障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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外泊の扱いについて

  • えいちゃん
  • 2004年3月12日(金) 13:08
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3月3日の資料では、施設の外泊を入院と同様にする。と書いていたように思えますが、3月9日の事務連絡ではのっていなかったように思えます。

この件はどのようになったのかご存じの方がいらっしゃいましたら
教えてください。

  • [1]
  • ABCD
  • 2004年3月12日(金) 14:11
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3月11日付け国FAXで,「外泊期間の取扱の変更(100分の80相当)」という記載がありますので,従前どおりです。
なお,のぞみの園の単価に修正があり,また,通所部ができるとのこと。支給決定コード,請求コードとも追加・修正する必要があります。入所更生(大規模)×0.965とイコールではなくなっているのでご注意を。(国の計算(切捨て&四捨五入)間違いのように見えますが,一応そうではないとのことです。)

  • [2]
  • ABCD
  • 2004年3月12日(金) 14:16
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上の文の中で「従前どおり」,とは3月3日の改正内容(案)どおり,という意味です。入院と同様にするということ。分かりにくい表記をしてしまったので念のため。

  • [3]
  • 某知的障害者施設職員
  • 2004年3月15日(月) 17:31
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この件につきまして、日本知的障害者福祉協会事務局から、要望が出ていますが、「家庭外泊」を個別支援計画のなかに「家庭復帰訓練」という趣旨で援助計画に位置づけた場合、2割の減額は免除していただけないものでしょうか。また、そんな動きについてご存知の方、教えていただきたいと思います。お願いします。

就労・地域生活支援対策事業加算

  • 某県担当
  • 2004年3月12日(金) 10:23
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会計検査院が就労・地域生活支援対策事業加算(支援費制度移行特別対策加算、14年度末に駆け込みで措置費に入れて施設にばらまいた例の政治的加算です)に目を付けているようです。ちなみにうちの県では加算の事業実績報告は義務づけておらず、施設が何に使ったのか全く把握できておりません。(14年度中に全部使ったとは思えないのですが)

結局、デイサービスの日数計算は?

  • おっす
  • 2004年3月11日(木) 18:22
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3月9日の事務連絡を見ましたが、デイサービスの時間区分に対する日数の計算はどうなるのかわかりませんでした。

6時間以上=1日
4~6時間=0.75日
4時間未満=0.5日

でいいんでしょうか?

  • [1]
  • 2004年3月11日(木) 20:37
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4時間以上のデイの中に6時間以上の場合は単価UPと考えるだけです。
支給量管理については従来通り4時間以上を利用すれば1日です。
(例え6時間以上の場合でも1日)

  • [2]
  • さくら
  • 2004年3月12日(金) 0:51
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こんばんわ。デイサービスの0.75のデイを4回利用したら、支給量を3日使ったというややこしい計算になるのかな?と心配していましたが、0.75のデイも1日使ったと計算していいのですよね?うちの使用しているシステムのバージョンアップが、4月末にしかできないということで、新しい単価になる4月の請求は手書き計算になるのです。・・・5月はゴールデンウィークがあるので、休み返上になりました。
うちの施設では、これまで1日だった利用者のほとんどが次年度は0.75になるので、およそ400万の減収になります。いたい・・・。

  • [3]
  • 2004年3月12日(金) 1:26
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今回の法改正の一番やっかいな居宅介護の算定の見直しは、もっとシステム改修が遅れると思います。
4月末提供はきっと不可能でしょう・・・。
早く事務連絡(通知文)が出る事を祈るのみです。

  • [4]
  • 某市職員
  • 2004年3月12日(金) 8:41
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>4時間以上のデイの中に6時間以上の場合は単価UPと考えるだけです。
支給量管理については従来通り4時間以上を利用すれば1日です。
(例え6時間以上の場合でも1日)

どこかに書いていましたっけ?
4から6時間単価を設定したのは支援費にかかる経費の削減が目的はないのでしかね。
通知のどこを見ればいいのか教えてください。

  • [5]
  • おっす
  • 2004年3月12日(金) 8:55
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4~6時間でも6時間以上でも同じ1.0日分と考えると、どっちの場合も利用者負担が同じ額になるということですよね。これは、あまり合理的ではないような気がします。
ショートの場合と考え方が異なることになるわけですから、事業所が間違える可能性も高くなるし、利用者側も不公平感を持つことになるでしょうね。事業所も利用者も市町村も混乱するのではないでしょうか。

