障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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基本的なことをお聞きしますが。指定デーサービスの指導員は「専ら当該指定デイサービスの提供に当たる」という条文から1名は必ず専従で、なおかつ常勤でなければならないのでしょうか。本体施設と併設の場合、全員兼務ではだめなのでしょうか。

  • [1]
  • 福祉の素人
  • 2004年2月22日(日) 23:15
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私も知りたいです。
指定基準第46条第1項において
その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定デイサービスの提供に当たる指導員が
一以上確保されるために必要と認められる数
とし、同条第5項で
第一項の指導員又は介護職員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
としています。
これを読んだ時、「なるほど、責任を負える人(常勤専従(そうじゃない方ごめんなさい。))
がサービス提供時間中ずっといるんだな。」と思っていたら、
一昨年12月に運用通知が出て、その中の「用語の定義」で
「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて
当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
この場合のサービス提供時間帯とは、
当該従業者の当該事業所における勤務時間
(指定デイサービスについてはサービスの単位ごとの提供時間)
をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
ただし、指定デイサービスについては、
あらかじめ計画された勤務表に従って、
サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、
それぞれのサービス提供時間を通じて
当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
と、デイサービスは途中で交替してもいいよといっています。
でも、そうすると、常勤は一部の時間いればいいように感じてしまうのですが・・
(長くてごめんなさい。)

  • [2]
  • wedge
  • 2004年2月23日(月) 11:29
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>本体施設と併設の場合、全員兼務ではだめなのでしょうか。

可能です。
ここでいう、「専ら提供にあたる」とは、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことで足り、デイサービス事業にのみ従事する職員を求めてはいません。

>常勤は一部の時間いればいいように感じてしまうのですが・・

できません。
常勤は、サービス提供時間帯全てについて、最低1名が従事しておく必要があります。なお、常勤職員同士で提供時間中に交代することはできます。
この「常勤」とは、個々の従業者において、事業所又は施設での勤務合計が、就業規則に定めた通常職員が勤務すべき時間数に達しているものをいうものであって、デイサービスと施設で兼務し、デイサービス提供時間帯ではデイサービスに専属し、その他の時間帯について施設業務を実施している場合で、就業規則に定めた通常職員が勤務すべき時間数をクリアしている場合は「常勤」となります。

  • [3]
  • 福祉の素人
  • 2004年2月24日(火) 3:13
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指定基準の「そのうちの一人が常勤」という表現から、
営業時間ずっと常勤がいるとは読めなかったんです。
また、ちょっと別な観点ですが、H14.12の通知で常勤の定義を
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間
を下回る場合は32時間を基本とする。)に達していることをいうものである。
としているので、兼務は困難なのではと思ってしまいました。
兼務する場合には、法人としては超過勤務対応なのでしょうか?

  • [4]
  • wedge
  • 2004年2月26日(木) 17:17
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この場合の「当該事業所」とは、同一敷地内・近接など兼務としての業務実態を確保できる同一法人の事業所・施設間で通算されます。
よって、本体施設と併設施設で合計して常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していることで足りると考えます。

重要事項の内容

  • てんてん
  • 2004年2月19日(木) 20:16
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3月中に契約を締結するため現在準備中です。契約書は問題ないのですが、重要事項の職員配置などは、現時点のことをもちろん記載するので、何処の施設でもそうである様に4月で異動があった場合、記載内容と違いがでてきます。この場合 契約者の方へはどのように知らせるのが良いのでしょうか?教えて頂けませんか。

体験入所?

  • 2004年2月19日(木) 19:39
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身障入所されている方が事情により自宅に帰って居られます籍は身障入所受給者証のみ…その際知的障害者更生入所施設にてショートスティを希望されました制度上では不可能ですが…全額自己負担でよいからとのことです…自己負担額の決めるものさしはどこに設定したらよいのでしょうか…泊付です

  • [1]
  • えり
  • 2004年2月19日(木) 21:36
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霞さん
平成13年3月6日支援費制度Q&Aに次のような記載があります。
(問25)支援費支給決定を受けずに、全額自己負担により、支援費支給の対象となる施設サービスを受けることは可能か。
「支援費制度において、全額自己負担することにより施設サービスの利用が可能かどうかについては、支援費支給を受けていない者を受け入れていく施設が指定事業者としてふさわしいか等の問題があると考えているが、現行の措置外定員の取扱いなども踏まえて、検討していくこととしている。」
「全額自己負担でよいから」ということは、別の言い方をすると「自由契約」ということになるのではないでしょうか。私の働いている施設は、定款上も、運営規程上も「自由契約によるサービス提供事業」は定めておりませんので、実際の受け入れは難しいと思います。

