障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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扶養義務者の認定について

  • おっす
  • 2004年3月10日(水) 13:37
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兄弟で施設支援と居宅支援の両方かかわる場合ですが、

(状況1)Aさん(兄)は18歳で、通所授産+短期入所が決定されている。Bさん(妹)は17歳で、短期入所が決定されている。現在、扶養義務者はAさんにのみついている。
(状況2)上記状況が、Bさんが18歳になったことで、短期入所+デイサービスの決定に変わった。扶養義務者は、Aさんについているまま。
(状況3)Bさんが養護学校を卒業し、4月から通所授産+短期入所+デイサービスの決定となる。

状況3になった時には、扶養義務者をBさんにつけかえる決定をすることになるんですよね?(施設分はAさんもBさんも同じ負担額で、居宅分はBさんの方が決定量も多い。)
でも、施設の決定が月の途中だった場合はどうすればいいんでしょうか?
あるいは、施設は関係なくても18歳になった時に支給量が逆転する場合は?
月途中で変えると1か月分だけ両方の扶養義務者になるような気がしますが。
それとも、上記の扶養義務者の考え方自体が間違っているのでしょうか?どなたか教えてください。

  • [1]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 16:29
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まず、扶養義務者の考え方そのものに過誤があると考えます。これを整理してから、中途変更の処理を考えましょう。

「AさんBさんが兄弟であるにもかかわらず、Aさんにのみ扶養義務者がついている。」
とありますが、
これは、AさんBさんの親権者が異なる場合以外考えられないこととなります。
というのは、「同一の者が、支援費制度上の二人以上の利用者の主たる扶養義務者となる場合には、扶養義務者の利用者負担月額が一番高い者の分を負担することとし、それ以外は減免する」こととされており、明らかに「夫婦又は親子世帯等相互に扶養義務関係にある場合には、扶養義務関係に立たない(法的扶養義務者不存在)」との取り扱いとは異なり、「必要的減免」であるからです。
必要的減免の場合、どちらか一方を「減免」するにとどまり、扶養義務者がいない状態ではありません。
まず、ここを理解して判断を行うものと考えます。

次に、18歳到達時の「減免」先の取り扱いですが、
必要的減免である以上、その取り扱いの詳細部は援護の実施者の裁量となりますから(必要的である以上、するかしないかの裁量は無い。)、この例の場合、「利用者有利判断」を実施すれば妥当であると考えます。
・兄について、妹の支援決定段階で扶養義務者負担金を0円変更とし、その決定を月初日に遡及させる。
又は
・兄について、妹の支援決定段階で翌月以降分の扶養義務者負担金を0円変更とする。
のどちらかを選択する。
という取り扱いが妥当性が高いものと考えます。

  • [2]
  • おっす
  • 2004年3月11日(木) 17:41
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減免については、そのとおりですね、わかりやすく表現するために悪い言い方をしてしまいました。

月の最初からの場合はいいとして、月途中の場合で、一方をさかのぼって減免する場合、実際にすでに利用したサービスについて事業所から返還してもらう連絡を速やかに全契約事業所に連絡し、ショートの利用の状況も各事業所に確認し、返還の話をし、など実務的にはかなり大変な作業になると思われますし、実際に逆転する前にまでさかのぼっての変更ともとれますがどうでしょうか?

  • [3]
  • wedge
  • 2004年3月12日(金) 15:30
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実務上は、遡及適用は数多く発生しますから、煩雑さは、やむを得ないでしょう。
問題は、「実際に逆転する前にまでさかのぼっての変更」が許されるかです。理論的に無理でしょうね。

