障がい者自立支援

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2004年度予算

  • 凸凸
  • 2003年12月22日(月) 19:39
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2004年の予算がでました。
以下のホームページに掲載があります

全国障害者介護保障協会
http://www.kaigoseido.net


全日本手をつなぐ育成会
http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/news.html

アイデアはないかいな

  • wedge
  • 2003年12月22日(月) 15:51
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 厚生労働省が単価下げの観測気球を上げてはおろしているようですが、みんな批判ばかりで、なんかアイデアをないのかな。
 厚生労働省も財務省から強く迫られ、困っている様子。私は、自治体職員だけど、厚生労働省の苦悩も理解できるから、財務省や関係者を納得させるアイデアは無いかと思っています。
 厚生労働省もここでの関係者と同じく「福祉を向上させたい」との思いはいっしょだと理解したいし・・。
 なんで外泊時に100%支給とすることに疑問をもっていたら、「外泊を80%とする」案がでてたけど、このように「これは払いすぎじゃないの」という項目があったら、わずかな効果しかなくても出していけたらなと思っています。

 正しい考えかどうか考えてないし、理念上・均衡上の反対があってだめだと思うけど(正しいかどうか、やれるかどうかは国が考えることなんで)

 ・年間予算額の一定比率以上の措置時積立金又は現行繰越金がある施設について、低減支援費単価を適用するかわりに、①取り崩し事業範囲を拡大する ②現行1年の収益事業等への資金繰替補填年限を延長する

 ・支援費単価に介護保険と同様に「サービス割引率」を導入し、価格競争をも促す。(負担金も同様の割引率。負担金0円の人は0円)

 など。
 何かアイデアはないですかね。

  • [1]
  • Q
  • 2003年12月22日(月) 20:56
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>支援費単価に介護保険と同様に「サービス割引率」を導入し、価格競争をも促す。(負担金も同様の割引率。負担金0円の人は0円)

それは大変いいアイディアですね。支援費の場合も介護保険同様、浮いた資金で時間数・回数をたくさん使えるようにしないと、誰もその事業所を利用しませんよね。どのような方法がいいでしょうか。自己負担を払っている収入のあるかたは少ないので、自己負担が引き下げになるくらいでは、割引した事業所の客は増えないと思いますが・・
(私は民間の立場です)

  • [2]
  • ひとりごと
  • 2003年12月23日(火) 16:39
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ずっと疑問に思っていたのですが、
「通所による入所」って変じゃないですか?
通所施設は在宅サービスで月額単価ではなくしてはいかがでしょうか?

  • [3]
  • かもめ
  • 2003年12月24日(水) 23:51
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1 短期入所の宿泊ありの場合の入所日退所日の算定方法
 以前、この掲示板でも話題になっていたと思いますが、宿泊ありの短期入所の場合、朝から入所しようが夜から入所しようがその日は同じ1日単価でで算定されてしまいます。現在は。それが適正か疑問が残ります。
 よって、日中受け入れに準じ、短期入所の入所日、退所日については、4時間未満1/4、8時間未満1/2としてはいかがでしょうか。8時間以上の3/4と1日単価の境を何時間と設定するかは課題ですけれども。

2 ホームヘルプ単価(身体介護及び移動介護(身体介護伴う)の30分加算単価の見直し)
 ご批判覚悟で。
 身体介護及び移動介護(身体介護伴う)の30分加算単価(丙地区で2,190円)が、30分単価(丙地区で2,100円)より高いというのはやはりおかしいと思います。
 この単価は移動時間の人件費も加味した単価のはず。とすれば、理論的にも当然30分単価より低くなってしかるべきでは。
 先日の国の案では、介護保険と同じということで、介護保険の生活援助の30分加算単価(丙地区で830円)と同じ単価を適用するということになっていました。しかし、家事援助と身体介護の単価差を設けるべきという前提に立つならば、家事援助の30分加算単価よりも高くするべきなのでしょうね。
 現行単価では、6時間で25,550円、8時間で34,310円です(いずれも丙地区で)。移動介護(身体介護伴う)では、このような利用時間も当然あるわけで(身体介護中心でのこのような利用時間の事例はうちのあたりでは知りませんが、全国にはあるかもしれません)、他との均衡という点からも、どうも疑問が残ります。