全額自己負担という計算上のことだけでしたら、障害程度区分に応じた短期入所支援費基準額及び食事代、その他オプションサービス代をいただくことが想定されますが……。

  • [2]
  • 2004年2月20日(金) 7:33
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ご意見ありがとうございました 利用される方が体験的に(その後入所したい希望とのこと…)施設を選択できることができるともっと自由に施設を選んで行くことが可能なのに?と思っていますが…意外と制度制度の敷居が高い部分があって現状では困難な部分がありますよね…手順を踏まえると一方では施設変わることで席がなくなることを危惧されしかし一方の施設での生活のほうも体験したい…単にこんな障害を持っているからここ…といった選び方が必ずしもBESTではない現状もあるってことです…もっとも受け入れる側がその方にとってよい環境を提供できるか否かにかかりますが…

いつも、この掲示板を見て勉強しています.
50人の知的障害者更生施設に短期入所定員が5人とする施設ですが、
さらに5人の児童短期入所定員を指定申請することは「可能」と、「国の支援費制度QA集」14年4月、問44にありますが、ここで「可能」とている法的根拠はどこを見ればいいのでしょうか.問44は身体障害者更生施設の例で、わたしのほうは知的障害者更生施設、という違いはあるのですが.

  • [1]
  • 法人施設職員
  • 2004年2月18日(水) 23:13
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調べていくうちに気がついたことなんですが、支援費制度にあって併設型短期入所事業所の定員は(措置費時代の)一割を限度とする利用者人数枠がなくなった?のでしょうか??

  • [2]
  • えり
  • 2004年2月19日(木) 22:14
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法人施設職員さん
『50人の知的障害者更生施設に短期入所定員が5人とする施設ですが、
さらに5人の児童短期入所定員を指定申請することは「可能」と、「国の支援費制度QA集」14年4月、問44にありますが、』とお書きになっていますが、「…さらに5人の」ではなく、「…及び5名の児童短期入所事業として指定することは可能か。」とQ&Aでは記載されています。この3文字違いは、意味が全く異なっていると思います。
Q&Aの説明からは、①知的障害者短期入所5人及び②児童短期入所5人の指定をそれぞれに受けても併設型専用ベッドは5床ですので、児童短期入所の5人という定員は①の内数(全部合わせても実定員は5名)ということになるのではないでしょうか。
実際に指定知的障害者短期入所及び指定児童短期入所を実施している或る指定知的障害者更生施設では、上記のような規程で実施しています。

「併設型短期入所事業所の定員は(措置時代の)一割を限度とする利用者人数枠がなくなった?のでしょうか??」
私の働いている施設は入所50名定員ですが、短期入所定員は併設型8人+空床型2人=10人としました。建物設備基準、人員配置基準が指定基準以上であれば良いのではないでしょうか。市の担当課に協議書を提出し、その後指定の変更申請を提出し承認されていますので。
今は、入所施設不足で行政側としても短期入所枠の増床は望むところなのではないでしょうか。

  • [3]
  • 法人施設職員
  • 2004年2月20日(金) 8:28
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お返事ありがとうございました.QAもういちど確認してみますね。

都型ショートについて

  • 居宅介護事業所
  • 2004年2月18日(水) 2:43
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東京に限定する質問ですみません。実は以前も一時預かりなどの・・・というスレを作ったものですが・・・
地域の福祉課に行きましたところ、確かに都型ショートがあり、市町村は1/2補助ということになっていました。が・・・23区内は『財調』(だったかな?)ということで不可能!といわれてしまいました。
つまりほとんど区が負担するようなことに近いので無理だそうです。
だとすると、他に一時預かり(レスパイト)や体験宿泊などは東京では施設を持たないと不可能ということですかね?

  • [1]
  • 行政担当者
  • 2004年2月24日(火) 13:59
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財調でしたら無理というのが結論です。
つまり、現在一般財源で都から入ってくるお金の中からその『都型ショート』分を確保しろということですので、この時代に新規事業として財源の枠を取ろうとすること事態、相当の理解を得なければ厳しい現状です。
これを確保しようとした場合に、どこかの担当部署の予算が削られるのは困るとみんな必死になっていますので。
行政担当者ならきっと無理というでしょうね(事業者さんには申し訳ないでしょうけれどね)

  • [2]
  • 都内の法人スタッフ
  • 2004年2月24日(火) 15:09
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うちも同じように法人内から独立させて『都型ショート』をする案を題していますが、どなたか実施されている区市町村の実施要綱などをもっていたら情報提供をお願いします。
個別に聞いていますが立ち上げていない区市町村が多く情報不足です。