裁量権の範囲と示したいがために選択肢を設けたつもりが、選択肢のひとつが不適切でしたね。
ごめんなさい。

入浴サービスについて

  • 障害者の家族
  • 2004年3月9日(火) 19:59
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親が身体障害者になってから拝見するようになりました。
近々病院を退院してくるので、ベット、車イスをそろえましたが入浴をどうしたらよいのか迷っています。病院によると自宅での入浴や訪問入浴よりは寝たままで入浴できる環境のほうが良いとのことですが、そういうことができるのは身近なところでは介護保険のデイサービス施設しかありません(父は介護保険の対象にはなりません)。支援費やその他のサービスで何か利用できるものはないでしょうか。

  • [1]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月9日(火) 22:34
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お父様は、65歳未満で、老齢に起因する15特定疾病には該当しない方、ということでしょうか。
身体障害者デイサービス事業者が近くにない場合には、介護保険のデイサービス施設を利用できる制度があります。
詳しくは、市区町村にお尋ねください。

<参考>
支援費制度施行後の身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係るデイサービス、短期入所及びグループホームの相互利用制度等について(部長通知案)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/030602/5.html

  • [2]
  • 障害者の家族
  • 2004年3月10日(水) 8:05
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ありがとうございます。
デイサービスはてっきり訓練目的のみと思い込んでいました。
さっそく役所にいってみます。

  • [3]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月10日(水) 23:44
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身体障害者福祉法第4条の2第3項
この法律において、「身体障害者デイサービス」とは、身体障害者又はその介護を行う者につき、身体障害者福祉センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、手芸、工作その他の創作的活動、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

身体障害者福祉法施行規則第1条の3
法第4条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、介護方法の指導、社会適応訓練、更生相談、レクリエーション等とする。

**********************
ということで、入浴も目的のひとつです。
自治体によっては、紹介した相互利用をやらない(現在やっていない)ところもありますが、身障デイのない地域なら当然要求してよい制度だと思いますので、万が一、難色を示されても、くじけないでくださいね。

16年度の案では、43、600で2回訪問した場合となっていますが、
1回訪問した時は、支援費は出ないのでしょうか。
どなたか教えてください。

  • [1]
  • なかさん
  • 2004年3月9日(火) 14:46
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退所時特別支援加算は、入所中に退所後の生活について相談・居宅訪問等を行った場合と退所後30以内に居宅を訪問し、相談援助等を行った場合の2回加算が可能となっております。
その意味での2回だと思います。(どりらか1回の場合は、21,800円になるのでは)

  • [2]
  • たっちゃん
  • 2004年3月10日(水) 14:21
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有難うございました

障害児の居宅サービスについて

  • 某センター職員
  • 2004年3月9日(火) 0:25
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誰か教えてください。
知的障害のある子供を自宅でホームヘルパーさんに見守っていてもらいたいのですが、支援費のサービスに該当するでしょうか?
父親が交通事故で入院しており、母親が週に1回程度病院に行きたいのですが、子供を連れていくことができません。保護者が不在の場合は支援費の利用はできないのでしょうか?

  • [1]
  • のだっち
  • 2004年3月9日(火) 11:18
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おらが市では、両親不在時の知的障害者のホームヘルプサービスあってますよ。ただし、かなり限定され、父親の入院期間のみ1ヶ月という条件がつきました。その後再申請して、さらに期間は伸びましたが。

  • [2]
  • wedge
  • 2004年3月9日(火) 15:28
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あっしのところも「障害児の保護者がやむを得ない理由で不在となる場合の見守り派遣」を許可してるでござんす。

  • [3]
  • wedge
  • 2004年3月9日(火) 15:48
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前にも議論しましたが、「保護者がいないなら、派遣しない」との規定上の理由は存在しません。援護の実施者としての独自の考えですかね。

よくあるのは、「対象者がいない場合の派遣はできない」部分について、対象者を「支援費の受給者」と誤認した結果、このような判断をする市町村ですね。いうまでもなく、児童の場合は、対象者は児童で、支援費の受給者は「現に保護を行なっている者」です。

