障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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利用者負担額の変更について

  • 某事務員
  • 2004年3月8日(月) 17:14
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初歩的かもしれませんが、どなたか教えてください。
みなしの受給者証には利用者負担額が30,800円だった人が区分判定後7月30日付で43,800円になった人がおり、その人の利用者負担額が間違いだったので4月~6月分支援費が過払いのため差額を返納するよう連絡を受けました。これって正しいのでしょうか。
他の町では30,800円の利用者負担額で平成15年度をずっと通してきた方もおられるのですが。このケースでもそのうち精算し直しでいずれ請求されるのでしょうか。

  • [1]
  • ガシャポン
  • 2004年3月8日(月) 19:25
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某事務員さんの所は身障施設?知的施設?

  • [2]
  • 某事務員
  • 2004年3月9日(火) 9:22
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基本的なことを書かなくてどうすみませんでした。
知的の入所更生で、前記の2ケースとも判定がAの方で3年以上うちの施設を利用されています。収入は年金収入のみですし、市町村によって負担金に差が出るものでしょうか?お願い致します。

  • [3]
  • wedge
  • 2004年3月9日(火) 15:20
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受給者証には、4月~6月分の利用者負担額がいくらとかかれていたのですか。
受給者証記載金額の単なるエラーであれは、援護の実施者がその責を負いますので、遡及適用はありません。
受給者の過失・故意又は請求過誤であれば、遡及が行われます。

返納理由の詳しい情報がないと判断できません。

  • [4]
  • なかさん
  • 2004年3月9日(火) 15:28
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平成15年1月の国の会議において、「知的障害者入所施設の必要経費の見直し」が出されており、必要経費中の日常生活費(日用品費)等を平成15年度限り1/2として算定するとなっており、年金収入だけであれば、措置費からは階層が上がることとなると思いますので、間違えではないように思います。逆に措置費の階層のままの市町村の方が心配です。

  • [5]
  • 某事務員
  • 2004年3月9日(火) 23:42
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皆様、どうもありがとうございます。4月~6月の受給者証には30800円の記載でした。年度末なので早く処理したいらしく、せかされています。返納理由は口頭による「支援費の過払い」の説明のみで、受給者の過失・故意又は請求過誤はまったくありません。施設や利用者本人当ての文書もありません。施設側に利用者やその保護者に説明しろというのでしょうか。このケースは、保護者が不当を訴えて遡及取り消しをもとめられるのでしょうか。

  • [6]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 0:04
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受給者に全く過失がないのであれば放置で結構。
理由はwedgeさんの示されているとおりです

なお、支援費の利用者負担額の決定については必ず書面で行われるべき性質のものです、でないと不服がいえなくなるので。くれぐれも福祉事務所等の窓口で現金で支払わないように。

変更決定通知が来たら不服を申し立てましょう。

とにかく書面通知を求める事です。

  • [7]
  • 某事務員
  • 2004年3月10日(水) 11:10
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皆様ご丁寧な御指導ありがとうございました。
そのようにすすめたいと思います。おかげさまで事務処理についての理解がすすみました。今後とも宜しくお願い致します。

  • [8]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 11:35
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根拠規定を全文引用します。
「指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の制定に伴う取扱いについて」平成15年3月25日障発第0325006号
Ⅱ 負担能力認定の手続き
4 その他
(4)
ア 誤って決定した利用者負担額よりも正当な利用者負担額が高い場合誤認を発見した日の属する月の翌月をもって利用者負担額の変更決定を行うこと。ただし、明らかに利用者本人又はその主たる扶養義務者の責に帰すべき事由により利用者負担額を誤って決定した場合には変更すべき月に遡及して利用者負担額の変更を行う。
イ 誤って決定した利用者負担額よりも正当な利用者負担額が低い場合変更すべき月に遡及して利用者負担額の変更決定を行う。既に納付済の利用者負担金があるときは、その差額分を返還(還付又は充当)する。

