障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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支援費システムについて

  • POOH
  • 2004年1月8日(木) 9:40
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支援費システムを導入しようと考えています。
お勧めの会社があったら、教えてください。

  • [1]
  • ガシャポン
  • 2004年1月6日(火) 9:55
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POOHさんは事業所さんですか市町村さんですか?
そしてその規模は?システムはそれによって変わってきますよたぶん

  • [2]
  • SE
  • 2004年1月6日(火) 11:05
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システムエンジニアです。
ガシャポンさんのおっしゃる通り規模によって大きく異なりますよ。
お勧めできる商品は挙げられませんが、導入件数が多い商品を検討される
のが良いかと思います。これは支援費システムだけでなく、全てのシステ
ムに言えることです。導入件数 ≒ ノウハウの蓄積が多いと言っても過言
でないのがこの業界です。

  • [3]
  • POOH
  • 2004年1月7日(水) 20:05
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ありがとうございます。
人口は約4万人 身障・療育手帳保持者は1千人ちょっとの町です。
介護保険ほどPRにみえないので・・・どこが多く導入されてるでしょうか?

  • [4]
  • SE
  • 2004年1月8日(木) 9:40
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調べてみたのですが、やはり介護保険と違い、支援費はややマイナーな
イメージがあるようで大々的には取り上げられていませんね。。。
弊社のお客様はだいたい委託開発をしてくださってますが、費用はだいたい
600万~1000万くらいになってしまいます。
http://www.nikki.ne.jp/news/93774.html
はパッケージソフトとして開発しているみたいですが。。。。
あいまいな回答で申し訳ありません。

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月8日(木) 10:45
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特定の業者をHP上で紹介するわけにもいきませんが・・・

支援費のPKG自体は大手であれば概ね作っていますので、まずは住民記録などの情報を収めてあるホストコンピュータがどこを使っているかの確認からでしょう。
つまり、システム化する以上は住民記録等の情報が必須でありますが、その際に引っかかってくるのが外字の問題です。Windowsベースのコンピュータをつかうのであればこの問題は避けて通れない問題ではありますが、この連携に非常に費用がかかります。

また、支援費システムでどこまで処理をするかによっても変わってきます。受給者証を発行するまでに止めるのか、支払までやるか、はたまた統計まで吐かせるのか。支払以上の処理をするのであれば、都道府県で伝送をしているのか、独自請求・支払なのかなどなど・・・
また、システム更新が必要になったときにどのような形態で行うのか、個人情報保護をどのように図るのかなどなど・・・

はっきりいえるのは、一般的なソフトのように買ってきてインストールすればすぐ使えるという類のものではないということくらいでしょうか。

参考過去ログです。なお、J氏のHPは既にないようです。
http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode&eq;allread&no&eq;56&...

援護の実施者はどこ?

  • Right
  • 2004年1月7日(水) 19:59
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知的障害の入所施設支援の決定をA市から受けてB市の施設で生活をしてしていました。そして、施設入所中に出身世帯が消滅しています。
最近、施設外のC市で刑事事件を起こして拘禁されました。
裁判が長期化することが予想されたため、A市では施設支援の決定を取り消しました。
それから公判が何回か開かれ刑が確定し執行猶予がついたためC市の裁判所から晴れて(?)釈放されました。
ところが、帰来先がないことからB市の施設に戻ることになりました。

さて、A・B・C市のどこが援護の実施者になるでしょう。
生活保護の扱いでは、困窮が認められた現在地での扱いですからB市の施設を現在地として援護が開始されるのでは……?したがって、B市が援護の実施者でしょうか?

そもそも、釈放された時点で利用者の方はどこに住むか自由に決定できるはず。一般的にはホームレスになる例が多いですが。

  • [1]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月8日(木) 9:32
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知的障害者福祉法9条2項適用でA市ではないでしょうかね。施設入所中にすでに出身世帯が消滅しているのでA市が援護実施者になると思われますが。施設支援の取り消しと援護の取り消しは同義ではございませんので。

  • [2]
  • wedge
  • 2004年1月8日(木) 17:07
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 現実的には、A市と思いますが、知的障害者福祉法9条2項は、生活保護により施設入所を「入所させ」又は「委託」して行われた場合を想定していると考えます。
 未決拘留拘置期間は、生活保護の対象になるのですか?生活保護専門ではないので分かりません。
 対象になる場合はA市と思いますが、対象にならない場合はその要件が具備された時点現在地(拘置所所在地)と考える余地があるのではないかと。
 まちがってたらごめんなさい。
 まあ、拘置期間が短期である場合に援護の実施者でなくなるという取り扱いは問題があると考えます。

  • [3]
  • どるくす@元CW
  • 2004年1月8日(木) 22:45
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保健福祉介護の総合情報サイト「ウェル」掲示板過去ログ
http://www.wel.ne.jp/staff/kakolog.htm