  • [4]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月9日(火) 17:14
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このような場合ですが,当市においては,「知的障害者の見守りについては,原則として家事援助による支給決定となる。」と理解しております。
また,「保護者不在の場合」についてですが,ここでいう保護者とは
児童の場合の「親・後見人」が存在自体していないという意味であると考えます。
児童の場合は「保護者」が支給申請者となりますが,この保護者がなんらかの理由で存在しない場合は,申請の要件を満たさないため,支給決定ができないと考えます。
もちろんこの場合で居宅介護等のサービス利用を望む場合は,後見人が決まるまでの間,措置による支援をすることで対応すべきでしょう。
むしろ,「介護を行う者が介護を行えない(仕事などの所要でいない場合などいろいろな場合が想定される)ために支援費制度によるサービス提供を望む」というニーズに対応するための制度でもあると理解しております。

  • [5]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月9日(火) 22:24
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とりあえず、過去ログを1本、かましておいて・・・

「家事援助?身体介護?」
http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode=allread&no=2228&pastlog=...

某区役所支援費担当さんの、「むしろ・・・」以下の2行は、大変好感が持てます。
ただ、「知的障害者の見守りについては,原則として家事援助による支給決定となる。」ということが、よくわからないのです。知的障害者(児)も様々です。たとえば、言葉かけだけで支援可能な場合、身体を張って危険から守らなければならない場合など、障害の程度や特性(自閉症など)によってヘルパーの負担も変わってくるように思います。
このへんの問題については、サービスの単価の妥当性も含め、介護保険と統合するまでに国でも十分に論議してほしいと思います。

  • [6]
  • 某センター職員
  • 2004年3月10日(水) 0:18
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みなさんありがとうございました。
年齢が低い障害児の見守りについては、過去ログにも少しあるように「ホームヘルパーはベビーシッターではない」と断られてしまうことが多いです。
みなさんの意見を参考にさせていただき、これからどうしたら良いのか考えていきたいと思います。

  • [7]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 9:45
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「原則として・・・」の部分ですが,支援費の勘案事項聴き取りの結果,「身体介助中心」を支給決定することもあります。(たとえば,自傷行為や粗暴な行為が著しい場合などは,身体介助中心で決定しする場合もあります。)一応例外ということになってはいますが,私の担当区においては,原則と例外が逆転しております。やはり,「見守り」を必要とする方は,どるくすさんがご指摘されたような状況であることが多いからです。
あくまで当市においては「見守りとは比較的長時間にわたる」という仮定を行い,「サービスを提供する時間において,何を中心に支援しているのか」ということを鑑みて「家事援助中心」を原則としているが,勘案事項聴き取りを行って,実情にあった支援の決定するので,「身体介助中心」となる場合もあります。
ということです。

  • [8]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 11:17
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「原則として」は、「原則だから例外もある」考えればよいのでは?

  • [9]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 11:23
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今ちょっと疑問に思ったのですが、
「保護者がなんらかの理由で存在しない場合は,申請の要件を満たさない」の保護者が存在しない場合とはどういう場合があるのでしょうか。
私としては、「児童が全く単身で生活しており、経済生活上も独立している」ぐらいしか思いつかないんですが。
たとえば、親や後見人等がいなくても、極論すれば近所のおばちゃんでも児童福祉法は、「現に保護を行なっている者」に該当するとの見解です。とすれば、申請者はそのおばちゃんでも認めざるを得なと思いますが・・。
まあ、「措置」にしてしまえば、ことは簡単ですけど。

  • [10]
  • 某市職員
  • 2004年3月10日(水) 12:38
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今回のログをみて、はて、当市ではどうするかと、検討を行いました。
結果は出ていないのですが、単なる見守りは日常生活支援ですんで、具体的なサービスを何もしないのでは、算定できないのではないか?
子守をするためだけに支援費を決定できないのでは?
子供だけの家にヘルパーが入って、物が無くなったとかの問題は?(介護保険では家事援助で利用者の同意を得て2人対応が可能ですね)
今のところ、満15歳未満は児童だけの場合サービスができない。満15歳以上は意思能力の関係から1人でもOKかな。
検討は続いています。(はぁ~)