ただし、「できる」規定なので、ご注意を。

居宅介護の時間帯に応じた加算について

  • たけ
  • 2004年3月8日(月) 13:09
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早朝、夜間、深夜における加算額の算定方式が、サービス提供の時間帯に応じて算定することとなりますが、
例えば7時45分から18時15分までサービスを行った場合、支給量は早朝が7時45分~8時で0.5時間、日中が8時~18時で10時間、夜間が18時~18時15分で0.5時間で合計の支給量が11時間となるのでしょうか。(従来の方法であれば10.5時間となる)
利用者負担額の扱いについてはどのようになるのでしょうか。

  • [1]
  • むーみん
  • 2004年3月8日(月) 14:08
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初めて投稿いたします。わたくしもこの件については疑問で、たちまち4月からのことにとまどっております。
たけさんの質問については、わたくしは以下のように考えます。
7時45分から8時、18時から18時15分は「わずかな時間」にあたると考え、すべてを日中帯で計算。つまり日中の10.5時間として算定。利用者負担額については実利用時間の10.5時間で考える。

返信にも関わらず別の事例を挙げて質問を重ねてしまい恐縮ですが、同じタイトルになると思いますのでお許し下さい。
例えば朝の6時から10時まで4時間の派遣をした際、朝の6時から8時は早朝帯で計算するのは分かるのですが、次に続く8時から10時についてはどうするのでしょうか。
1) 8時から派遣が始まったとした単価で算定。
2) 30分ごとの加算額で算定。

どなたかご意見をいただけると嬉しいです。

  • [2]
  • yokog
  • 2004年3月8日(月) 14:51
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下の「全国主管課長会議」スレッドで少しふれていますが
現在のところ想定できるのは以下の案?

案1.時間数で按分する
=>計算が大変

案2.別算定(むーみんさんの例で言えば早朝2Hと日中2H)
=>身体介護としてのトータル額は割高になる

案3.より長く提供した時間帯に統一
=>計算は楽(見直し案には反する?)

案4.くぼたん@支援費担当 さん の
サービスコード体系破壊せずに時間帯別加算を可能にする方法

=>くぼたん@支援費担当 さん 教えて下さい。



利用者負担額は時間帯によって影響は受けないので
扱いは変わらないと思いますが。

  • [3]
  • むーみん
  • 2004年3月8日(月) 16:43
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「全国主管課長会議」スレッドは目を通していたのですが(情けなくも、よく理解できなかったのです。)、今回のyokogさんからのレスで、かなり頭の中が整理されました。 ありがとうございます。
現在の実績記録表の様式が今後も変わらないとなると、按分や、別算定などあまり複雑な計算は、なおさらやりにくいでしょうね。

  • [4]
  • のだっち
  • 2004年3月8日(月) 19:42
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話が少しそれますが、家事援助の30分というのは、年度中途の見直しとなっていますよね。
そこで、朝7時30分~8時30分までの家事援助を行った場合は、従来どおりの算定なんでしょうか?早朝1時間?

  • [5]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月9日(火) 22:20
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あれ? 昼間に「天の声」を見たような気がしましたが・・・
(くぼたんさんの案が有力で、近く考え方が示される、というような・・・)
間違いならごめんなさい。

  • [6]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 0:06
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あれ?そんなのありました?

昼間は割とチェックしていたのですが、記憶にないです。
いずれにしても何らかの通知は出ないとどうにもなりませんけどね

事業者番号の変更について

  • ふーっ
  • 2004年3月5日(金) 17:38
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いつもお世話になっております。

16年度の法改正で熱い議論がされているところで申し訳ありませんが、疑問に思ったことがあるので質問させてください。

某G県の事例ですがAグループホームが他のグループホームを吸収して定員拡大、しかも住所が変更になったらしいのですが、県が指定事業者番号を変更せずに名称のみを変更(その事業者は名称を変えたくなかったらしいですが)して指定しなおしました。これってありでしょうか?

