障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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よろしく御願いします。

  • 某介護職員
  • 2003年12月1日(月) 16:10
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教えてください

  • きつね
  • 2003年11月27日(木) 9:18
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介護保険と支援費を併用している利用者さんで、例えば介護保険で10:00-12:00利用してそのまま12:00-14:00支援費というように連続して時間をとることは可能ですか??その場合、ヘルパーは同じへルパーでも可能でしょうか??

  • [1]
  • 障害者団体職員
  • 2003年11月27日(木) 18:47
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多くの市町村で普通に行われています

  • [2]
  • コウ
  • 2003年11月28日(金) 8:55
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介護計画上のことでしょう?

  • [3]
  • 若手職員
  • 2003年12月1日(月) 19:57
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僕の聞いた話だと、支援費よりも介護保険が優先的に使われるので、介護保険でサービスを利用できないことになったら支援費を利用するとききましたが?どうなんでしょう

  • [4]
  • 元CW
  • 2003年12月1日(月) 23:27
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支援費を含めた障害者施策のサービスは、介護保険の同種のサービスが利用できる場合については、そちら(介護保険)が優先となります。ただし、全身障害者で介護保険の訪問介護だけでは不足する場合など、障害者施策が利用できることがあります。
過去ログにも複数回、出ていますが、行政の若手職員さんなら、以下の2通知は熟読されることをお勧めします。

平成12年3月24日付け 障企第16号・障障第8号 厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長 連名通知「介護保険制度と障害者施策との適用関係等について」

平成12年3月31日付け 社援保第18号 厚生省社会・援護局保護課長通知「介護扶助と障害者施策との適用関係等について」

  • [5]
  • ゆーさん
  • 2003年12月2日(火) 0:05
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例えばガイドヘルプ(移動介護)は、介護保険にはない障害者施策(支援費)固有のサービスですね。こういうサービスについては、その障害者が介護保険対象であるなしに関わらず、支援費を使うことになります。

  • [6]
  • きつね
  • 2003年12月2日(火) 17:17
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介護保険利用者で要介護度4の方でも 支援費のガイドヘルプは利用することができるのでしょうか??

  • [7]
  • 元CW
  • 2003年12月3日(水) 22:44
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要介護者でも要支援者でも、もちろん介護保険の非該当者でも、必要な障害者であれば利用可能なはずです。

デイサービスでの医療行為

  • じゅんじゅん
  • 2003年11月26日(水) 10:53
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支援費でのデイサービス事業所、
併設型だと看護職員さんがみえますが、
単独型でみえない場合、医療行為は
どこまで可能でしょうか?と尋ねられました。

発作を抑えるための薬や座薬などは
人工呼吸同様、緊急的に認められると
思うのですが、その他については
どうなのでしょうか。

訪問介護に準ずると考えるべきでしょうか。
基準等ありますか。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年11月28日(金) 0:14
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難しい問題で、介護保険関係の掲示板でも、いろいろ論議されています。
直接お答えする力はありませんが、参考になれば。
(他のサイトにもあると思います。)

介護保険制度掲示板バックナンバー
No.4111 通所介護における医療行為?
http://www.wel.ne.jp/staff/kaigo/2001/09/kaigo4111.htm
(その中で紹介されている過去スレもご覧いただければ)

特別養護老人ホーム 緑風園
http://www.ryokufuu.com/index.htm
の掲示板過去ログの
「医療行為について(介護職員の医療行為)」

ホームページリニューアル

  • OK
  • 2003年11月20日(木) 18:06
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はじめまして、岡本介護センターです。
この度、ホームページをリニューアルしましたので、ぜひ一度ご覧下さい。
また、できればご感想いただけると幸いです。

  • [1]
  • 掲示板適正化委員
  • 2003年11月28日(金) 12:49
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事業所の宣伝などは控えめにしましょうよ。

何らかの支援費に関するコメントがあった上で
URLがついていれば..まだわかるのですが。。
あきらかにホームページや事業所の宣伝がタイトルに
あるのはどうか。。

静岡県でも補助金削減?

  • 知的施設請求担当
  • 2003年11月20日(木) 11:10
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ホームヘルプの予算、7,500万円が削減されるそうです。
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003112002.html

補助金削減??