  • [11]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 17:31
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確かに「近所のおばちゃん」でも「保護者」になれば,支援費の支給申請は可能です。保護者とは「親権者」とは限らないからです。
しかし,このような状況の児童は「支援費支給決定がされればよい」とはなりません。支援費以外の生活も含めて通常は後見人を立てることとなります。
たしかに,生活面すべてを「近所のおばちゃん」がする例もあるでしょうがたくさん問題があります。
これについてはキリがないので,支援費制度上の問題のみを指摘させてもらいます。
支援費制度のサービスは「契約」により行われます。
未成年者は「単独で有効な法律行為」を行うことが一部の例外を除いてできません。
この点は「20歳以上の知的障害者」の契約についての議論とは違います。民法で未成年者が制限能力者となっているからです。
未成年者の場合,法定代理人の代理権・同意権の行使により有効な契約をすることになります。
この法定代理人は「親権者(父母)・後見人」なので「近所のおばちゃん」は「養親・後見人」にならない限りは,同意権・代理権を当然にはもたないことになります(民法の事務管理規定の準用などの議論がありますのでこのような言い方になります)ので,有効な契約ができません。
やはり,申請ができても契約ができないなら,行政が責任をもって措置によるサービス利用を提供を行うのがよろしいと考えます。

  • [12]
  • かもめ
  • 2004年3月10日(水) 23:23
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児童の支援費の受給者は保護者であり、利用契約についてもその受給者(=保護者)が行います。
児童の事業者で、対象児童と契約書を交わしている例がたまにありましたが、それは誤りです。

支援費以外の生活も含めて通常は後見人を立てた方がよいという部分はそうだと思いますが。

  • [13]
  • かもめ
  • 2004年3月10日(水) 23:43
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特に年齢が低い場合、市町村としては、障害を持たないお子さんの場合との均衡を考えてしまうようです。
例えば、母親が何らかの事情でその子を面倒みることができない時に、その子が障害児であればホームヘルパーが派遣されるが、その子が障害児でなければそういうことはないとなったときに、それが果たして支援費を出すのに適当かと考えるわけです。
(一般的な子育て支援ということであれば、また、別の問題になります)

そのような場合、支援費の支給決定をするにあたって、その支援が必要な状態が障害をもつことに起因するのかを検討することになると思います。
つまり、年齢が同じくらいの障害を持たないお子さんだったとしたら必要ないが、その子が障害を持っている故に支援が必要ということであれば、理屈が立つと思います。

市町村に話をされる際には、そのあたりをおさえておかれればいいのではないでしょうか。

  • [14]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月11日(木) 10:46
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この点でひとつおしえていただきたいのですが,事業者と保護者の契約とは,「事業者と未成年者の代理人の地位にある保護者による契約」となるのか「事業者と保護者との契約」のどちらになるのでしょうか?
後者なら,理論上は問題がないのですが,前者であるとすると,児童福祉法第6条の保護者の内,「後見人その他の者で,児童を現に監護する者」の地位にあって,緊急一時的にその監護を引き受けた者である場合は,保護責任者の地位にあることになるため,当然には法定代理人にならないことになります。
なんか話がそれているようですが,よかったら教えてください。

  • [15]
  • wedge
  • 2004年3月11日(木) 12:28
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前述した「おばちゃん」事例の場合、実務的には行政が責任をもって措置によるサービス利用を提供を行うのがよいとは思っています。

ただ、「代理・同意権そのものの存在が支援費支給申請やサービス提供契約の前提条件ではない」ということが言いたいのです。

たとえば、児童の場合のサービス提供契約は、「事業者と保護者との契約」いわゆる第三者のためにする契約とする方が支援決定等との整合性が高いこととなります。もちろん、代理権限を有していれば、事業者と代理人の地位にある保護者による契約とすることも可能です。
実務対象の掲示板で、思考実験はやりたくないので、各どのような場合に、この違いが顕現化するのかは、考えていただきたいですね。