定員が拡大して単価も変更になるし住所も変更になると級地区分も変更になる可能性があるので事業者番号を変更しないというのはありえないと思うのですが・・・。

  • [1]
  • wedge
  • 2004年3月8日(月) 10:29
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一般的には、事業者番号を変更しなくても問題は発生しないと考えられます。
通常の支払審査システムでは、事業者情報についても履歴時限管理を実施していると思われますので、定員・単価・住所・級地区分の変更は影響は無いと思います。(ボロいシステムであると問題があるが。)
また、法的にも、事業者番号の付番方式に定員等の要素はなく、「指定権限者」「法区分」「事業種別」が要素となっていますから、問題は発生しないと指定権限者が判断したのかもしれません。
もちろん、指定権限者が独自に「任意番号部分」に定員等の他の要素を付加している場合は、当然番号変更を必要とします。

16年度基準案

  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 14:15
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15年度との較差入れた一覧表作ってみましたが・・・

事業者苦しくないか?これって。

  • [1]
  • 知的施設事務担当
  • 2004年3月5日(金) 15:23
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苦しいですよ、これ。
知的入所更生標準1、区分A48名、区分C2名で約3,400,000円
減。来年度の予算どうしよう・・・。

  • [2]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 17:01
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http://totoro.vis.ne.jp/shienhi/kijun_H16.pdf

WAMが遅いので、とりあえず置いておきます。
なお、あくまでも個人的に作った資料であり、内容のチェックはしていますが、資料内容に対するクレームについては対応しかねますので予め御了承くださいませ。

  • [3]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 17:11
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追加
・課長会議資料公開後消します。
・無断転載ご遠慮くださいませm(__)m

  • [4]
  • b-mama
  • 2004年3月5日(金) 17:20
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厚生労働省の告示はいつごろになるんでしょうかね?

  • [5]
  • 凸凸
  • 2004年3月5日(金) 23:11
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いまみたら、WAMにあがっていました

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory50/34EA1B5491DA956549256E4E000661B1?OpenDo...

  • [6]
  • かもめ
  • 2004年3月8日(月) 22:39
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特にデイサービス。4~6時間単価だったら特にきついですよね。
デイサービスの基準がうちあたりの地方にとっては厳しくて、なかなか参入が進まないのに、これではもっと進まなくなってしまう。。。

  • [7]
  • oki
  • 2004年3月9日(火) 0:46
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久しぶりに投稿します。とある自治体の職員です。
かもめさんのおっしゃるとおりです。人勧に応じて減にしたとはいっても、もともと単価の低いデイサービス単価をここまで低くする必要はあるのでしょうか?介護保険の通所介護との差はますます広がる一方。事業所は増えることはないのでは?短期入所もグループホームも一律にさげていますが、これで本当にきちんとした支援が可能なのでしょうか。以前みなさんも書きこまれていましたが、適切な単価設定か検証してもらう必要があると思います。例えば、同じ医療機関での短期入所であっても重心と選延性にこれだけの単価差があるのも理解できません。重心単価は選延性と同等程度に抑えるべきでは?
施設支援費も一律に下げていますが、普通ならばより高い単価の法から引き下げていくべきでは・・・・と思ってみていました。(通所施設への重複加算も導入の意図がはっきり言ってわかりません)

支援費支給期限切れの支給決定の遡りについて

  • 町支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 14:16
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皆さん、お疲れ様です。
どなたか、教えてください。
施設通所者が初回の支援費支給有効期限が終わってから支援費の継続するため支援費支給申請を出してきました。
この場合、①支給期限の次の日から支給決定を遡りができますか。又は、②支給決定をしてからの有効期間とした場合は、期限切れの期間を実費の支払いを利用者がしないといけないんでしょうか。
初歩的な質問ですみませんがどなたか教えてください。