介護労働実態調査中間結果報告
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0731-5.html


生活保護をやっていたときには実例がなかったので自信はありませんが、未決拘留拘置期間は食うには困らないので、保護費の支給はないと思います(受給中であったなら、保護の停止か廃止?)。
ところで、この方の場合、以前から被保護者であったのか、それとも、援護の実施者を判断するにあたって生活保護の考え方を援用されたのか、わかりませんが、仮に保護に無関係であってもA市ではないでしょうか。くぼたんさんが言われる「施設支援の取り消しと援護の取り消しは同義ではございません」というあたりもありますし。
まあ、次のQ&Aなんかは、入所継続中の場合に限られるという考え方もあるのかもしれませんが、でも、障害者ご本人にしてみれば、以前の住所地であり、自分のことを一番わかってくれているであろう自治体に面倒を見てもらいたい、という考え方が自然かなあ、とも思います。

<平成14年8月のQ&A集>
(問8) 施設入所後における両親死亡等による出身世帯の消滅の場合、援護の実施者はどこになるのか。
 (1) 同じ管内(援護を実施した市町村内)に居住地を有する兄弟姉妹、親族等が引き取る意思のある場合
 (2) 管外(援護を実施していない市町村)に居住地を有する兄弟姉妹、親族等が引き取る意思のある場合
 (3) 身寄りがない、兄弟姉妹、親族等が引き取る意思のない場合

A:施設入所後における出身世帯の消滅の場合、(1)(2)(3)のいずれの場合も、援護の実施者は変更しない。

  • [4]
  • どるくす@元CW
  • 2004年1月8日(木) 22:47
  • 削除する

すみません、上の二つのリンクは無視してください(笑)
ちょっと、他のネタに使おうとエディタにメモしていたものを、間違えて貼り付けてしまいました。

  • [5]
  • あっちゃん
  • 2004年1月9日(金) 9:59
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生活保護法では拘留されて時点で、保護は廃止です。(拘留予定期間によっては停止もあるでしょうが)
すでに出身世帯が消滅している利用者について、A市での施設支援の決定を取り消されたのですから、A市とは関係が切れていると思います。現在地扱いの者が病院や施設を退院して地方を転々をする場合の援護の実施機関がどこにあるかと考えると、施設支援が必要となった時点での、現在地がポイントではないでしょうか。
この例では、拘禁から解放された時点での現在地が最も妥当ではないでしょうか。

参考:生活保護手帳別冊問答集「援護の実施者問110」

  • [6]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月9日(金) 14:02
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当初の書き方が悪かったようで、誤解を招いてしまったようです。

本来、居住地不明の場合には9条適用で現在地を所管する自治体が援護の実施者になるわけですが、この方はもともと施設入所中に帰来先が消えて、入所中に拘留となり、釈放後施設に戻っていると判断されます。
その場合、施設を帰来先と考えることもできますが、そうなると施設所在地の自治体の負担が重いものになります。故にあえて9条2項の援用を考えてみたわけです。

ちなみに、施設支援決定は知的障害者更生援護の一類型にすぎず、施設支援が取り消されたからといって援護の実施機関が当然に消滅するとは言い切れないのではないでしょうか。この場合の取り消し事由は拘禁であり、本人の意思による自立や、自己退所と同列に扱うには無理があると思われます。

最終的にはA市とB市のせめぎあいになるとは思われます。C市に援護の実施義務を求めるのは無理があると思われます。

ちなみに生保の援護者と障害の援護者が異なることは現実には割とあります。

  • [7]
  • wedge
  • 2004年1月13日(火) 11:22
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 A市とC市のせめぎあいですよ。B市は特殊な場合以外そもそも検討になりません。
 おっしゃっているように、「生保の援護者と障害の援護者が異なることは現実には割とある 」のですから、この問題は、障害の援護の実施者に特定して考えるべきです。
 また、同じく、「施設支援決定は知的障害者更生援護の一類型にすぎず、施設支援が取り消されたからといって援護の実施機関が当然に消滅するとは言い切れない」のですから、論点は、1つのみ「拘留中に障害福祉の援護の実施者がA市でなくなったか。」で判断するべきです。
 拘留中に援護の実施者がA市であったと考えれば、当然A市です。これは異論ありませんね。
 あっちゃんさんが言われるように、拘留中に援護の実施者がA市でなくなったとすれば、援護の必要がある時点の現在地、すなわちC市と考えるのです。
 そもそも、B市の論議は、施設に帰来したと考えることがその根拠となっていますが、それは、援護の実施者がA市であることを前提に、かつ、支援決定が存在することを前提したものですから、論議にならないと考えます。
 まあ、現実的にはA市でしょうね。
 ただし、事例のような履歴が無い方ですが、帰住地無い者で「収監」「未決拘留」等から開放された者は、その収監施設等の所在地が援護の実施者」となっています。

  • [8]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月13日(火) 12:02
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>そもそも、B市の論議は、施設に帰来したと考えることがその根拠となっていますが、それは、援護の実施者がA市であることを前提に、かつ、支援決定が存在することを前提したものですから、論議にならないと考えます。

帰来は前提にしていますが、援護の実施者をA市という前提はしていません。私が考えていたのは、本人が釈放された後、とりあえず施設に戻ったと。施設支援が取り消されているとかは本人は全く知らない。んじゃどこが面倒見るのかねという段階において、現在地をどこに取るのか、現に施設にいるのならそこが現在地にされる可能性があるのかなと。