  • [16]
  • かもめ
  • 2004年3月12日(金) 1:18
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話がそれているようですので短めに(そらしたのは私か)
受給者(=保護者)は対象児の代理人としてではなく、契約当事者として契約すると考えます。

利用者負担額の変更について

  • 某事務員
  • 2004年3月8日(月) 17:14
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初歩的かもしれませんが、どなたか教えてください。
みなしの受給者証には利用者負担額が30,800円だった人が区分判定後7月30日付で43,800円になった人がおり、その人の利用者負担額が間違いだったので4月~6月分支援費が過払いのため差額を返納するよう連絡を受けました。これって正しいのでしょうか。
他の町では30,800円の利用者負担額で平成15年度をずっと通してきた方もおられるのですが。このケースでもそのうち精算し直しでいずれ請求されるのでしょうか。

  • [1]
  • ガシャポン
  • 2004年3月8日(月) 19:25
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某事務員さんの所は身障施設?知的施設?

  • [2]
  • 某事務員
  • 2004年3月9日(火) 9:22
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基本的なことを書かなくてどうすみませんでした。
知的の入所更生で、前記の2ケースとも判定がAの方で3年以上うちの施設を利用されています。収入は年金収入のみですし、市町村によって負担金に差が出るものでしょうか?お願い致します。

  • [3]
  • wedge
  • 2004年3月9日(火) 15:20
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受給者証には、4月~6月分の利用者負担額がいくらとかかれていたのですか。
受給者証記載金額の単なるエラーであれは、援護の実施者がその責を負いますので、遡及適用はありません。
受給者の過失・故意又は請求過誤であれば、遡及が行われます。

返納理由の詳しい情報がないと判断できません。

  • [4]
  • なかさん
  • 2004年3月9日(火) 15:28
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平成15年1月の国の会議において、「知的障害者入所施設の必要経費の見直し」が出されており、必要経費中の日常生活費(日用品費)等を平成15年度限り1/2として算定するとなっており、年金収入だけであれば、措置費からは階層が上がることとなると思いますので、間違えではないように思います。逆に措置費の階層のままの市町村の方が心配です。

  • [5]
  • 某事務員
  • 2004年3月9日(火) 23:42
  • 削除する

皆様、どうもありがとうございます。4月~6月の受給者証には30800円の記載でした。年度末なので早く処理したいらしく、せかされています。返納理由は口頭による「支援費の過払い」の説明のみで、受給者の過失・故意又は請求過誤はまったくありません。施設や利用者本人当ての文書もありません。施設側に利用者やその保護者に説明しろというのでしょうか。このケースは、保護者が不当を訴えて遡及取り消しをもとめられるのでしょうか。

  • [6]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 0:04
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受給者に全く過失がないのであれば放置で結構。
理由はwedgeさんの示されているとおりです

なお、支援費の利用者負担額の決定については必ず書面で行われるべき性質のものです、でないと不服がいえなくなるので。くれぐれも福祉事務所等の窓口で現金で支払わないように。

変更決定通知が来たら不服を申し立てましょう。

とにかく書面通知を求める事です。

  • [7]
  • 某事務員
  • 2004年3月10日(水) 11:10
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皆様ご丁寧な御指導ありがとうございました。
そのようにすすめたいと思います。おかげさまで事務処理についての理解がすすみました。今後とも宜しくお願い致します。