3 グループホームの区分1適用の見直し
 これまたご批判覚悟で。
 この間の国の案、撤回となってしまいましたが、少なくとも、世話人を例えば2人体制にしているなどそれなりの勤務態勢を整えているグループホームのみが区分1単価の適用を受けるという部分は、そうすべきだと思います。
 あと、もっと踏み込めば、区分1・2の判断基準を見直した方がいいのではと思います。今の判断基準では、非常に重度の方とそこまででもない方が同じ区分1になってしまいます。

  • [4]
  • 賛同者
  • 2003年12月25日(木) 0:20
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賛成です。
デイサービスとどうちがうの、と。
ついでに、送迎加算あってもいいのではないでしょうか。

  • [5]
  • wedge
  • 2003年12月25日(木) 11:14
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 たくさんアイデアありがとうございます。
 それぞれ、理由があって提案しておられます。
 厚生労働省の方がもしも見られているなら、参考に。
 内容検討の責任はあなた方にあります。単なる予算削減でなく、少しでも福祉の向上になるようがんばってください。
 

  • [6]
  • wedge
  • 2003年12月25日(木) 11:34
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・短期入所の宿泊ありの場合の入所日退所日の算定方法
 賛成です。
 1日単価の設定は、時間ではなく、時刻とすれば解決できると思います。
 チェックイン・アウトの時刻設定とすれば簡便です。
 17で実現可能性あるのでは。もしかしたら16に間に合うかも。

・ホームヘルプ単価、グループホーム区分1適用の見直し
 これも賛成です。
 厚生労働省案のようにグループホーム区分1を一律金額下げるなどでは、説得できないと思います。
 でも、この算定には経営実態調査を経なければ設定できず、16・17には間に合わないでしょうね。

  • [7]
  • wedge
  • 2003年12月25日(木) 14:09
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 構造改革特区の中で、同様の提案がなされています。
 よい案だとは思いますが、利用期間設定によって、一次空きの利用が可能となる結果、入所時から退所日を決めるなど強制的に退所を求められる根拠となってしまうおそれがあり、回避方策を講じる必要性はあると思います。

  • [8]
  • wedge
  • 2003年12月25日(木) 14:13
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 そうですね。
 割り引いた時間数は他で利用できるとか、その事業所で支援量を超えて使用しても支援費と利用者負担を請求しないなどの取り扱いができると、利用者にとっても、事業者にとっても、援護の実施者にとっても三方一両得(←→損)となれるのではないでしょうか。

  • [9]
  • Right
  • 2003年12月25日(木) 19:04
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短期入所:朝から入所しても夕方から入所してもベッドの確保の面からすると事業者としては利用者の都合で入所時刻が異なっていることをうまく回転させることは、ほとんど無理です。ベッドの確保=職員の確保ですから時間帯利用は現実的ではありません。
グループホーム:区分1はもともと重度加算をそのままもってきただけの話。特別な根拠があって決まったものではないわけで、もう一度1から見直すべきではないか?と思っています。
 国の財源も地方の財源も急迫している状況では、いい特効薬はないでしょう。ただ、特殊法人の天下りが問題になっていますが、施設を運営する社会福祉法人にも大勢の公務員天下りがおいしい汁を吸っています。このあたりにメスを入れないと福祉そのものがダメになるのではないでしょうか。現場のたたき上げの専門職員はいつまでも兵隊で、いきなり行政から福祉の基礎知識もない将校がやってくるのですから、たまったものではありません。

  • [10]
  • 関係者
  • 2003年12月25日(木) 19:59
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 入所施設が同じ敷地内などに立てているグループホームは、単価を下げたほうがいいと思います。入所施設を経営しているということで、少々の単価下げでは、経営に影響しません。
 また、入所施設の中でも1番介護の手間のかからない障害者から順番にグループホームに入れたりするなどの事例が多くあります。
 介護保険の訪問看護ステーションは、病院併設の場合、単価が低くなります。それと同様の考え方で、入所施設を運営している法人が同一地域にグループホームを作る場合全体を引き下げてもいいと思います。

また、デイサービスやショートステイは、入所施設併設型は少し下げて、単独型は少し単価を上げたほうがいいと思います。

  • [11]
  • wedge
  • 2003年12月26日(金) 9:30
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 質問ですが、短期入所時間帯利用をされている方の昼間処遇は、どのようになっているのでしょう。
 ベッドを確保していても、その部屋に入室させて、マンツーマン処遇を行っているのでしょうか。どうも実態は、他の入所者と同じような処遇をしていると考えるのですが。(違ってたら指摘願います。)
 時間帯利用単価の適用は、現に時間帯利用できない身体障害者施設は対象外でしょう。
 天下りについては、同感ですが、別のスレで。