>あっちゃんさんが言われるように、拘留中に援護の実施者がA市でなくなったとすれば、援護の必要がある時点の現在地、すなわちC市と考えるのです。

気になったので生保の担当に聞いてみましたところ、C市というわけでもないようですね。釈放後に定めた住所がC市内であればC市になりますが、例えばD市の路上で保護されればD市になりますし。釈放後まず居所を定める必要があるそうで。運用の問題ですがね。wedgeさんのところがどのような運用かは存じませんが、法と運用の狭間ですかね。

間違いのご指摘は甘受しますが、一蹴はしないでね。

  • [9]
  • wedge
  • 2004年1月13日(火) 13:24
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 もともと、お互いに援護の実施者がA市との特定はしていません。
 この論議は、「援護の実施者がA市でなかったら」の前提で記しています。

 少なくとも、「釈放後に居所をB市に定めた」「B市路上で保護された」という特殊な事例でなければ、A市かC市で論議されるものであろうと言う意味です。
 「C市に援護の実施義務を求めるのは無理があると思われます。」とかかれていたので、まずA→C→Bと考えるのが順当だろうということです。

 一蹴はしていないつもりでしたが・・・。誤解を与えたのなら申し訳ありません。

  • [10]
  • wedge
  • 2004年1月13日(火) 13:52
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 論議が精緻化したために、誤解を与えてしまってたらごめんなさい。
 以前から、くぼたん@支援費担当さんには、間違いの指摘や、問題点の定期などで大変お世話になっていました。一蹴したつもりではなく、掲示板を通じての論議を深めたいとの考えからなのです。
 怒られたのなら、今後気をつけます。

  • [11]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月13日(火) 14:56
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いえいえ・・・怒ってなどはいません。
ただ、いつものwedgeさんらしくない文体でしたので、何かまずい事いったかしらとこちらが気にしただけです。かえって気を使わせてしまい申し訳ないです。

  • [12]
  • Right
  • 2004年1月13日(火) 20:24
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生活保護(公的扶助)と障害者福祉(社会福祉)という差があるものの、法律の条項に「居住地」「現在地」の解釈に違いがあるとは思いもしませんでした。両者とも厚生労働省所管で法令の制定には内閣法制局がすべてに関与しているわけですから、せめて福祉の世界では同じ定義でいて欲しいものです。
まぁ、知的障害者福祉法には「地域生活援助」が児童福祉法には「児童デイサービス」が国の法定補助からわざわざはずされています。ホームヘルプサービスですら1/2以内の補助率が危ないのに、法律で補助を規定してない訳ですから、いつはずされるかわからないところです。
このあたりにも、法律によって細かいところで取り扱いが異なっているのでしょうね。
この事例のように生活保護と知的障害者福祉の援護の実施者について扱いが異なるのでしたら、生活保護はD市、知的障害者福祉はE市ということもあり得ますね。

  • [13]
  • wedge
  • 2004年1月14日(水) 10:49
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 現在地の解釈に生活保護と障害者福祉で違いがないと思っています。
 生活保護はD市、知的障害者福祉はE市という取り扱いも、「援護の実施の必要性」の判断が、生活保護では生活費、障害者福祉は障害に基づく支援の必要性という観点でなされる結果、その必要性発生と認知の時差から現在地や居住地が異なる場合があり、援護の実施者が異なることがありうると考えています。
 たとえば、障害に基づく援護の実施が必要であったが、その時点では、一定額の預金があるため生活保護の適用とはならなかったが、区域外グループホームに入所後、生活費が枯渇した場合などは、生活保護の援護実施者と障害福祉の援護の実施者が異なる場合がありうるのではないでしょうか。
 やはり同一の厚生労働省所管ですので、せめてこのように考えたいと思っています。

知的障害者の自宅静養

  • じゅんじゅん
  • 2004年1月6日(火) 17:22
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お尋ねします。

軽度の知的障害の方が
バイクに乗っていて(免許が取れる方です)転倒して重傷で入院。
退院して自宅で静養中です。
まだ回復途上であるということで身体障害者手帳は
申請してありません。


入浴などに介助が必要なのですが、
(家族は高齢の母のみ)
これは知的障害として身体介護の
ヘルパーをつけることになるで
良いのでしょうか?
勘案事項は障害が固定でなくても現時点に対しての
評価でよいのでしょうか。

  • [1]
  • p
  • 2004年1月6日(火) 22:05
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身障手帳をまだおもちでないなら知的障害として制度上は取扱うしかないのでは?また本人にとっても身体介護を必要としてサービスが利用できるなら実際の上ではどの法律でもいいのでは?身体的な状態が回復の可能性があるなら,それに合わせて支給期間をくぎればいいのではないでしょうか。

  • [2]
  • 市町村の職員です
  • 2004年1月7日(水) 9:27
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回復の見込みがあるのであれば、それは障害が原因で介助が必要になるわけではないので、障害者のサービスを提供するのはどうなんでしょうか?知的障害があることで介助が必要なのであればいいと思いますが、そうでないのなら、知的障害でない人が事故にあった場合と同様に考えるべきではないでしょうか。