  • [8]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 11:35
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根拠規定を全文引用します。
「指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の制定に伴う取扱いについて」平成15年3月25日障発第0325006号
Ⅱ 負担能力認定の手続き
4 その他
(4)
ア 誤って決定した利用者負担額よりも正当な利用者負担額が高い場合誤認を発見した日の属する月の翌月をもって利用者負担額の変更決定を行うこと。ただし、明らかに利用者本人又はその主たる扶養義務者の責に帰すべき事由により利用者負担額を誤って決定した場合には変更すべき月に遡及して利用者負担額の変更を行う。
イ 誤って決定した利用者負担額よりも正当な利用者負担額が低い場合変更すべき月に遡及して利用者負担額の変更決定を行う。既に納付済の利用者負担金があるときは、その差額分を返還(還付又は充当)する。

ただし、「できる」規定なので、ご注意を。

居宅介護の時間帯に応じた加算について

  • たけ
  • 2004年3月8日(月) 13:09
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早朝、夜間、深夜における加算額の算定方式が、サービス提供の時間帯に応じて算定することとなりますが、
例えば7時45分から18時15分までサービスを行った場合、支給量は早朝が7時45分~8時で0.5時間、日中が8時~18時で10時間、夜間が18時~18時15分で0.5時間で合計の支給量が11時間となるのでしょうか。(従来の方法であれば10.5時間となる)
利用者負担額の扱いについてはどのようになるのでしょうか。

  • [1]
  • むーみん
  • 2004年3月8日(月) 14:08
  • 削除する

初めて投稿いたします。わたくしもこの件については疑問で、たちまち4月からのことにとまどっております。
たけさんの質問については、わたくしは以下のように考えます。
7時45分から8時、18時から18時15分は「わずかな時間」にあたると考え、すべてを日中帯で計算。つまり日中の10.5時間として算定。利用者負担額については実利用時間の10.5時間で考える。

返信にも関わらず別の事例を挙げて質問を重ねてしまい恐縮ですが、同じタイトルになると思いますのでお許し下さい。
例えば朝の6時から10時まで4時間の派遣をした際、朝の6時から8時は早朝帯で計算するのは分かるのですが、次に続く8時から10時についてはどうするのでしょうか。
1) 8時から派遣が始まったとした単価で算定。
2) 30分ごとの加算額で算定。

どなたかご意見をいただけると嬉しいです。

  • [2]
  • yokog
  • 2004年3月8日(月) 14:51
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下の「全国主管課長会議」スレッドで少しふれていますが
現在のところ想定できるのは以下の案?

案1.時間数で按分する
=>計算が大変

案2.別算定(むーみんさんの例で言えば早朝2Hと日中2H)
=>身体介護としてのトータル額は割高になる

案3.より長く提供した時間帯に統一
=>計算は楽(見直し案には反する?)

案4.くぼたん@支援費担当 さん の
サービスコード体系破壊せずに時間帯別加算を可能にする方法

=>くぼたん@支援費担当 さん 教えて下さい。



利用者負担額は時間帯によって影響は受けないので
扱いは変わらないと思いますが。

  • [3]
  • むーみん
  • 2004年3月8日(月) 16:43
  • 削除する

「全国主管課長会議」スレッドは目を通していたのですが(情けなくも、よく理解できなかったのです。)、今回のyokogさんからのレスで、かなり頭の中が整理されました。 ありがとうございます。
現在の実績記録表の様式が今後も変わらないとなると、按分や、別算定などあまり複雑な計算は、なおさらやりにくいでしょうね。

  • [4]
  • のだっち
  • 2004年3月8日(月) 19:42
  • 削除する

話が少しそれますが、家事援助の30分というのは、年度中途の見直しとなっていますよね。
そこで、朝7時30分~8時30分までの家事援助を行った場合は、従来どおりの算定なんでしょうか?早朝1時間?

  • [5]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月9日(火) 22:20
  • 削除する

あれ? 昼間に「天の声」を見たような気がしましたが・・・
(くぼたんさんの案が有力で、近く考え方が示される、というような・・・)
間違いならごめんなさい。

  • [6]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 0:06
  • 削除する

あれ?そんなのありました?