  • [12]
  • スモール
  • 2003年12月28日(日) 10:38
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短期入所利用者への日中処遇についてですが、マンツーマン体制をしけるほどの単価ではありませんよね。ホームヘルプと違って、人件費の時間給にもなりません。ましてや支援費制度に変ってから施設利用者(特に保護者)には利用料負担しているんだからと権利意識も強く、飛び込みの短期利用者によって生活権を犯されると主張する方もおられます。(重度の人は手がかかる。自分の子供=施設利用者=への関わりが少なくなる。)

入所者の入院中の死亡退所について

  • 黒パンダ団
  • 2003年12月22日(月) 14:05
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初歩的な質問ですが・・・
入所している人が入院してる最中に死亡した場合、死亡日&eq;退院日&eq;退所日になり死亡日は100/100で市町村に請求できるのでしょうか。
それとも80/100での請求になるのでしょうか?

  • [1]
  • wedge
  • 2003年12月22日(月) 14:32
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 100/100だと思いますが・・。
 80/100ではないかと疑義を持った理由は何ですか?

  • [2]
  • 黒パンダ団
  • 2003年12月22日(月) 15:12
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入院中に死亡した場合、本人は施設には戻りませんよね。
その場合、施設が100/100請求できるか疑問に思ったものですから・・・

  • [3]
  • wedge
  • 2003年12月22日(月) 15:59
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 なるほど。
 でも、退院して帰ってきた場合より、入院中に死亡した場合の方が施設は大変じゃないかな。100%ととする理由じゃないけど。
 死亡日=退院日として、100%と思います。

  • [4]
  • Right
  • 2003年12月22日(月) 19:19
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80/100の状態が継続して死亡したのですから、80/100で終了するのではないですか?
でも、支援費は本人に支払われるものを施設が代理受領している訳ですが、本来受領するべき人が死んだら相続になるのでは……そうしたら、相続人が受領することになると思うし……
行政処分に対する不服申し立てについては、一身専属の権利だから相続できないのでは……
いろいろ、考えているとごっちゃになってくる。
誰か、助けてぇ~

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年12月23日(火) 1:37
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6月のQAより

入院期間中は、入退院日を除き、支援費基準額の80/100で算定されているところですが、退院し、そのまま施設に戻ることなく退所した場合、退所日の支援費の基準額は80/100で算定してよろしいでしょうか。

⇒お見込みのとおり。

これの準用になるような気がしますが。
本人が亡くなっている場合に、現実に施設支援費に算定されているようなサービスは受けることができませんので。。。
ご遺体が施設に戻るから100%算定というのはちょっと厳しい気がします。それに100%請求なら自己負担も再発生しますし。

  • [6]
  • ウオッチャー
  • 2003年12月23日(火) 12:08
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 契約した相手が死亡した時点で当該契約は終了するのでしょう。従ってたとえご遺体を施設が引き取ったとしても支援費とかかわり無く死亡当日は80/100と違いますか。
 死亡後の経費、手間は馬鹿になりませんが、支援費の守備範囲ではないでしょうね。以前老人ホームではご遺体が引き取られるまでの間一日一万円(たいてい一日)を戴いていたところ実費を正確に算出するよう行政から指導を受け、実費を特定し難くとりやめました。正直なところ別に何とかなりませんかね。今時は契約書にでも明記するべきでしょうか。

  • [7]
  • wedge
  • 2003年12月24日(水) 8:58
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 なるほど、忘れてました。Q&Aにあったですね。

初歩的な質問ですが・・・

  • 2003年12月22日(月) 11:48
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障害の認定はどのくらいかかるのでしょうか?
介護保険では1~2ヶ月かかりますが、障害の方も同じくらいの時期が必要ですか?

  • [1]
  • wedge
  • 2003年12月22日(月) 13:21
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 市町村によってまちまちのようです。
 うちでは
 支援費支給決定 → 申請から長くて2週間。おおむね1週間以内。
 障害者手帳交付 → 申請から長くて1ヶ月。おおむね2週間以内。
 で処理されています。
 

  • [2]
  • 元CW
  • 2003年12月22日(月) 22:22
  • 削除する

ちなみに、こういう過去ログもあります。
http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode&eq;allread&no&eq;233...