  • とある福祉事務所
  • 2003年11月20日(木) 9:03
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 皆様お久しぶりです。
 過去レスにも話題になっていましたが、居宅介護と地域生活援助の補助金が削減されるという話、詳しい話しを聞こうと思って、とある県に問合せてみたのですが、はっきりと答えてくれません。
 この件に関する、とある県の説明会も開催する予定は無いとの事で…、いつもながら市町村を無視した話しが進んでいるような気がしてます。
 第11回の『障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会』での議題にも上ってると、とある政令市さんから聞いたのですが、その時にどのような議論が交わされたのか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。宜しくお願いします。

  • [1]
  • テンパリ@担当者
  • 2003年11月20日(木) 11:52
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こんにちわ
昨日市町村説明会が開催されました
説明内容は概ね下のスレの通りのものでした
制度施行初年度で財源不足により補助金カットということになると,国民(=当事者)に説明がつかないし,制度への信頼もなくなるので,中国ブロックとしては国に強く財源の確保を要望したとのことでした
また,中国5県+政令指定都市をもつ都道府県の連名で満額補助を求める要望書を提出した(する?)そうです
昨日の説明会は,「国はお金がないからカットするって言ってるけど,県としてはチキンと要望してるよ 要望したけど満額でなかった時は勘弁してね」というアリバイ的な要素しかなかったような…
ま,私の私見ですけどね

  • [2]
  • 凸凸
  • 2003年11月20日(木) 13:38
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第11回目の検討会の資料に国の予算不足がでています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory50/F4CC00F70452950249256DE100104EC1?OpenDo...

DPIのホームページに議事傍聴記録がでています
http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1/kentokai03/top.htm

  • [3]
  • とある福祉事務所
  • 2003年11月20日(木) 21:16
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 早速の返信ありがとうございました。
 全国の各市町村では今の時期、来年度予算の積算及び財政当局との折衝等を行っているところだと思います。
 とある市においても昨年度予算額と比べて、利用者からの要望などもあり、支給基準を拡大し(時間数の)、また支援費移行に伴う利用者増と相まって、担当課レベルにおいては、かなりの増額要求を行っています。
 しかし、国の国庫補助に関する考え方を見ている限り、あくまでも従前額を確保し、それ以外は努力はしますよ(わかりませんよ)、ということですよね?
 でもそれは、とある市の様に、これからサービスを拡大・充実させていこうとする自治体においては、市単費を覚悟してサービスの拡大を図っていかないといけないことになり、非常に厳しいものがあります。
 制度がスタートした時点では、事業費の3/4を国・県で補助しますよ、といいながら、この段階において、その負担を市町村に押し付ける国のやり方は、不信感を覚えてしまいます。
 それでも、とある市ではサービスの充実を図っていくべきだとは考えていますが、国が法令等でかなり細かい所まで基準を策定している上に、従前額を越える事業費の補助金は削減しますよって事は、結局、制度そのものが、硬直的にならざるを得ないのではないでしょうか?
 支援費制度の理念を捉えるならば、もっと利用者本位の制度に誘導するような国の施策を期待したいものです・・・。

  • [4]
  • 某市職員
  • 2003年11月21日(金) 8:51
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 今回の国の対応は、財源不足がはっきりしている中で、バラ色の障害者施策をブチあげた厚生労働省の障害福祉課や企画課の某課長(すでに飛ばされているけれど)に将来を予測できなかったことに、ある程度の責任があるのでは?
 同時に、地方も税収不足を先頭に歳入不足が明らかで、借金が増大する中、国のいわれるままに支給量を決定してきた地方自治の主体性の無い行政運営にも責任があるのでしょうか?
 
 過去にも、同様のこと(例:生活保護負担率を8割から3/4にした)があったことを忘れてはなりません。

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年11月21日(金) 9:52
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どうやら今月中に調査終了、調整の上年末~年明けを目途に補助額の通知を行うようですが・・・省内の予算をひっかき集めて何とか充填したいといっているようですね。

>同時に、地方も税収不足を先頭に歳入不足が明らかで、借金が増大する中、国のいわれるままに支給量を決定してきた地方自治の主体性の無い行政運営にも責任があるのでしょうか?

それほど罪はないんでは?
主体性を発揮して支給量を調整すれば当事者の反発をくらい、適正な行政執行が難しくなるというジレンマがあるのですから。
今回市町村が怒っているのは、矢面に立つことない方々が補助金を減らしたいんだけどなぁ・・・とつぶやいていることに対してなのでしょうし。

#しかし、補助金減らすのなら権限と財源もセットで手放せといいたい気分ではあるわけですが。

視覚障害者の支援費制度にて訪問しています

  • 1206
  • 2003年11月19日(水) 21:24
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教えてください。
奥様が視覚障害者でそのケアに入っています。
生活援助が主な目的で、裁縫等も行っておりますが、ご主人も体調悪く、
子供は未成年。こういった場合、奥様以外の裁縫も行って良いのでしょうか?
例えば、ご主人の洋服のほころびを治したり、子供さんのボタンをつけたり
・・・・・。その辺の境界線がわかりません。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年11月19日(水) 23:32
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うーん、難しいですね。平成15年6月のQ&A集に、