  • [1]
  • ガシャポン
  • 2004年3月4日(木) 16:18
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平成14年8月Q&A問23の回答で「やむを得ない事由により手続きが遅れた場合でも、支給決定の効力を支給決定前の遡らせることができない」とありますので②になるでしょう。しかし、継続してサービスを受けるための申請勧奨を怠っているなどの非が自治体にあるのであれば別問題になると思います。

  • [2]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 16:50
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期限が切れるまでの間、「市町村がなにをしたのか」が問題です。
単に申請勧奨の文書一枚で、期限切れしそうな方をほったらかしにしていたのなら、市町村にも問題があると思います。
帰責事由が市町村に全く無いと言い切るには、あっせん・調整義務のある市町村では困難ではないでしょうか。

まあ、この問題については、あまり深く考えずに
「申請日→=効果発生日」となってればいいのでは?
「効果発生日→申請日」となってれば、監査で指摘されます。

  • [3]
  • 町支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 8:36
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ご意見ありがとうございました。
レスを参考に対処しようと思います。

身体障害者デイサービスを担当している者です。
介護保険の掲示板で「介護保険と支援費の相乗りについて」で、支援費制度施行後の身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係るデイサービス、短期入所及びグループホームの相互利用制度等について(部長通知案)の情報を知りました。
この部長通知案によると身体障害者が介護保険法の指定通所介護が提供するデイサービスを、市町村が利用を適当と認めれば単独型身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)の支弁基準額で利用できるようになると解釈したんですが正しいでしょうか?
実際この通知案に沿って身体障害者の介護保険法の通所介護を利用し、支援費制度で対応している事業所はあるのでしょうか?
支援費制度でデイサービスを実施している事業所は私が担当している事業所だけで、近隣は介護保険法の通所介護の事業所が何箇所もあります。
今後の運営方針にも関わりますので、どなたかご教授ください。お願い致します。

  • [1]
  • まち職員
  • 2004年3月4日(木) 16:19
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相互利用デイは、支援費の支給対象となりません。
しかしながら、国庫補助事業としては存続しています。(単価は支援費と同額です。)
したがって、やるやらないは市区町村の判断です。(市区町村直営又は委託事業です。)

介護保険制度施行により老人デイを利用できなくなった若年障害者に対する救済措置の様な制度(?)なので、新規に事業を開始する自治体もなさそうな…。

  • [2]
  • まち職員
  • 2004年3月4日(木) 16:44
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ちなみに、わがまちでは特養併設のデイサービスセンターに委託で実施してます。

  • [3]
  • マリオン
  • 2004年3月4日(木) 17:41
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まち職員さん早速の返事有難うございます。国庫補助事業なんですね。題名について掲示板に書き込んだ後、社会保障審議会障害者部会(第5回平成16年3月2日)の資料を読んでいたら、構造改革特区の取り組みについての資料の中に題名に関する内容を実施している自治体が記載されていました。ちなみに私が勤務している地区の自治体は実施していませんが・・・。
これから支援費制度と介護保険が統合するかどうか、慌しくなりそうですが、またご教授してください。宜しくお願いいたします。

知的入所施設利用者負担額の日用品費控除の件

  • ガシャポン
  • 2004年3月4日(木) 10:00
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過去の課長会議資料で記載されていた知的障害者入所施設の日用品費控除についてですが、平成16年度は「控除なし」で4月から適用でよいのでしょうか?
準備をしていて心配になってきました。別途に通知とかは来ないんですかね?

  • [1]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 13:08
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・全員について6月まで
・新規については4月、その他は6月
どっち?