  • [3]
  • じゅんじゅん
  • 2004年1月7日(水) 11:57
  • 削除する


事故前にお母さんが体調不良で入院されたときに、
面接したのでは、
掃除と調理がやはり自分ひとりでは困難な面があるとして
週2回の家事援助を3ケ月間出していました。
その時はADL面は自立でしたので身体介護は出していません。
知的障害のみでの判定ではそのような結果になっています。

回復の見込みはあるが、どの程度まで回復するかについては
まだわからないので障害が固定しないからと
身体障害者手帳の申請ができずにいるのですが。

  • [4]
  • 市町村の職員です
  • 2004年1月7日(水) 14:20
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知的障害がなく家族状況等が同じような方が事故に遭った場合は、どう対応しているんでしょうか?まずケガなのか障害なのかの判断が必要なのではないでしょうか?この知的障害の方が単に怪我をして一時的に不便になっているだけだとしたら、その方にサービス提供するのなら、その他の障害のないケガ人全部にも同じくサービス提供しなければ公平でなくなってしまうのではないでしょうか?

  • [5]
  • p
  • 2004年1月7日(水) 23:35
  • 削除する

>市町村の職員です さん
 この場合(あくまでここにでている情報にかぎって言えば)本人は知的障害があっても事故に会うまでは支援を必要とせずに生活できていたんでしょうけど,事故にあい身体的にも制限が一時的にせよできてしまった。
 仮に知的障害がなければ健常であれば,身体的な(一時的にせよ)制限があっても生活に支障がなかったかもしれないけど,知的障害あるがゆえに身体的な制限を(たとえば工夫をしたりして)補うことができず,生活に支障をきたし支援を必要とされていると考えることができる可能性はあると思いますが?

  • [6]
  • p
  • 2004年1月7日(水) 23:44
  • 削除する

あと個人的には,担当職員の方は,こういうサジ加減がわりとものを言う制度では障害のみでなく本人の生活力とかの対象者のおかれている実態をちゃんと勘案して制度を運用してほしいんですが。

  • [7]
  • 市町村の職員です
  • 2004年1月8日(木) 8:55
  • 削除する

そういうこともあり得ると思います。であれば、それを理由にサービス提供しても良いと思います。その辺の判断を、最終的には当該市町村の担当課にしっかり判断してもらってください。

  • [8]
  • 市町村の職員です
  • 2004年1月8日(木) 9:04
  • 削除する

今のは、pさん の1つめのレスに対するレスです。市町村は、客観的にみても妥当な内容で決定しなければなりませんから、勘案事項の内容が誰が見てもそれが必要だと判断できるものになっていれば問題ないと思います。

皆さん、あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
どなたか、利用可能なのか教えてください。
知的障害者通所施設利用者の方が家庭の事情(通所者の家族(兄弟)が親がいないとき通所者に暴力をふるうなど)で平日(土日以外)を通所している施設で短期入所をさせたいと相談にきました。通常、施設サ利用なので居宅サは利用できないとは思いますが、(通所者とグループホームの併用はできる?)利用可能にならないでしょうか。対処として、緊急避難的に①入所施設を利用を進める。②グループホームに入ってもらう③その他 方法があればおしえてください。よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月5日(月) 13:18
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通所施設利用時間と短期入所利用時間が重ならなければ併給可です。
また、通所施設を欠席して短期入所を使うこともNGではありません。
なお、GHと通所施設の併給も可能です。

  • [2]
  • 迷えるパトラッシュ
  • 2004年1月5日(月) 14:40
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あれれ...そうなんですか!?
うちの県では、通所施設に通うこととなっている時間中は、すべて他サービス併給を認めないということでしたよ(平成15年3月時点の話)。
施設支援費を算定する以上、その時間帯(通所施設の開設時間が平日の9:00-16:00だった場合はその時間帯全て)は施設支援費で賄うべき部分と言われました。
そのため、当市では、通所施設を欠席して居宅サービスを使いたい(通院受診等)といった要望は、公費負担のない独自サービスやボランティア等を活用してもらって自費で対処するか、あるいは施設開設日時でない日時に行くようお願いしてました。
県によって解釈が違うのかな!?

  • [3]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月5日(月) 15:08
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これは明確に告示に書かれております。ただ、公費投入という性質上二重給付を良しとしないことから独自に制限を加えているところはあるようですね。私のところは上記制限を加えることが「市町村の定める基準は告示基準より下回らない範囲」に抵触する可能性があるので制限していませんが。

短期入所:「利用者が通所による施設支援を受けている間は、短期入所支援費は算定しない」

GH:他の居宅支援費及び通所施設支援との併給禁止規定自体なし

「~している間」は「現実に」当該サービスを受けている時間を指しますが、これが「~を受けることとなっている間」ですと、そのサービスが提供されている時間を示し、実際に受けているかどうかは問わなくなります。(例:児童デイサービスにおける児童福祉施設との併給規定)