支援費に関する実地指導について

  • えり
  • 2004年2月17日(火) 8:35
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今年度から始まった支援費制度ですが、従来の指導監査に加えて「支援費に関する実地指導」が既に行われた施設が多いかと思います。担当課も県が実施するところ或いは市が実施するところがあると思いますが、当市の場合は障害福祉課職員1人と指導監査室1人の2人体制で実施されています。当施設での実地指導は2月26日に予定されており、現在帳票類の最終確認をしているところです。
ところで、既に実地指導が済んだ施設では、具体的にどのような点が重点的に「指導」「指摘」されたのでしょうか。差し障りのない範囲で結構ですので参考までにお教えください。

  • [1]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年2月17日(火) 9:09
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本自治体の施設の場合・・・

・職員配置基準と勤怠状況の突合(事業実施時に基準を満たしているか)
・事業内容の確認
・契約関係が適正になされているか

あたりが調査されたようです。

  • [2]
  • 某自治体職員
  • 2004年2月17日(火) 20:29
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契約内容ですが、契約書や重要事項説明書を家族の署名・押印で作成している施設がありました。
家族であっても、利用者の方が成人していれば後見人がいない限り契約当事者になりますので、利用者の方の署名・押印が必要です。
当然、指摘しました。
後は、重要事項説明書が全国社協版の丸写しでしたので、実態にあったものを作成し、利用者の方に理解できる表現にするよう工夫してくださいと、お願いしておきました。(これは努力依頼です)
それから、ついでに居宅支援の書面を拝見しました。介護保険事業の経験がないのでしょうね。見てはいけないものを見てしまいました。基本的なことでしたが、少々唖然としました。

  • [3]
  • えり
  • 2004年2月18日(水) 17:18
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くぼたん@支援費担当さん、某自治体職員さん早速の情報提供ありがとうございます。
ところで、某自治体職員さんにお聞きしたいのですが、「契約内容ですが、契約書や重要事項説明書を家族の署名・押印で作成している施設がありました。
家族であっても、利用者の方が成人していれば後見人がいない限り契約当事者になりますので、利用者の方の署名・押印が必要です。」というご指摘のことですが、自分で署名することが困難な施設利用者は少なくないと思いますので、実際的にはどう考えれば良いのでしょうか。
厚生労働省は「原則として利用者本人と事業者の間でサービスの 利用に係る契約を締結する必要がある。」「なお、成年後見制度の十分な活用、普及が図られるまでの間は、利用者本人の意思を踏まえることを前提に、本人が信頼する者が本人に代わって契約を行うことも、サービスの円滑な利用を促進するためにやむを得ない場合があるものと考えている。」(平成13年8月23日、支援費制度の事務大要)という説明がありました。 施設によっては(もしかしたら多くの施設で)一時的な対応として保護者(後見人ではない)が「代理?代行?」し、利用者本人欄に保護者が利用者本人名の署名を書いている場合があるのではないでしょうか。
*民法上の疑義については以前にも議論されたような気がします。

  • [4]
  • ガシャポン
  • 2004年2月18日(水) 18:41
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・サービス外の利用料を取っている施設は利用申込がなされているか?利用料の積算は適当か?
・利用者負担額徴収の方法と適切に処理しているか?
・重要事項の掲示があるか?(玄関等に)
・個別支援計画は本人保護者のニーズに添い同意は得ているか?
・苦情処理窓口があり掲示され、機能しているか?
などでしたね。よく注意して見たのは

  • [5]
  • 某自治体職員
  • 2004年2月18日(水) 18:52
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支援費制度において、利用者と施設は民法上の契約の締結によってサービスを受けていることから、契約締結上の意思の欠落があれば、契約自体が無効となる可能性があります。
形式上、利用者と家族は施設サービスを受ける上で、契約上特別な関係は発生していません。家族だからといって必ずしも利用者の権利を守る立場にであるといえません。
利用者の方が、契約内容を理解できていない場合は成年後見制度の活用になるのでしょうが、現実的には使い勝手が悪い制度であることは周知のことです。
そこで、契約成立の有無ということになると、やはり利用者の方と施設が契約内容を理解した上で契約を締結したことにしないと、理論的には支援費を支払うことができなくなり、措置制度を持ち出さざるを得ません。
以前、「禁治産制度」があったときに、判例で「たとえ禁治産者であっても、遺言時に本心に復しているとみとめられることから、遺言は有効である。」というものがありました。
それからすると、契約能力に問題があっても施設サービスを受けること実態からして契約が成立していると解釈できるのではないでしょうか。
そういう意味から、利用者ご本人と施設との契約書が必要であると、施設側に話し、了解をいただいています。