少し前、厚生労働省に確認したら、「全員について6月。6月1日に新規決定された人は6月だけ。」と言っていたが、結構言ってることが代わるから・・・。だれか確認して。うちだといろんなことを確認しすぎてて・・。

  • [2]
  • テンパリ@担当者
  • 2004年3月4日(木) 13:42
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お久しぶりです,こんにちわ

広島県では次のような事務連絡がきました(抜粋です)
-----------------------------------------------
2 利用者負担額
(2)入院患者日用品費相当額の取り扱いについて
指定知的障害者更生施設及び指定知的障害者授産施設の入所者(通所者を除く。)については,前年度の生活保護法による入院患者日用品費相当額(年額)に0.5を乗じて得た額(円未満切り捨て)を必要経費として認定しているが,当該取り扱いについては平成16年6月までとし,7月からは認定しないこと。
当該取り扱いについては,平成16年6月までに入所した者について,激変緩和のため設けられたものであるため,適切に事務処理すること。
-----------------------------------------------
『この通知は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規程に基づく技術的な助言です。』と書いてありましたので,厚労省の見解じゃなさそうですね。
厚労省の見解と違ってたら大問題ですけど(-_-;)

  • [3]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 13:44
  • 削除する

新規については4月から、継続は7月からでよかったかと。

  • [4]
  • テンパリ@担当者
  • 2004年3月4日(木) 13:53
  • 削除する

上の私のレスで,『厚労省の見解じゃなさそう』を書きましたのは,私見ですので悪しからず…
(もしかしたら,確認しての通知かもしれません)

それと,この通知は平成16年3月2日付けなので,課長会議の前日ですよね
うーーん…,微妙な感じです

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 15:32
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追加
平成15年1月28日担当課長資料より

「なお、『平成15年度においては』、指定知的障害者更生施設及び指定知的障害者授産施設の入所者については、前年度の生活保護法による入院患者日用品費相当額(年額)に0.5を乗じて得た額(円未満切り捨て)を必要経費として認定する。」

  • [6]
  • まち職員
  • 2004年3月4日(木) 15:44
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指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の制定に伴う取扱いについて(平成15年3月25日 障発第0325006号 各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)Ⅰ-1-(3)-ウに、「なお、平成15年においては、指定知的障害者更生施設及び指定知的障害者授産施設の入所者については、前年度の生活保護法による入院患者日用品費相当額(年額)に0.5を乗じて得た額(円未満切り捨て)を必要経費として認定する。」とありますが、「平成15年」は誤植でしょうか。

  • [7]
  • ガシャポン
  • 2004年3月4日(木) 16:05
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みなさんありがとうございます。
「平成15年度においては」が上司の頭にひっかかっており4月からではないのかと言われ慌てて準備をしたのですが、この板で話題に載らなかったものですから心配になってしまって・・・
常連さんが書き込みされてるとおりなのでしょうか?根拠がわからないのですが・・・

  • [8]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 16:16
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マークされているけど聞いてみた(謎)

16年6月までの入所者は、新規・継続問わず半分控除。16年7月に継続者については通常の費用改定で控除を取りやめ、新規入所者については収入申告等はとらずに、控除分がなくなったとして再計算した額を適用するということで。テンパリさんの事務連絡通りです。

  • [9]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 16:36
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Q&Aの「6月まで」と「平成15年度においては」の表記矛盾に気づいて照会したのですが、請求コードの例もあって、口頭回答ではいまいち信頼性が乏しく感じられので・・・。

テンパリ@担当者さん 16年3月2日付の事務連絡表題を教えてください。
うちではよく国からの通知が「散歩に行って」しまいますので・・(TT)

  • [10]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 16:47
  • 削除する

散歩に行くだけならいいですよ。

うちなんか上流(都道府県)でせき止められているもの(号泣

  • [11]
  • テンパリ@担当者
  • 2004年3月4日(木) 17:00
  • 削除する

呼ばれたので出てきました(謎)

この通知は,広島県福祉保健部から出たものです
表題は『支援費制度に係る年度末の事務処理に当たっての留意事項について』というものです
wedgeさん,よろしければFAXしますよ