  • [3]
  • 2003年12月24日(水) 12:36
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ありがとうございます。支援費の利用が増えているので、時間がかかるにかな?とい思いました。

入所者の医療費について

  • 新米ワーカー
  • 2003年12月20日(土) 22:55
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福祉事務所の新米ワーカーです。支援費とは直接関係ないのですが、施設入所者の医療費についてお尋ねします。知的障害者の入所施設の場合は福祉事務所で受診券を発行していますが、身体障害者の場合は医療証(障害者医療)で対応しています。なぜ、知的の方には、受診券があるのでしょうか?

  • [1]
  • 福祉事務所一知的担当
  • 2003年12月22日(月) 10:40
  • 削除する

伝聞で恐縮ですが、身体と知的の方の経済基盤の差によって考えたようです。知的は「衣・食・住すべてを面倒見る」という考え方が、措置費の時代からあるようです。支援費の構成も身体と知的では違いますよね。(「特定日常生活費等の取り扱いについて」15年3月26日付厚労省障害保健福祉部長通知で身障更生、身障療護、特定身障授産と知的の通勤寮のみについては、被服費、日用品費等は基本的に入所者負担とする扱いが示されています)。知的障害者入所施設の入所者の医療費を公費負担する考えもそこからではないでしょうか。

  • [2]
  • oki
  • 2003年12月22日(月) 12:19
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施設医療のこれまでの経過については、平成15年1月28日の「支援費制度担当課長資料」のP222に記されていますので、ご参照ください。

契約書の代理人が死亡!さあ、どうする?

  • 某施設職員
  • 2003年12月19日(金) 22:48
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 任意、法定をとわず、契約書を交わした代理人が亡くなってしまいました。
契約期間は二年ものこっているのですが、どうしましょ。
 次の代理人候補の方は施設との契約内容のことは未知の方です。
利用者本人の今後のことを考えると、次に代理人になっていただける方に施設契約のことを最初から説明した方が良いとおもっています。

  • [1]
  • wedge
  • 2003年12月22日(月) 12:35
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 ?
 代理人の死亡は、契約の効力に影響しないので、契約そのものは2年先まで有効のはずでは?
 ゆっくりと説明を。

  • [2]
  • 某施設職員
  • 2003年12月23日(火) 15:38
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ありがとうございます。契約そのものは有効としても、代理人が消滅ということになりますので新たに代理人が必要ですよね?

知的施設通所者の施設変更申請について

  • 新米の某町担当
  • 2003年12月19日(金) 12:03
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どなたか、申請について教えてください!。
知的障害者通所者が、通所授産施設から通所更生施設へ変わりたいと相談がありました。
申請手続きについては、どのようにしたらよいですか。
①新規申請として新たに申請を行う。
(受給者番号なども新たにするんでしょうか?)
②障害程度区分変更申請で申請し職権変更する。
(施設の種類の変更のみ??)
③その他実例があればその方法をどなたかお教えください。
よろしくお願いします

  • [1]
  • oki
  • 2003年12月19日(金) 12:54
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申請する内容が変わるので新規申請となりますが、受給者番号は同じ法区分の施設支援費の内部での変更であるので同じ番号を利用することになるはずです。(私の職場で導入した支援費のシステムでは内容変更申請との処理を行います。)
 また通所更生施設と通所授産施設では障害程度区分の判定項目も全く同じではないのでその判定項目も再度調査・認定が必要です。
 

  • [2]
  • 新米の某町担当
  • 2003年12月19日(金) 14:18
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ありがとうございました。

  • [3]
  • wedge
  • 2003年12月22日(月) 12:48
  • 削除する

 性質上新規決定と同様となるのは異論無いことと思います。
 その処理を新規決定とするのか、内容変更とするのかは、貴システムでどのように実現するかでしかありません。
 問題は、新規申請と内容変更との差異について、十分な理解を行ってから、実現方策を検討すべきです。
 たとえば、
 ・主たる扶養義務者を選定する範囲(主たる扶養義務者ではなくその範囲設定)に移動があった場合の処理が実現可能か。
 ・重複して居宅支援決定されている場合の項目要素が整合取れるか。
 ・税額不明時決定の当該年負担金改定見送り処理が他の者たちと区分できるのか。
 ・期間設定に上限設定がシステムでなされていないか
 ・施設3年の負担金上限変更が他の者たちと区分できるか。
 など多岐にわたります。
 この違いについて、事務管理可能であれば、システム上の取り扱いは新規でも、内容変更でもかまわないでしょう。
 なお、受給者番号は、新規決定の際にも必ずしも変更する必要はありません。終身1番号制でも、新規決定の都度変更するものとしても、自治体の任意です。