昼間は割とチェックしていたのですが、記憶にないです。
いずれにしても何らかの通知は出ないとどうにもなりませんけどね

事業者番号の変更について

  • ふーっ
  • 2004年3月5日(金) 17:38
  • 削除する

いつもお世話になっております。

16年度の法改正で熱い議論がされているところで申し訳ありませんが、疑問に思ったことがあるので質問させてください。

某G県の事例ですがAグループホームが他のグループホームを吸収して定員拡大、しかも住所が変更になったらしいのですが、県が指定事業者番号を変更せずに名称のみを変更(その事業者は名称を変えたくなかったらしいですが)して指定しなおしました。これってありでしょうか?

定員が拡大して単価も変更になるし住所も変更になると級地区分も変更になる可能性があるので事業者番号を変更しないというのはありえないと思うのですが・・・。

  • [1]
  • wedge
  • 2004年3月8日(月) 10:29
  • 削除する

一般的には、事業者番号を変更しなくても問題は発生しないと考えられます。
通常の支払審査システムでは、事業者情報についても履歴時限管理を実施していると思われますので、定員・単価・住所・級地区分の変更は影響は無いと思います。(ボロいシステムであると問題があるが。)
また、法的にも、事業者番号の付番方式に定員等の要素はなく、「指定権限者」「法区分」「事業種別」が要素となっていますから、問題は発生しないと指定権限者が判断したのかもしれません。
もちろん、指定権限者が独自に「任意番号部分」に定員等の他の要素を付加している場合は、当然番号変更を必要とします。

16年度基準案

  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 14:15
  • 削除する

15年度との較差入れた一覧表作ってみましたが・・・

事業者苦しくないか?これって。

  • [1]
  • 知的施設事務担当
  • 2004年3月5日(金) 15:23
  • 削除する

苦しいですよ、これ。
知的入所更生標準1、区分A48名、区分C2名で約3,400,000円
減。来年度の予算どうしよう・・・。

  • [2]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 17:01
  • 削除する

http://totoro.vis.ne.jp/shienhi/kijun_H16.pdf

WAMが遅いので、とりあえず置いておきます。
なお、あくまでも個人的に作った資料であり、内容のチェックはしていますが、資料内容に対するクレームについては対応しかねますので予め御了承くださいませ。

  • [3]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 17:11
  • 削除する

追加
・課長会議資料公開後消します。
・無断転載ご遠慮くださいませm(__)m

  • [4]
  • b-mama
  • 2004年3月5日(金) 17:20
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厚生労働省の告示はいつごろになるんでしょうかね?

  • [5]
  • 凸凸
  • 2004年3月5日(金) 23:11
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いまみたら、WAMにあがっていました

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory50/34EA1B5491DA956549256E4E000661B1?OpenDo...

  • [6]
  • かもめ
  • 2004年3月8日(月) 22:39
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特にデイサービス。4~6時間単価だったら特にきついですよね。
デイサービスの基準がうちあたりの地方にとっては厳しくて、なかなか参入が進まないのに、これではもっと進まなくなってしまう。。。

  • [7]
  • oki
  • 2004年3月9日(火) 0:46
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久しぶりに投稿します。とある自治体の職員です。
かもめさんのおっしゃるとおりです。人勧に応じて減にしたとはいっても、もともと単価の低いデイサービス単価をここまで低くする必要はあるのでしょうか?介護保険の通所介護との差はますます広がる一方。事業所は増えることはないのでは?短期入所もグループホームも一律にさげていますが、これで本当にきちんとした支援が可能なのでしょうか。以前みなさんも書きこまれていましたが、適切な単価設定か検証してもらう必要があると思います。例えば、同じ医療機関での短期入所であっても重心と選延性にこれだけの単価差があるのも理解できません。重心単価は選延性と同等程度に抑えるべきでは?
施設支援費も一律に下げていますが、普通ならばより高い単価の法から引き下げていくべきでは・・・・と思ってみていました。(通所施設への重複加算も導入の意図がはっきり言ってわかりません)