  • [4]
  • 迷えるパトラッシュ
  • 2004年1月5日(月) 17:39
  • 削除する

>くぼたん@支援費担当 さん
ちょっとスレと違う方向に行くようで申し訳ないのですが、

>「~している間」(居宅介護・短期入所)「~を受けることとなっている間」(デイサービス)
この読み取りであれば、居宅介護・短期入所とも通所施設欠席時にも使えますよね。
私もそう思い、当時県担当者に「この表記の差をどう捉えるのですか」と照会したのですが、以下のようなメール回答があったので、制限していました。
##################################
確かに微妙な違いですが、先日の会議資料を検討した際には
通所施設利用→少なくとも通所施設の開所日・開所時間→「受けることとなっている間・受けている間」と統合して解釈しておりました。
現段階では上記の考えです
##################################

特に文書で示されての制限ではないので、くぼたん@支援費担当さんのレスをもとに再度県に確認してみようと思います。ありがとうございます。


>新米の某町担当 さん
話を違う方向に持って行ってごめんなさい。
参考までに。
一時的緊急避難で済むのであれば、短期入所でいいのではないでしょうか。
あるいは、通所施設&GHの併給はよくある例ですから、GHに空きがあって本人の同意が得られる状況であれば、GH移行の検討もいいと思います。

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月6日(火) 8:41
  • 削除する

要するに、当時の担当者は国に確認をしていないわけですね。
統合解釈ならそもそも表現分ける必要ないと思います(苦笑)

私の解釈は、所管都道府県を通じて国に確認したものです。児童デイと保育所の並行通園問題で対応を協議していたときですが。

余談ですが、「~している間」は異なる形態のサービスで、同時に受けると片方の実態が発生しない場合、「~することとなっている間」は同種のサービスで純粋に二重給付の問題から制限、という解釈のようではあります。

なお、通所施設と短期入所等の同日利用の場合には、利用時間を確認しておく必要があるとは思います。

  • [6]
  • 新米の某町担当
  • 2004年1月6日(火) 9:08
  • 削除する

レスありがとうございました。
通所施設での平日宿泊の「短期入所」は認められるんですね。時間帯が別であれば?そして、「施設から請求がない」と思っていいんでしょうか。(?)また、グループホームと短期入所施設は、ほぼ同じ利用としてよいんですね。質問ばかりですみませんもう一度レスください。お願いいたします。

  • [7]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年1月6日(火) 11:27
  • 削除する

>通所施設での平日宿泊の「短期入所」は認められるんですね。
告示上は可能です。時間が重ならないことが条件ですが。(知的の時間利用の際に関係してきます)

>「施設から請求がない」と思っていいんでしょうか。(?)
現在のところ外泊による減算はありませんので、夕方まで通所施設を利用し、その後短期入所を使う場合、両者100%請求になります。(来年度以降は外泊減算も検討されているようですのでその際は話変わるかも)

>グループホームと短期入所施設は、ほぼ同じ利用としてよいんですね。
グループホームはあくまでも「居宅」ですので、短期とはニュアンスが異なります。(故に土日休みのGHは妥当性に疑問なんだそうです)

  • [8]
  • 新米の某町担当
  • 2004年1月6日(火) 12:03
  • 削除する

よく理解できました。
くぼたん@支援費担当 さん!ありがとうございました。
県担当からの指導待ちにしていますが、このレスを参考に対処します。

最近思うこと

  • のだっち
  • 2003年12月29日(月) 15:39
  • 削除する

支援費の事業所のスタッフですが、以下のことについて質問があります。
①日中2時間間隔で、30分二人体制で身体介護(排泄)を行っている利用者さんがいます。この方に対し、重複した時間に更に家事援助(室内清掃)を行うことができるでしょうか?いずれも支給量的にはクリアされていますが・・・

②身体介護には通院等の介助が含まれていますが、この通院等には「買物」も含まれると思われますか。なお、この方には移動介護が支給決定されていません。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年12月30日(火) 22:27
  • 削除する

年末で的確な回答できる方が掲示板から遠ざかっているかもしれないので、取りあえずの印象を言えば、1番目は不可に、2番目は可に近いように思います。支援費については、けっこうローカルルールが存在するようなので、年明け後に市区町村等に確認された方が無難でしょう。

介護保険では、以下のようなQ&Aがあり、3人体制、同一時間帯の身体介護・家事援助併用とも、算定不可なっています。支援費では必ずしも介護保険と全く同じルールというわけではありませんが、支援費だからといって特に別ルールを適用すべき必要性は少ない事例のように思います。もし、事業者の効率性の観点からではなく、障害者固有の状況により特に必要な場合なら、市区町村にあらかじめ相談しておかれた方がよいでしょう。
********************
Q:利用者またはその家族の同意を得ている場合であって、利用者の身体的理由により3人の訪問介護員による訪問介護が必要な場合、所定単位数の100分の300に相当する単位数を算定することは可能でしょうか。
A:同時に二人を超える訪問介護員のサービスによる報酬の算定は認められない。

Q:訪問介護において、同一時間帯に家事援助の訪問介護員と身体介護の訪問介護員によるサービスの提供は可能でしょうか。(例:1人が入浴介助をしている間に、1人がベットまわりの清掃、ベットメーキングを行う)
A:同一時間帯に異なるサービスを行うことは基本的に認められない。