ヘルパーの適正単価

  • 新入社員
  • 2003年12月18日(木) 23:25
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ヘルパーの単価の問題でもちきりですが本当の適正単価はどのくらいなのでしょうか。介護保険より高い今の単価が本当に適正なのでしょうか。下がるのは困るだけでは事業者エゴのような。診療報酬単価が下がるとあの医師会が大騒ぎするのと根は一緒のような。支援費の収入、介護保険よりいいですよね。事業者は助かってます。ヘルパーまでまわってくるかどうかはあるのですが。事業者からは下がると困りますが、利用者からはそれで時間が確保できるならどちらでもよいのでは。

  • [1]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年12月18日(木) 23:59
  • 削除する

必ずしもそうとはいえません。
まず、支援費の場合にはケアマネがいません。一応行政がやるということになってはいますが現実には手が回らない。故に支給決定時間内で利用者にとってよいプランを作るという作業があります。
また、身体介護以外の単価について・・・特に日常生活支援については30分加算額が低く抑えられているため、ヘルパーの給与を支払い事務費・保険料等を支出すると残らないケースがかなりあるという話も聞きます。
単価が下がったことにより撤退する事業者が出てくればサービス提供基盤の縮小となり選択権を制限してしまうという問題も生じます。

適正というのは立場によって異なるのでなかなか難しいものです。

  • [2]
  • コウ
  • 2003年12月19日(金) 8:34
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そもそも国が障害者ケアマネジメント従事者研修を行っていながら、支援費制度に直接位置づけなかったのは、田舎(過疎地か?)に障害者数が少なく、ケアマネージャー1人に50人のケアプランを作成管理すると、広大な地域を担当することになり移動時間に取られてしまって、費用的に合わないことがあったのではないでしょうか。
それと同じで支援費報酬を下げると事業者の撤退はさけられません。
事業者も慈善事業でやっているのではなく、ある程度利益を出さないと継続でなくなるでしょう。
居宅介護事業者の要件を二転三転させて(一転か?)させておいて事業者の参入を誘導しておいて、報酬を下げるなんて、エサで誘っておいて檻の中に入れてしまえば後は放っておくようなものですよ。
前途多難……

  • [3]
  • t
  • 2003年12月19日(金) 19:22
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介護保険でもそうですが実際に従事している介護員さんやヘルパーさん等の意見ってあまり反映されていないような気が。。。
介護福祉士会や社会福祉士会などの団体にも発言権があまりないのがどうにも。。。

  • [4]
  • 中小企業従業者
  • 2003年12月20日(土) 23:43
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でも、やっぱ介護保険よりいいかな、ケースによりけりだけど。重度の人はさすがに大変だけど、そうでなければ慣れれば。特に移動介護はどうして身体介護ありで決定されているのだろう、というケースもあるし。時間が長くなると介護保険との差が大きくなるところが、やっぱいいかな。

  • [5]
  • Q
  • 2003年12月21日(日) 14:15
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中小企業従業者さん。できましたら、もっと具体的な話を聞かせてください。
身体介護ありの単価で現在は決定されており、いわゆる重度ではなく、障害程度が中程度の方で、利用者が困らずに単価下げできる事例。
全国的に一般化できる振り分け方などがあれば、参考になります。
できれば都道府県くらいまででよいので、地域も教えてください。

  • [6]
  • 市町村の職員です
  • 2003年12月22日(月) 10:15
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 ケアマネジメントについては、私は最近こう思っています。
 ケアマネジメントの手法は支援費の決定をするためだけのものではなく、ケースによっては支援費の支給決定は全く関係なく、他のサービスだけでプランを立てる場合もある。そうなると、支援費制度との関係の中だけに位置付けるのはどうなのかな?と。
 支援費うんぬんということではなく、制度として確立していない(お金が付いていない)こと自体が問題で、それがゆえに、きちんと実施しているところが少ないということになっているでしょうね。