  • [6]
  • えり
  • 2004年2月18日(水) 21:48
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ガシャポンさん情報提供ありがとうございます。
ところで、「サービス外の利用料を取っている施設は利用申込がなされているか?」という点ですが、オプションサービスメニュー表により個人個人からの利用申し込み書をいただいておくということでしょうか。よく考えれば、そのようにしておかなければいけないことですね。重要事項説明書による説明と同意書で良しとしてサービス提供を始めてしまいました。改善したいと思います。

  • [7]
  • どるくす@元CW
  • 2004年2月18日(水) 22:13
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>民法上の疑義については以前にも議論されたような気がします。

えりさんが書かれた以前の議論というのは、
「支援費に関連することではないかも」のスレッドであげさせていただいた過去ログ(契約書の代理人って?)のことでしょうか?
(違っていたらごめんなさい。)

  • [8]
  • いぬ
  • 2004年2月18日(水) 22:28
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>実態からして契約が成立していると解釈できるのではないでしょうか。

契約とは、当事者間の医師の合致があって成立するものであることから、「実態からして(利用者と事業者たる法人間の)契約が成立している」と「解釈」するのは難しいと思われます。

ただ、家族が当事者として家族当人の名前で契約をし、利用者本人がサービスを享受する意思を表示した場合は(*)、第三者のための契約と解釈することは可能と考えます。
(*)明示するのは難しい場合もありますが

●自治体の方は、第三者による契約についてはどのように解釈され、運用されているでしょうか。

●契約書の署名を、何が何でも利用者本人が(ペンをとって)行わねばならないとするならば、これはあまりに形式的で、実益がみえません。
契約書の当事者欄を、パソコンではじめから印字しておいてもかまわないのでは。

問題は契約書に利用者本人が署名捺印するという行為ではなく、
あくまで利用者本人の意思確認にあると考えます。その確認方法として、署名捺印が可能な利用者さんについては利用者当人がおおなえばよいし、難しければ、署名捺印は印字や家族代筆ですませ、「他の方法」で意思確認をすればよい。まったく意思確認が難しければ、これはもう契約能力の有無の問題ですから、措置ということも考えるところになるでしょう。

  • [9]
  • えり
  • 2004年2月19日(木) 7:09
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どるくす@元CW さん済みません。 (契約書の代理人って?)であったかどうか私も定かではないのですが、確か、利用者本人の契約能力の有無に関連して、代理・代行行為、法定代理と無権代理、契約の有効性等の議論があったように記憶しています。後見人に選任されていない保護者や家族等が本人に代わって契約行為を行うことの民法上の問題性を教えられるとともに、現実的にはどうすれば良いのかと悩みました。今でもすっきりと理解できている訳ではありませんので、「実地指導」に携わる方々はどう解釈して指導・指摘するのか、気になるところです。

  • [10]
  • どるくす@元CW
  • 2004年2月19日(木) 21:40
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そういうお話なら、やはり、こちらしかなかったように思います。
(「支援費に関連することではないかも」のスレッドが離れてしまったので、リンクを再掲します。)

http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode=allread&no=593&pastlog=0...

  • [11]
  • えり
  • 2004年2月19日(木) 22:22
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どるくす@元CW さん
リンクありがとうございます。助かります。

  • [12]
  • 福祉の素人
  • 2004年2月22日(日) 23:48
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私も指導をさせていただいている一人ですが、
常々疑問を感じています。
重要事項の掲示(どれだけ必要性があるのだろう?)
代理受領の本人への通知、領収書、請求関係書類
(施設の中はそのうち書類で一杯、事務担当の方も疲れ気味)
これらの手順がどれほど利用者の権利確保、生活の向上につながっているのでしょうか?
本当は支援体制の確認、アドバイスに重点を置きたいのですが、
福祉関連部署に従事して日の浅い私には、
あまり踏み込んだアドバイスができていないのが実情です。
そのため、他の方が書いているようなポイントを確認する以外に
・事業者からの制度に対する不具合(遵守する価値のない制度は見直すべき!)
・支援の方法も確認(確認する振りをして、心の中では教えていただいている。→後で還元できるように)
という視点で行っています。(行っているつもりです。)

聴覚障害児の移動支援

  • うさぎ
  • 2004年2月16日(月) 17:31
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どなたか教えてください。
聴覚に障害のあるこどもさんは、移動介護の対象になるのでしょうか?確か、児童の移動介護は視覚障害児と全身性の障害児が対象だったと思うのですが・・・。勉強不足でお恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