Q:同一時間帯に家事援助と身体介護とそれぞれに一人ずつ訪問介護を提供する計画をしてよろしいか。
A:二人の訪問介護員が訪問介護を行う要件は、告示第23号二を参照されたい。事例の場合、家事援助がハウスキーパー化しかねないものであり、事業者の効率性の観点から同一時間にサービスを行うことは、認められないものである。
********************

買い物の件は、もっと自信がありませんが、近場の日常生活に必要な買い物と、遠方のデパート等の買い物で、異なった見解を出す自治体があるかもしれません。個人的にはOKと思いますが、生活全般を見直して、必要なら移動介護の申請もされておいた方がよいかもしれません。
次のような過去ログがありますので、よろしければご覧ください。

「身体介護と移動介護の違いについて」
http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode&eq;allread&no&eq;238...

  • [2]
  • 市町村の職員です
  • 2004年1月5日(月) 12:37
  • 削除する

「身体介護中心」という言い方をするわけですから、このサービス内容は主に身体介護をするということで、部分的に家事援助等の内容を含んでいてもいいのではないでしょうか?私はそう思っていましたが…

  • [3]
  • 元CW
  • 2004年1月5日(月) 23:19
  • 削除する

新年からハンドルネームを変えました(「@」より前を追加しました)。よろしくお願いします。
さて、市町村の職員です さん がおっしゃるように、身体介護中心であっても、部分的に家事援助等の内容を含むことはあり得るとは思います。
ところで、のだっち さん の2番目のご質問の意味ですが、私は「ヘルパーが買い物をすること」ではなく、「利用者が買い物するための外出介護」の可否というように理解しました。これは(身体介護の必要な方なら)家事援助というよりは身体介護ですよね? 問題は、身体介護と移動介護の関係ではないかと思い、前述の過去ログを紹介したわけです。

  • [4]
  • どるくす@元CW
  • 2004年1月5日(月) 23:20
  • 削除する

投稿者名欄の修正を忘れていました(笑)

常勤ヘルパー実労働時間の目安について

  • ケアマネ志願者
  • 2003年12月26日(金) 23:27
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社協にてヘルパー管理部門をしています。
常勤ヘルパーは1日8時間労働(拘束時間)で行っていますが,
実労働時間は平日1人平均4時間30分程度です(移動時間等含まず)。土日になると実労3時間程度です。
ご意見頂きたいのは
①実労働時間の目安時間
②主任ヘルパー(サービス提供責任者)の理想とする具体的業務
についてです(レセプト管理入力等行う場合,その時間をどの程度
デスクワークとして与えているか?)
宜しくお願いします。

ヘルパー事業所について

  • けんた
  • 2003年12月24日(水) 16:10
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全く支援費制度に対して、無知なのですが教えて下さい。

特養内にヘルパー事業所があるのですが、障害者用ヘルパー事業所を立ち上げるそうです。今までの高齢の事業所からの派遣はできないのですか?

施設の責任者が畑違いの出身で、在宅支援センターと居宅介護支援事業所の違いもわかってないようです。

  • [1]
  • sakura
  • 2003年12月24日(水) 16:46
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私は一緒の事業所でいけると思いますが・・・

  • [2]
  • 元CW
  • 2003年12月24日(水) 23:17
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私も一緒の事業所でいけると思います。
こういう過去ログもあります。(後半、ちょっと混乱している感もありますが。)
http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode&eq;allread&no&eq;222...

あえて難癖をつけようとすれば、補助金で建設した特養の一部を高齢者福祉以外の用途に使用する、というあたりでしょうが、私は問題ないと思います。

  • [3]
  • かもめ
  • 2003年12月25日(木) 0:16
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 介護保険のヘルパー事業所でもできます。そのような事業所はたくさんあります。
 ただし、その介護保険のヘルパー事業所が、あわせて障害者のヘルパー事業所としての指定も都道府県等から受ける必要があります。
 なお、介護保険ヘルパー事業所の指定を受けているならば、まず、障害の方の指定要件は満たすと思っていいと思います。
 ただし、身体介護、家事援助、日常生活支援、移動介護(知的障害児者)は介護保険ヘルパーで問題なくできますが、移動介護(視覚障害児者)と移動介護(全身性障害児者)は、それ専門の研修修了者などの資格を持ったヘルパーでないとできませんので、気をつけてください。

  • [4]
  • じゅんじゅん
  • 2003年12月26日(金) 16:05
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あと、その事業所の法人の定款は
どうなっているかも問題だと思いますが。

もろ定款が
「高齢者の介護事業」など
高齢者限定の書き方をしてある場合、
困難なことがあると思います。
実際、そのような例がありました。

定款の変更、
「身体障害者への介護事業」
「知的障害者への介護事業」等の
追加が年に1回の理事会でしかできないようになっていた
法人さんだったのでかなり待たないと
立ち上げられなかったことがありました。

重要事項説明書の控えは?