  • [12]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 17:06
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大魔王かい!(笑)
国からのものでなければ、県が異なるので、やめておきます。
ありがとう。

  • [13]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 17:21
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だからこそいい面もある。確実に厚生労働省に確認するから。(あんまり多かったり、意見が違うとうるさいと思われるかな。)

よく県の文書まちがってるよ。他県のだけど。

  • [14]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 17:41
  • 削除する

でも、文書の存在を市町村が先に知っているのはプライドが許さないらしい(謎)

もしかして厚生労働省でマークされてる市町村の1位位2位を分け合っていたりして(苦笑)

  • [15]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 18:44
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今ちょっと検索エンジンで見てみたのだけど、市町村の規則で当該条項の適用を「3月31日まで」「15年度」に限るとしている自治体多いみたいだ。規則改正するのかな?

  • [16]
  • かもめ
  • 2004年3月5日(金) 0:48
  • 削除する

正式通知の「平成15年」は誤りだそうです。「平成15年度」と読んでくださいとのことでした。訂正通知は出さないそうです。。。

なお、平成15年3月のQ&A 問31に「知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設の必要経費の経過措置の適用は平成16年6月までとする。よって、平成16年1月~3月に支給決定を受けた者については、平成16年7月に必要経費のみ見直しをして利用者負担額を決定することとする。」とあります。

このQ&Aについて、国は、昨年度の段階では、平成15年度からの継続の人については平成16年6月まで経過措置を適用するが、平成16年4月以降新規に支給決定する人については経過措置を適用しない、と問い合わせに対して言っていました。

しかし、今は、くぼたんさんのおっしゃるとおり、平成16年4月から6月までに新規に支給決定する人についても平成16年6月までは経過措置を適用するという方針にしたとのことです。

  • [17]
  • かもめ
  • 2004年3月5日(金) 1:09
  • 削除する

そのQ&A(平成15年3月のQ&A 問31)を根拠にすると言っていました。。。

  • [18]
  • 迷えるパトラッシュ
  • 2004年3月5日(金) 8:46
  • 削除する

ちょっと話の流れからそれますが…
生活保護法による入院患者日用品費相当額(年額)の取扱いについて、当県では、県から市町村にこんな文書が入ってました。
~取扱いに疑義があり厚生労働省に照会した結果~
「冬季加算及び期末一時扶助は含まない」
(以上要点部分のみ抜粋)
だそうです。
冬季加算を含んで算定していたところがほとんどだと思うのですが…もしかしてウチだけかな!?
ちなみにこの文書、先月末に入ってきました。

  • [19]
  • まち職員
  • 2004年3月5日(金) 15:53
  • 削除する

うちも冬期加算入れてます。
15年1月28日課長会議資料205頁に、「生活保護法における入院患者日用品相当額(285,970円;Ⅴ区及びⅥ区)」とあるので、少なくてもこの時点では冬期加算を含んでの算定だったのでしょうが…。

通所については、15年2月に県が厚生労働省に照会し、「冬期加算5カ月分に加えて、期末一時扶助相費を控除の対象として差し支えない」(抜粋)と回答を得ています。

全国主管課長会議

  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月3日(水) 10:03
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本日開催です。何がでるでしょうか。

  • [1]
  • とある福祉事務所
  • 2004年3月3日(水) 15:48
  • 削除する

市の担当者は気になりますね。
平成16年度用に広報パンフレットの見直しをしないといけないし、支給基準も見直さないといけないし・・・。もちろんシステムも・・・。
ところで、資料を閲覧するにはWAMNETが一番早いのですかー?