「(問19)育児をする親が十分に子どもの世話ができないような障害者である場合に、家事援助を行う従業者が、育児支援の観点から行う沐浴や授乳等は支援費の算定対象となるか。

(答)家事援助中心として支援費の算定対象となる。なお、日常生活支援中心として行われた場合も支援費の算定対象となる。」

とありますが、低年齢の子どもを想定しているように思います。まして、配偶者については、はっきりダメのような気が・・・
たとえば、ヘルパーが直接家族の家事援助をするのではなくて、障害者ご本人が家事(家族のためのものを含めて)をすることを援助するのなら、どうでしょうか? ご本人の状況にもよりますが、自立支援になるようにも思いますが。

  • [2]
  • 1206
  • 2003年11月25日(火) 23:45
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早速のお返事ありがとうございます。
こういういわゆるグレーゾーンって多いんですよね。
今回の場合、考え方をどうもっていくかということでしょうか?
本来利用者が家事としてやっていたこと、又はやるべき事(家庭によって違いますが)を援助していくと考えれば良いのではないかということですよね。
参考になりました。ありがとうございます。

勘案事項の調査に携わる調査員について

  • かしわ
  • 2003年11月19日(水) 10:29
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いつもお世話になっております。

さっそくですが質問です。
勘案事項の調査を行う調査員は、市町村の職員ではないといけないのでしょうか?
派遣等、市町村の職員以外で調査を行える方っていうのはいないのでしょうか?よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年11月19日(水) 22:24
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「市町村職員でないとダメ」と明文であったような気がしたのですが、次のQ&Aしか見つけられませんでした。
ただ、介護保険制度では「指定居宅介護支援事業者等に委託することができる」と規定されていますが(介護保険法第27条第2項)、支援費関係では規定がないので委託できないように思います。職員であれば、嘱託でも臨時職員でも可能なのでしょうが。

<平成13年10月 支援費制度の事務大要Q&A集>
(問14)支給決定は、どのような職員が行うことを想定しているのか。勘案事項の調査を行う調査員の資格は定められるのか。

(答)支給決定は市町村の障害福祉担当職員が行うことを想定しており、その資格を設ける予定はない。

  • [2]
  • かもめ
  • 2003年11月20日(木) 0:27
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事務処理要領に次のとおりの記載があります。
「勘案事項及び障害程度区分のチェック項目に係る聴き取りを外部委託することについては、援護の実施者として市町村が的確に役割を果たす上でも、また、プライヴァシーの保護の観点からも、適切ではないと考えられる。」

第3章 支給決定事務について の 第2節 支給決定の際の勘案事項の Ⅲ 勘案事項の聴き取り・審査 です。(平成14年6月14日支援費制度担当課長会議資料)

  • [3]
  • 某市職員
  • 2003年11月20日(木) 8:54
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 当市では、施設入所者の障害程度区分調査では、あらかじめ調査票などを施設に送付しておいて、施設としての判断を記載してもらっています。この調査票の記載を外部の者が行う調査といえば、そうでしょうね。
 そもそも、全く面識のない市町村職員がいきなり施設を訪問して、短時間の聞き取りで正確な情報を収集できるでしょうか。むしろ、施設で毎日処遇にあたっている職員のほうが正確な判断ができるでしょう。(ただし、施設側の利益誘導の意識がなければ……)
 それと、市町村と施設側の判断が異なった場合、施設から更なる情報収集をおこないますが、たいてい施設側の判断に落ち着くようです。(それはそうですよ。市町村側が本人の入浴行為など見ていないのですから……)施設の良識を信じるしかないのが現状でしょうね。
 まぁ、形だけは市町村職員が調査を行っていることにしていますが、本当のところは施設に依存しているところが多いのが実態です。だから、厚生労働省が「予測していた以上にAやBが多かった」と嘆いているのです。

 そうやって、調査を行っているにもかかわらず、数件ですが障害程度区分の決定に対して不服申し立てがあります。これの審査も手間が多くかかり、障害者の後ろから施設が突ついているのがわかっているのですが、結局、変更せざるを得ない状況があります。
 原因は、厚生労働科学研究なるものが作成した調査票の中身にあるのではないでしょうか?????