  • 某施設職員
  • 2003年12月23日(火) 15:44
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 契約書は事業所、利用者各ひとつずつ持つことになりますが、重説は利用者に渡すほか、事業者側に控えはどうされていますか?コピーですか、契約書同様同じ物(記名捺印したもの)を事業者も持ちますか。

  • [1]
  • チゲ鍋辛次郎
  • 2003年12月23日(火) 19:49
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重説は、原本2分を作成して、それぞれ持つのが基本になります。
たしか契約書にも原本各1分ずつ持つと書いていたはず・・・

  • [2]
  • 某施設職員
  • 2003年12月26日(金) 22:24
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 はい。安心しました。ありがとうでした。

支援費制度と介護保険の一本化について

  • あっき
  • 2003年12月23日(火) 12:53
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私は福岡県の某市で働く行政マンです。
現在障害者福祉・高齢者福祉を担当し、現在3年目になります。

支援費制度と介護保険の一本化が叫ばれておりますが、私は反対の立場をとらせていただきます。

まず、高齢者福祉(介護保険)は助け合いの精神でやっておりますが、障害福祉の精神となじまないと思います。
また、1割負担になった場合の負担増
サービス支給量の上限の問題。
などなどチョット難しいのではないかと思います。

そこで、皆さんに見解を教えていただければと思います。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年12月23日(火) 18:04
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あっき さん、こんにちは。某県地方機関職員(今は福祉と無関係の職場)で、要介護高齢者の家族、兼、重症心身障害者の親族です。
個人的には、障害者の権利(特に生存権)を損なうことがないように配慮しながら、介護保険制度の長所を取り入れていくことはできないか、などと考えています。

支援費と介護保険の差異を整理すると、
(1)財源(税か、保険料も含むか)
(2)認定(行政職員か、審査会か)
(3)利用者負担(応能負担か応益負担か)
(4)ケアマネジメント(事実上ない<と言っていいのかな>か、専門職の位置付けがあるか)
あたりかと思います(本当はもっと論点がありそうですが)。
まず、(1)については、ある程度の保険料負担をした方が、障害者の権利として主張していきやすいのではないかと思います。今回問題になった予算確保の件だけでなく、サービス基盤整備についても高齢者サービスに比べてかなり遅れている地域があるので。
また、(1)と(2)に関しては、現行制度の延長上で考えると、
標準的なサービスについては保険制度+審査会で、
特殊な場合(全身性障害や障害固有のニーズ)には税+行政の決定で、
というシステムが予想されます。
あるいは、比較的軽度の一般的サービスについては行政の決定で、
特殊事例については審査会で慎重に決定、という考え方もありそうです。
(3)も難しい問題ですが、応益負担を基礎にしながら低所得者や高額費に配慮する仕組みというのも考えられます(たとえば、現行介護保険の高額費上限よりも、もっと累進制を強める)。
(4)については、(全く問題ないとは言いませんが)介護保険の方が優れていると思います。

いずれにしても、この問題については、拙速を避け、十分に議論を深めていく必要があると思います。

  • [2]
  • チゲ鍋辛次郎
  • 2003年12月23日(火) 19:51
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個人的には確実に障害者にお金が行くのであれば、1割負担でも介護保険と一緒になった方が良いと思います。

ただ、サービスの量が限られてしまいますが、確実な財源確保の観点からは仕方ないと思います。

この財政難になったのは、政治家が悪いのであって、弱者にまでその責任を負わせるのはいかがと思う。

  • [3]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年12月23日(火) 21:40
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なかなか難しい問題ですね。

統合について、基本的に引っかかる点を述べます。

1.所得保障の問題
介護保険になるということは保険料を支払う必要が出てくるわけですが、そもそも所得保障の論議がほとんどされていない中で保険料を支払うことがいいのかどうか。収入が少なければ保険料免除というのではいまとあまり変わらないでしょう。

2.「保険」の性質
介護保険は、被保険者である対象者から保険料を集め、それを原資の一部として要介護状態という保険事故になった方に給付をするという仕組みなのですが、障害者福祉の枠組みがこの保険制度になじむのかどうか。保険である以上給付差し止めもありえますがこの手当てをどうするのか。統合論のなかでいわゆるセーフティネットに踏み込んだ議論は見ていませんが、長時間介護の必要な方の給付保障を保険という制度で行うにはそのあたりの環境整備が必要だと考えます。

特に2における「保険の定義」に触れていない議論が多いことに疑問を覚えます。(介護保険自体も保険と呼べるかは甚だ疑問ですが)

  • [4]
  • ききみみずきん
  • 2003年12月24日(水) 15:08
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増大する障害者の福祉ニーズと逼迫した国家財政を考えると選択肢は
1.三位一体方式で、自治体への一般財源化を行い、あとは自治体判断
2.介護・支援費保険方式で財政負担を1/2にする
3.福祉目的税(消費税率アップ)方式で対応する
 (1は、将来の制度破綻は明らか 3は、政争に巻き込まれる
 2であれば、自治体財政に余力ができ、上乗せ・横だしサービスが可 能・支援費制度の長所も取り入れた対応も可能・なお、保険制度は
 たとえば自賠責保険などの発生率が低い場合でも保険化は可能では)