  • [2]
  • えり
  • 2004年3月3日(水) 21:43
  • 削除する

日本知的障害者福祉協会のHP内(ただし会員ページです)に本日の会議で示された「平成16年度支援費基準(案)」が掲載されています。

  • [3]
  • じゅんじゅん
  • 2004年3月4日(木) 8:55
  • 削除する

資料は
全国障害者介護制度情報にもでてます

http://www.kaigoseido.net/

  • [4]
  • VS_MASAO
  • 2004年3月4日(木) 18:16
  • 削除する

県から資料をもらったけど、支援費基準額がほぼ全てにわたって下がっていました。数字のチェックが面倒だなあ。事業者にはどうやって連絡しようかな。都道府県が連絡してくれるのかな。
某府がコード・単価表を作るのを待ってみようとも思うけど、正しいかどうかは自分で検証しなければならないし、時間が無いなあ。
あと心配なのは、居宅介護の時間帯加算の計算方法です。まだ調整中のようだけど、時間帯をまたぐ場合にそれぞれを別々に算定したら、とんでもないことになりそうだ。

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 18:55
  • 削除する

WAMNETは来週かなぁ・・・

さすがに別算定はないでしょう・・・
他に方法はありますし。

  • [6]
  • yokog
  • 2004年3月5日(金) 13:00
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・意外だった事
1.デイサービスの4H未満の単価も下がっていた

・確認したかったけど記載がなかった事
1.時間帯加算の具体的算定方法(やはり別算定か?)
2.デイの4H以上6H未満は0.75日分の量でOKか?

  • [7]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 13:09
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yokogさん。お久しぶりです。

単価は居宅介護以外ほぼ全て減

>1.時間帯加算の具体的算定方法(やはり別算定か?)

別算定でなくとも方法はあります。別算定だと身体介護とか跳ね上がるし、ちょっとつらいかも。


>2.デイの4H以上6H未満は0.75日分の量でOKか?

ひところそういう話を聞いた記憶はありますが・・・

  • [8]
  • yokog
  • 2004年3月5日(金) 16:58
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くぼたん@支援費担当さん お久しぶりですネ。

時間帯別の算定方法はやはり時間帯毎の時間数による単価の按分ですかね?

もうひとつ疑問があるのは、

<見直し案>「実際にサービス提供を行った時間帯に応じた加算率によって算定」と

あるので記載例の逆パターンで日中から夜間にかけたサービスの
場合は現行に比較して増額するとの解釈は正しいのでしょうか?
それともこのように増額する時は現行方式のまま?

  • [9]
  • たけ
  • 2004年3月5日(金) 17:09
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居宅介護の時間帯の件ですが、別算定以外の方法とはどのような事が考えられますか?

  • [10]
  • VS_MASAO
  • 2004年3月5日(金) 22:58
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この時間帯はダイヤルアップ環境なので、手短に。

> 時間帯別の算定方法はやはり時間帯毎の時間数による単価の按分ですかね?

これをやったら、サービスコード体系が崩壊します。

> 別算定

サービスコード体系は崩壊しないけど、実際に何回サービスが提供されたかが不明になる。

より長く提供した時間帯に統一したほうが、計算・検算は簡単になるが、一体どうなるのだろうか。

11月末に案が浮上したときからの不安案件です。

  • [11]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月6日(土) 10:40
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サービスコード体系破壊せずに時間帯別加算を可能にする方法はあります。ただ、その方法になるかどうかはわかりませんが、さすがに按分は厳しかろうと。

  • [12]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月8日(月) 17:43
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私信申し訳ないですが・・・

yokogさん、DMいただけますか?

知的障害者入所更生施設の支援員の資格

  • ホーマー
  • 2004年3月2日(火) 17:24
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以前から参考にさせて貰っています。「生活支援員の資格」についての質問です。
指定知的障害者入所施設の生活支援員の資格は、「指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準について」の中で「知的障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成2年12月19日厚生省令第54号)第7条の5に規定する者とすること。」となっていますが、「第7条の5に規定する者」がいまいち理解出来ません。わたし的には、大卒・大学院卒で「社会学・教育学・心理学」の科目のいずれかを履修した者と高卒以上で実務経験2年以上の者が有資格者だと思うのですが、専門学校や短大卒の社会福祉主事や社会福祉士などは含まれないのでしょうか?