  • [4]
  • かしわ
  • 2003年11月20日(木) 10:23
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みなさんありがとうございます。

基本的には市町村の職員が調査を行うことになっているのですね。
某市職員さんのおっしゃることもごもっともだと思います。
大変参考になりました。また質問させていただくことがあると思いますが
よろしくお願いいたします。

  • [5]
  • (?_?)エ?
  • 2003年11月23日(日) 10:22
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>原因は、厚生労働科学研究なるものが作成した調査票の中身にあるのではないでしょうか?????

何でそうなるんですか??厚生労働科学研究を元にした障害程度区分の判断基準は、平成14年6月14日の課長会議資料で提供されたものですよ。
厚生労働省は、平成14年11月25日付事務連絡「障害程度区分等の決定について」で、判断基準の見直しをやっているでしょ。この段階で厚生労働科学研究なんて完全に無視されてるんですよ。だって、そうでしょ。6月時点の判断基準で調査されたデータを、そのまま11月以降もおおっぴらに厚生労働省はつかっているんですよ。全く違う基準ですよ。
6月時点の判断基準ではAが少なくて施設運営が成り立たないって施設側の圧力に屈した結果なんじゃないですか?
私は11月の事務連絡を読んで「ああ、厚生労働省は、Aを大盤振る舞いするつもりなんだなって思いましたよ」。それでいて、厚生労働科学研究のデータ(全く無意味なデータになりさがってたもの)をそのままつかって、Aはこの程度だから、「○点以上がA」ってやってるんですよ。ホント、訳が分かりません。
だから、「予想以上にAやBが多かった」なんて、厚生労働省の職員が 本当に嘆いているんですかね?もう11月の事務連絡を出した時点で、厚生労働科学研究を大幅に上回るAが出ることは火を見るよりも明らかだったはずですよ。もし、そういうことを厚生労働省の職員が言っているとすれば、全く論理的な判断ができない人か、まあ、優秀な厚生労働省のお役人様がそんなはずはないでしょうし、ただの言い逃れなんでしょうね。
少なくとも厚生労働科学研究をやり玉に挙げるのは、筋違いですよ。施設側の要望に厚生労働省が一所懸命応えようとした結果なのですから。
この時点で、「施設を整理して、居宅中心に」という厚生労働省の野望は既に崩壊しちゃってたんですからね。
今の居宅支援費不足だって、施設優遇の裏返しとして出てきた当然の結果でしょ。財源がない段階で、居宅か施設かどちらに支払うかではなく、11月時点、支援費開始前の時点で既に施設が優遇って方針立っちゃってるんだもん。

  • [6]
  • ないしょ
  • 2003年11月25日(火) 9:32
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そのとおりだと思います。
そして、ホームヘルプが騒いだので、今度はグループホームとショートステイを圧縮するのです。(あ、ショートは施設しかできなくなっちゃったから、グループホームだけかしら。)

精神障害者の支援費制度利用について

  • できるのかな?
  • 2003年11月14日(金) 10:38
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精神障害者で社協からのサービスを受けている利用者が障害者支援費の制度の申請をして支援費サービスを利用することができるのでしょうか?一番近いのは知的障害だと思うのですが、はたして受給者証の交付までされるのでしょうか?審査に関しては市町村単位で基準が違うと思うので枚方市の例でかまいませんので、誰か知っている人がいれば教えてください。迷ってます。

  • [1]
  • oki
  • 2003年11月14日(金) 10:58
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 久しぶりに投稿します。
 支援費制度は、身体障害者手帳を有する身体障害者(内部障害者更生施設の利用に関しては手帳未所持でも可能な場合あり)、知的障害がある者、障害児(身体障害児については児童デイサービスの利用等、手帳未所持で可能な場合あり)を対象としたものなので、精神障害だけであれば利用はできません。

  • [2]
  • 酔太郎
  • 2003年11月14日(金) 11:03
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そもそも知的障害と精神障害は別物です。一番近いと言うのはどういった意味でしょうか?

