでしょうか。
よろしくお願いします。

  • [1]
  • wedge
  • 2003年11月11日(火) 12:58
  • 削除する

 病院が救急車又は搬送車をもっている場合は、それを利用してみては。
 病院が無い場合は、ストレッチャー付タクシーもありますよ。遠隔地でも着てもらえると思います。地域のタクシー協会にお問い合わせを。
 30分2500円程度だったと記憶してますが。

  • [2]
  • じゅんじゅん
  • 2003年11月13日(木) 11:54
  • 削除する

ありがとうございます。

でも残念ながらないようです。
すごーい田舎なので。

支援費では何か手がないでしょうか。

  • [3]
  • wedge
  • 2003年11月14日(金) 15:29
  • 削除する

 うちの県では、「すごーい田舎」(人口2000人以下規模)でも遠くの都市部から来てもらえるようですが・・。

  • [4]
  • 元CW
  • 2003年11月15日(土) 18:31
  • 削除する

やはり、支援費では手はないように思います。

お役に立つかどうかわからない情報を一つだけ。
「移送サービスについて考える」というサイトがあります。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/taxi-kangaeru/

その掲示板で質問されれば、ひょっとすると地域の移送情報を提供してくださる方がおられるかもしれません。

教えてください。

  • 新人
  • 2003年11月11日(火) 8:18
  • 削除する

 支援費の居宅介護の指定事業者は、介護保険の指定居宅介護事業所であれば支援費の指定事業所になれるとのことですが、仮に、支援費の指定事業所になった場合に、介護保険の指定のための人員基準を下回る場合もありえると思うのですがそれでも指定を受けられるのでしょうか?