  • [5]
  • 元CW
  • 2003年12月26日(金) 8:13
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介護保険徴収、20歳から…厚労省が実施検討(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031226i101.htm

著作権のからみがあるので、全文引用は避けますが、

「2005年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ2006年度にも新制度をスタートさせたい意向だ。」
「高齢者以外にも、支援が必要な人が利用できる制度を目指す」

とあります。
上の議論以外に、とりあえずのコメント。
高機能自閉症やADHD、精神障害者なども必要なら利用できる制度になるのでしょうか。

  • [6]
  • oki
  • 2003年12月26日(金) 10:51
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 一地方自治体の障害福祉担当課で支援費制度分の担当をしているものです。
 元CWさんの書き込みで他の新聞についてインターネットで検索したところ、朝日新聞の方にもこのことについての記載がありました。精神を含めて検討とのことでしたね。以前別のところにも書き込みましたが、現在の認定検査項目だけでなく確認する項目を増やして支援が必要な人ができるだけサービスを受けられる仕組みを作ってほしいと思います。
 また介護保険の在宅の事業所の単価、まだまだ高いように思われます(特にデイ)。障害福祉の方は低すぎ。施設も在宅も全体的に給付単価の検討をしっかりとしてほしいです。しかし単価改正の場合、事業所に配慮した形ではなく利用者のことも考慮したものに(単価が高いと使える範囲が少なくなる?)してほしいものです。新しい制度が在宅を中心に支えるということであれば、自己負担割合も施設10%、在宅5%というように検討できないでしょうか?

  • [7]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年12月26日(金) 11:54
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支援費制度施行3年目の見直しが介護保険移行になるのでしょうかねぇ。
でも、今の統合論議は財源が理由だから、いいことばかりとはいえないのも問題。もし統合するのであれば、介護保険側の使い方も精査する必要あるでしょうね。

ちなみに私は医療系サービスの単価こそ要引き下げと考えております。
医療系の草刈場に残ったものを福祉系が奪い合う介護報酬の構造所以ですが。(どっかから石飛んできそうだな)

ちなみに施設系の費用を居宅系に振り返ることは必要ですね。なんか一部の団体では施設が儲かりすぎると単価下げられるので利益率を下げようなどという不思議な指針を検討しているところもあるようで(苦笑)

そんなこといいつつも、統合が本格化したら介護保険主管に吹っ飛ばされるんだろうなぁ(遠い目)

  • [8]
  • 問題点
  • 2003年12月26日(金) 21:53
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>2であれば、自治体財政に余力ができ、上乗せ・横だしサービスが可 能

 それが簡単にいかないのです。
 介護保険には公費負担が50%あり、障害が統合されれば、現在の支援費予算は介護保険の公費負担予算にほとんど統合されてしまいます。
 そうなると、傷害保険福祉部が、がんばっても、移動介護や知的・視覚・聴覚・内部障害などの障害固有ニーズに対するヘルパー予算しか一般会計に残せません。その予算規模は、10万人規模の市でも(現在も)年間90万円という例もあります。
 こんな小額の障害固有ヘルパー予算の市で、たとえば毎日8時間介護の必要な全身性障害者が、(介護している家族が死亡したなどで)1人暮らしになれるでしょうか。長時間のヘルパー制度を作ってもらうことができるでしょうか。年間90万くらいの予算規模の制度を、一気に10倍以上に上げることになり、不可能です。交渉しても、交渉しても、「介護保険以外には上乗せ予算は出せません」ということになります。現在は不十分なりにもヘルパー時間数アップができているのは、障害ヘルパー全体の予算規模がそれなりにあるからです。
 逆に、すでに(最高)毎日24時間のヘルパーを実施している市では、横だし・上乗せ予算だけでもそこそこの確保をしていますので、それらの先進自治体の住民のみが、既得権が守られます。今後も施設から自立することも可能です。
 このまま統合すると、現在、制度が伸びていない自治体では、介護保険の1日身体介護3時間の上限が、受けられる制度の上限になり、1日3時間以上の介護が必要な障害者は、一生施設から出てこれない地域になってしまいます。

  • [9]
  • 問題点
  • 2003年12月26日(金) 21:54
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傷害保険福祉部ではなく障害保健福祉部です

  • [10]
  • かもめ
  • 2003年12月27日(土) 8:54
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朝日にもありました。もっと直接的な表現です。

介護保険と障害者支援の統合検討へ 徴収年齢引き下げも
http://www.asahi.com/politics/update/1226/007.html

「厚生労働省が介護保険制度と障害者福祉の統合について検討に入ることが、25日わかった。来年1月中旬にも省内に「介護制度改革本部」を設置、協議する。統合で障害者支援費制度の財政難を解消し、現在40歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を20~30歳に引き下げることで財政の安定を図る狙いがあるが、国民の負担増につながるほか、障害者団体にも慎重な意見があり、議論を呼びそうだ。」(以下略)

2004年度予算

  • 凸凸
  • 2003年12月22日(月) 19:39
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2004年の予算がでました。
以下のホームページに掲載があります

全国障害者介護保障協会
http://www.kaigoseido.net


全日本手をつなぐ育成会
http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/news.html