  • [3]
  • 某市職員
  • 2003年11月14日(金) 14:52
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 そもそも、知的障害者福祉法で、知的障害者の定義を規定していません。
身体障害者は、身体障害者福祉法で身体障害者手帳の交付を受けた者との定義があります。
 知的障害について、平成12年に厚生省(平成13年1月6日より厚生労働省)が行った知的障害児(者)基礎調査において「知的障害者とは、知的機能障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にある者」とされています。
 また、支援費制度の国が示したQ&Aでは「療育手帳を有しない者からの申請については、市町村が、必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めたうえで、支給決定を行うこととなります。」とありますように、精神障害が強い知的障害者であっても、市町村によって支援費制度を受けることができます。
 でも、当市では、支援費制度を利用するためには、「療育手帳」の取得を条件にしています。

  • [4]
  • wedge
  • 2003年11月14日(金) 15:43
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 「一番近いのは知的障害」「知的障害と精神障害は別物」についてのコメント。

 法的には、知的障害は、精神障害に含むものとされています。(「精神障害者福祉法第5条」及び「国際疾病分類F項」を参照)
 ただ、福祉サービスについては、知的障害者福祉法以下のサービスが極端に先行して整備されているために、一見独立しているかのように取り扱われているのです。
 もちろん、知的障害者でない精神障害者は、知的障害者支援費の支援決定を受けることはできません。

  • [5]
  • wedge
  • 2003年11月14日(金) 17:26
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追補
 精神障害者福祉法の福祉サービス部分については、知的障害者が除外されていますから、知的障害外の精神障害の無い知的障害者が精神障害者福祉サービスを受けることはできません。(重複している場合は、どちらも可能ですが、知的障害のほうが充実しているので、一般的には知的障害の福祉サービスをうけることとなります。)

  • [6]
  • 通りすがりの者
  • 2003年11月17日(月) 12:53
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「精神障害者で社協からのサービスを受けている…」というのは、社協の単独サービスなのでしょうか?
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3で精神障害者居宅生活支援事業の実施が規定されており、ヘルパー・ショート・グループホームの3事業について書かれています。
精神障害者にかかるこれらのサービスは、支援費ではなく精神障害者福祉法により提供されています。
枚方市の例とのことですが、YAHOOで「枚方市 精神障害者 ホームヘルプサービス」で検索すると、平成14年4月から福祉事務所障害福祉室に精神保健担当チームが創設されたこと、枚方市精神障害者地域生活支援センター陽だまりで、相談・手続きができるとあります。

補助金の一般財源化?

  • おっす
  • 2003年11月12日(水) 15:46
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 居宅サービス関係の補助金が一般財源化されるかも?という噂を聞いたのですが、本当でしょうか?それとも、根拠のない噂?誰か他にも聞いた人はいるんでしょうか?教えてください。
(他人が遠くで話しているのがチラッと聞こえただけなので別な話だったかもしれませんが、心配になったので…)

  • [1]
  • レッド
  • 2003年11月12日(水) 23:41
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居宅ではなく、施設訓練等支援費の一般財源化の検討を政府が厚生労働省に求めたという話は聞きましたけど。
次の記事の58補助金の一部としてです。
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-ews/890539/95e28f958be0-0-1.html

  • [2]
  • テンパリ@担当者
  • 2003年11月13日(木) 15:57
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こんにちわ
嫌な噂ですね…(-_-;)
広島では,11月19日に居宅生活支援費の国庫補助についての市町村説明会があります
何かしらがハッキリするんでしょうね…

  • [3]
  • テンパリ@担当者
  • 2003年11月13日(木) 16:47
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こんにちわ
嫌な噂ですね…(-_-;)
広島では,11月19日に居宅生活支援費の国庫補助についての市町村説明会があります
何かしらがハッキリするんでしょうね…

  • [4]
  • 某市職員
  • 2003年11月14日(金) 8:41
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厚生労働省の高原障害福祉課長自らが地方に出向いて、「ブロック別課長会議」を開きました。
説明対象は、都道府県と指定都市。

要するに、金がないから9月支払を基準に、国の予算を配分する。1/2or県補助除くと3/4補助はできないから、我慢してね、ということ。
居宅支援は、「補助金」だから予算の範囲内で1/2以内となっています。
施設支援は、「負担金」で1/2と明記されています。施設数はそんなに伸びていませんが、思った以上に障害程度区分「A」「B」が多かったために予算が不足しているようです。

それより、なにより「知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)」は知的障害者福祉法第26条では補助対象外になっていて、いつ梯子段をはずされて一般財源化されるかわかりません。

そのあたりの、説明会でしょうね?

  • [5]
  • くぼたん@支援費担当  
  • 2003年11月14日(金) 18:34
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朝日新聞より

障害者支援の補助金不足、省内予算で対応方針 厚労相

 障害者支援費制度で身体・知的障害者のホームヘルプサービスに対する国庫補助金予算の不足が懸念される問題について坂口厚労相は14日、閣議後の記者会見で「初めに予測した財源を超えて利用が進んでいるのは事実のようだ」と予算不足に陥る可能性を認め、「省内で調整できるところは調整し、バックアップしていきたい」と省内各局の予算を使って対応する方針を明らかにした。 (11/14 12:04)