  • [7]
  • wedge
  • 2003年12月22日(月) 14:51
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 「利用者が困らずに単価下げできる事例」を聞かれるとは、まるで厚生労働省みたいな・・・。
 実際、既に決定している単価を下げるには、関係者から猛烈な抵抗があり、「困らない」などの理由では困難でしょうね。人勧は別として。
 事業者・施設別財務状況調査を行って、費用体系全体を抜本的に改正(施設・在宅間も含め)しないと関係者同意を前提に単価下げなど無理ではないでしょうか。
 時間的に財務省16年度予算査定に間に合わないと思うけど・・。

  • [8]
  • 中小企業従業者
  • 2003年12月25日(木) 0:26
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全身性は身体介護あり。視覚障害はなし。知的障害は、市町村によって判断はさまざまでのようです。時々問題行動が、といったケースで身体介護ありのところ、知的は重心障害者でもないかぎり身体介護なしもところ、財政力があるなしで判断基準がちがうのでしょうか。科学的なとはいわないまでも、厚生労働省が何らかの判断基準を示したほうが納得できます。

  • [9]
  • Q
  • 2003年12月25日(木) 10:39
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 中小企業従業者 さん の市町村では、身体介護の不要な全身性障害者まで「身体介護を伴う移動介護」で決定されているのですね。
 厚生労働省は「自宅でも身体介護を利用するなどで、当然、外出先でも身体介護が必要と判断される利用者は「身体介護を伴う移動介護」で決定」と通知していますので、それは、市町村の方で、きちんと仕事(判断)していないということですね。(わざとそのような運用にして事業所を保護しているということもあるかもしれませんが)

  • [10]
  • 中小企業従事者
  • 2003年12月27日(土) 1:18
  • 削除する

ことばたらずですみません。身体介護あり、なしの判定がなされて、結果として、全身性は身体介護ありがほとんど、視覚障害のみの方は身体介護なしがほとんど(数字的な裏づけはないですが)ということです。
ただし、知的障害は市町村によって、その判定のしかたがさまざまなような気がします。行動障害がどうとらえられているのか、ほとんど考慮されずに身体介護なしのところ、多少危惧されれば身体介護ありで決定してくれるところ、基準がないのでしょうか。身体障害(全身性など)は比較的共通の理解ができそうですが、知的は判断基準がいろいろみたいです。

ヘルパー単価の引き下げ案は白紙撤回

  • 障害者団体職員
  • 2003年12月17日(水) 21:42
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 ヘルパー単価の引き下げの障害福祉課長案は、今日の日身連・育成会ほか7団体(厚生省の障害者の地域生活支援のありかた検討会参加7団体)との話し合いで、白紙撤回になったそうです。
 グループホーム・ホームヘルプとも白紙撤回だそうです。

  • [1]
  • MM
  • 2003年12月18日(木) 16:03
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 情報ありがとうございます。
そうですか。やはり、いろいろとアクションはしてみるものですね。

支援費単価と人事院勧告の関係は?

  • T.A
  • 2003年12月17日(水) 15:34
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いつも貴重な情報に感謝しています。
さて、支援費の単価についてですが、9月の厚労省障害福祉課の16年度予算概算要求概要に盛り込まれていた「支援費事業経営実態調査事業」の内容を見る限りでは、調査結果を反映させた支援費基準の改正は平成18年度単価からであり、調査年度となる16年17年中には初度設定単価の改正は行われないものと解しておりましたが、ここにきて、外泊期間の単価を80/100へとの話などとあわせ、「支援費基準については昨年同様、人事院勧告等を考慮し、支援費基準等が見直され告示改正が行われる予定」との話も聞こえてきます。たしかに前年度の制度創設時には、人勧前単価がまず出て、暮れに人勧後単価がでて、さらに公立等施設単価が出るという流れがありましたが・・・。18年度の基準改正は骨格からの改正を意味し、人勧による単価改正は措置費同様に別途毎年ありと解するべきなのでしょうか。

  • [1]
  • 2003年12月18日(木) 21:31
  • 削除する

T.A さん の質問に答えてないかもしれませんが,自分は介護保険の単価が「省令」で定めているのに対して支援費の場合「告示」だったのでおそらく毎年の改定はあり得ると思ってました。。。