支援費支給期限切れの支給決定の遡りについて

  • 町支援費担当
  • 2004年3月4日(木) 14:16
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皆さん、お疲れ様です。
どなたか、教えてください。
施設通所者が初回の支援費支給有効期限が終わってから支援費の継続するため支援費支給申請を出してきました。
この場合、①支給期限の次の日から支給決定を遡りができますか。又は、②支給決定をしてからの有効期間とした場合は、期限切れの期間を実費の支払いを利用者がしないといけないんでしょうか。
初歩的な質問ですみませんがどなたか教えてください。

  • [1]
  • ガシャポン
  • 2004年3月4日(木) 16:18
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平成14年8月Q&A問23の回答で「やむを得ない事由により手続きが遅れた場合でも、支給決定の効力を支給決定前の遡らせることができない」とありますので②になるでしょう。しかし、継続してサービスを受けるための申請勧奨を怠っているなどの非が自治体にあるのであれば別問題になると思います。

  • [2]
  • wedge
  • 2004年3月4日(木) 16:50
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期限が切れるまでの間、「市町村がなにをしたのか」が問題です。
単に申請勧奨の文書一枚で、期限切れしそうな方をほったらかしにしていたのなら、市町村にも問題があると思います。
帰責事由が市町村に全く無いと言い切るには、あっせん・調整義務のある市町村では困難ではないでしょうか。

まあ、この問題については、あまり深く考えずに
「申請日→=効果発生日」となってればいいのでは?
「効果発生日→申請日」となってれば、監査で指摘されます。

  • [3]
  • 町支援費担当
  • 2004年3月5日(金) 8:36
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ご意見ありがとうございました。
レスを参考に対処しようと思います。

身体障害者デイサービスを担当している者です。
介護保険の掲示板で「介護保険と支援費の相乗りについて」で、支援費制度施行後の身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係るデイサービス、短期入所及びグループホームの相互利用制度等について(部長通知案)の情報を知りました。
この部長通知案によると身体障害者が介護保険法の指定通所介護が提供するデイサービスを、市町村が利用を適当と認めれば単独型身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)の支弁基準額で利用できるようになると解釈したんですが正しいでしょうか?
実際この通知案に沿って身体障害者の介護保険法の通所介護を利用し、支援費制度で対応している事業所はあるのでしょうか?
支援費制度でデイサービスを実施している事業所は私が担当している事業所だけで、近隣は介護保険法の通所介護の事業所が何箇所もあります。
今後の運営方針にも関わりますので、どなたかご教授ください。お願い致します。

  • [1]
  • まち職員
  • 2004年3月4日(木) 16:19
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相互利用デイは、支援費の支給対象となりません。
しかしながら、国庫補助事業としては存続しています。(単価は支援費と同額です。)
したがって、やるやらないは市区町村の判断です。(市区町村直営又は委託事業です。)

介護保険制度施行により老人デイを利用できなくなった若年障害者に対する救済措置の様な制度(?)なので、新規に事業を開始する自治体もなさそうな…。

  • [2]
  • まち職員
  • 2004年3月4日(木) 16:44
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ちなみに、わがまちでは特養併設のデイサービスセンターに委託で実施してます。

  • [3]
  • マリオン
  • 2004年3月4日(木) 17:41
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まち職員さん早速の返事有難うございます。国庫補助事業なんですね。題名について掲示板に書き込んだ後、社会保障審議会障害者部会(第5回平成16年3月2日)の資料を読んでいたら、構造改革特区の取り組みについての資料の中に題名に関する内容を実施している自治体が記載されていました。ちなみに私が勤務している地区の自治体は実施していませんが・・・。
これから支援費制度と介護保険が統合するかどうか、慌しくなりそうですが、またご教授してください。宜しくお願いいたします。