  • [1]
  • どるくす@元CW
  • 2004年2月16日(月) 23:31
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私こそ勉強不足ですが、
H15年厚生労働省告示第31号「児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準」では、移動介護の算定対象は

「屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児、全身性障害児(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第五号の一級に該当する児童であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる児童をいう。)又は知的障害児」

となっていますね。

  • [2]
  • うさぎ
  • 2004年2月18日(水) 11:28
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どるくす@元CWさん、ありがとうございました。
やはり「聴覚障害児」では対象とならないのですね。仮に知的障害もある方だったらそちらでの申請ができるのでしょうが、私の関わっている方は確か聴覚の障害のみだったと思います。もう一度行政担当者にも確認してみようと思いますが、支援費対象外となった場合には、ボランティアや有料介助者等の方法を探していかなくてはと考えています(なかなかみつからないとも思いますが)。また何か良い方法をご存知でしたらアドバイスいただければ幸いです。

支援費の単価について

  • かがり
  • 2004年2月16日(月) 17:06
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いつも勉強させていただいています。
ところで、平成16年度の支援費の単価について
何か最新の情報ないでしょうか?
また、どこか載っているところがあれば、教えてください。

  • [1]
  • どるくす@元CW
  • 2004年2月16日(月) 23:33
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明確な単価は見たことがありませんが、大まかな傾向とか考え方みたいなものなら、
全国介護制度情報
http://www.kaigoseido.net/topF.htm
の新掲示板で触れられていました。

  • [2]
  • じーこ
  • 2004年2月17日(火) 15:27
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現行支援費基準からの改正に関する大まかな傾向はどるくす@元CWさんが示していただいた全国介護制度情報の掲示板でつかめると思います。

具体的な単価(案)は、都道府県・指定都市・中核市を対象に3月3日に行われる全国障害保健福祉主管課長会議で示された後、年度内に告示の改正が行われ、官報に掲載されるのではないかと思います。

なお、官報については、
http://kanpou.npb.go.jp/
で見る事も可能です。

某市支援費担当者です。
児童デイサービスに関しては、時間区分設定がないことから、同一の利用者が1日のうちで複数回に分けてサービス提供を受けた場合においても、1日分の算定になるものでした。
では、例えば午前の部10名、午後の部10名とで利用者がすべて入れ替わる場合では、1日につき合計20名分のデイサービス支援費を算定できるのでしょうか。平成15年2月21日 厚生労働省告示第31号において、児童デイサービス支援費を算定できる(1日につき)とは具体的に何時間以上のサービス提供を指しているのでしょうか。それとも、サービス提供時間には関係なく、児童デイサービスにおける便宜を提供できたみなすならば、1日において何度でも支援費を算定できるのでしょうか。事業者から質問を受けて対応に困っています。

  • [1]
  • どるくす@元CW
  • 2004年2月16日(月) 23:45
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具体的な最低基準時間のようなものは、出されていないみたいですね。したがって、午前と午後の単位が全て人員基準等を充たすようなら、20名分算定できるようです。でも、2単位を超えて実施するのは実質無理ではないですか?
これから先はどうなるかわかりませんが、今のところ、児童のデイはその他(障害者や老人=介護保険)のデイや、児童の他サービス(ヘルプ、ショート)とは、ちょっと考え方が違うみたいですね。対象者(児)の範囲など・・・
このような過去ログもありました。

http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode=allread&no=2396&pastlog=...

支援費に関連することではないかも

  • 某介護職員
  • 2004年2月14日(土) 16:25
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デイサービスに勤務する者ですが、利用者さんとの契約の際、契約者氏名の欄に、利用者の名前をご家族の方に署名、捺印してもらっています。その契約に関して、内容を利用者が理解しているとは、思えないのにっていつも思うのですが・・・。契約に関しては、未成年者の利用者に関しては、ご両親に署名捺印してもらってます。成年者に関しては、ご家族に、代筆してもらってます。これでいいんでしょうか?

  • [1]
  • どるくす@元CW
  • 2004年2月17日(火) 22:18
  • 削除する

「支援費に関する実地指導について」のスレッドの某自治体職員 さんのレスにも契約書の話が出ていますね。
さて、私は詳しいわけではありませんが、考え方については、下記リンクが参考になるかもしれません。

東京都福祉局の「事業者向けガイドライン」-障害福祉サービス(支援費制度)編-
http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/kankeisingikai/guide_sh/smokuji.htm

<過去ログ>契約書の代理人って?
http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode=allread&no=593&pastlog=0...