  • [1]
  • wedge
  • 2004年3月2日(火) 18:43
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第7条の5に規定する者の中には、「知的障害者の更生援護に関し相当の学識経験を有する者」があり、実質的には資格制限はありません。
ただし、昨今では施設としても若年即戦力を求める傾向にあり、施設経営法人ごとに定める「任用基準」において、社会福祉士であることを条件としているものが多くなってきています。
また、社会福祉主事等の資格者であれば、採用選考に際して、有利になることはいうまでもありません。

  • [2]
  • ホーマー
  • 2004年3月3日(水) 2:25
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レスありがとうございます。
「知的障害者の更生援護に関し相当の学識経験を有する者」に高校、専門学校、短期大学の新卒者は含まれるものなのか判断に迷います。実際、どうなのでしょうか?

  • [3]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 13:10
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施設経営法人の考え方ひとつでしょうが、「高校新卒者」については、指導・監査等で指摘されそうですね。

契約書について

  • さくら
  • 2004年3月1日(月) 21:24
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唐突な質問ですが、契約書の契約期間を、今年度は受給者証の支給期間(1年)という形で契約しましたということは、来年度4月にまた同じ契約書を作成して契約をしないといけないんですよね。それで、今後は一度契約したら、終了日までの間に契約解消の申し出がない限り、更新される・・・という言葉を追加して付記してもいいのでしょうか?それなら、一度当事業所で契約したら契約解除の希望がない限り自動更新というかたちで再契約の手間が省けるとおもうのですが。。。これって可能でしょうか?

  • [1]
  • もと県税職員
  • 2004年3月1日(月) 22:53
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東京都のモデル契約書では自動更新ですよ。
第2条(契約期間)
1 この契約の契約期間は、平成 年 月 日から利用者の支援費支給期間満了日までとします。
2 契約満了日の○日前までに、利用者から事業者に対して、文書により契約終了の申し出がない場合、かつ利用者の支援費支給期間終了後に改めて支給決定された場合、契約は更新されるものとします。

・契約期間は、決定された支援費支給期間と連動させ、支給決定更新の都度、契約を更新することとした。ただし、更新の手間を省くために、契約満了日の○日前までに文書による契約終了の申し出がないと、自動更新されることとした。
・文書による申し出については、利用者の契約終了申し出に制限を加える趣旨ではなく、後々のトラブル防止の視点から規定した。
・区市町村が支給決定の際に定める施設訓練等支援費を支給する期間は、厚生労働省令において、「3年」+「支給決定を受けた日からその日の属する月の末日までの期間」を超えない範囲と規定されている。

  • [2]
  • 某支援センター職員
  • 2004年3月2日(火) 8:39
  • 削除する

うちも支給期間満了日までが契約期間ですが、その後再度市況決定を受けられ、利用者さんから解約の申し出がない場合は、契約はそのまま更新されるものとしています。もちろん、文面で謳ってありますよ。

  • [3]
  • 某支援センター職員
  • 2004年3月2日(火) 8:49
  • 削除する

「市況」は「支給」です。すみません。

  • [4]
  • さくら
  • 2004年3月8日(月) 9:52
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契約書を自動更新した場合、何年有効ですか?3年後は新たな契約書を作成し、再度契約しないといけないんですよね?
何も知らずにすみません。教えて下さい。

  • [5]
  • もと県税職員
  • 2004年3月8日(月) 23:09
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さくらさんのところの施設種別は何ですか。身障の更生施設のように通過施設の場合は期限をきって、自動更新しないほうがいいものもあるかもしれませんが、3年後というのは何をさしているのでしょうか。普通、自動更新というのは、支給決定が継続しており、利用者からの継続の意思があるかぎる、ずっと続くものと思います。