  • [6]
  • おっす
  • 2004年3月12日(金) 8:57
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システムは6時間以上の場合の加算と考えると案外うまくいくのかな、と、ふと思いました。

  • [7]
  • 某市職員
  • 2004年3月12日(金) 9:08
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ありました。ありました。

「支援費制度事務処理要領」の第3章決定事務について、第1節支給決定の基本的考え方、(2)デイサービスの項目の、
※1 例えば、4日/月との支給決定は、(i)1日(4時間以上)の利用が4回、(ii)半日(4時間未満)の利用が8回、又は(iii)1日(4時間以上)の利用が2回と半日(4時間未満)の利用が4回、等の利用が可能であることを意味する。

とありました。これからすると4~6時間利用は 0.75でしょうか。

  • [8]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月12日(金) 9:53
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確かに0.75という噂もあったようなのですが、日数換算では課長会資料でも、その後の通知でも特に取扱いが出ていませんので1日でしょう。これを0.75日とするのであれば通知が出てないと整合性が取れなくなります。
次に自己負担についてですが、ショートとデイサービスはそもそも性質が違うものですので相互の取り扱い相違を気にする必要はないと思います。
なお、システム上とはいえ加算と考えるのであれば級地加算の問題が生じますのでなかなか難しいかと。

  • [9]
  • 2004年3月12日(金) 11:16
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くぼたんさんおっしゃるとおり、難しく考えない方がよろしいかと思います。
4~6時間と6時間以上が同じ1日だと不合理だということではなく、元々4時間以上で一本で処理されていたところに、6時間以上のサービスを提供した場合にプラスの単価(加算みたいな扱い)が設定されたと考えるべきです。

  • [10]
  • 2004年3月12日(金) 23:16
  • 削除する

上で別のスレッドを立てました。
私の読みが甘かったです。皆様申し訳ありません。

利用者負担額について

  • AH(支援費担当)
  • 2004年3月11日(木) 13:35
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支援費のシステムのオペ指導をしています。
先日、費用徴収の切替のタイミングについて聞かれたのですが、わからないので教えてください。

利用者負担基準について、前年の収入や所得税等に基づき判定とあるのですが、1度支給決定が3年で決まっている場合はどうなるのでしょうか?
1年づつ前年の収入や所得税等で変更するのでしょうか?
また、4月に決定になった場合はまだ前年の収入や所得税等は確定にならないと思うのですが、その場合、変更が必要なときはいつからになるのでしょうか?

私自身勉強不足で制度のことも深く理解できていないので、質問の仕方もおかしいと思いますが、教えていただけたらと思います。

  • [1]
  • 2004年3月11日(木) 20:38
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支給期間が3年でも利用者負担は6月の時点で前年の所得や家族構成の状況によって見直しは行います。

  • [2]
  • かもめ
  • 2004年3月12日(金) 1:04
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Kさんのおっしゃるとおり、施設の場合、毎年7月分で見直します。前年の収入がわからない時期は前々年の収入で算定しますが、見直しはその年でなく翌年の7月分です。
国の通知をそのまま記載します。

施設訓練等支援の利用者本人分及び扶養義務者分の利用者負担額の決定は、原則として毎年度7月に行うこととする。
なお、利用者本人の前年分の対象収入額又は主たる扶養義務者の前年分の税額が不明である時期に利用者負担額を決定する必要がある場合は、前々年分の対象収入額又は前々年分の課税状況により階層を決定することとし、翌年7月に前年分の対象収入等で見直す。
(指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の制定に伴う取扱いについて(平成15年3月25日障発第0325006号))

  • [3]
  • AH(支援費担当)
  • 2004年3月12日(金) 9:47
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Kさん、かもめさん、回答をいただきありがとうございました。
見直しはやはり毎年行うのですね。
また、国からの通知は来ないので調べるのですが、調べ方が甘いのかなかなか見つからないことが多いです。
また、何かありましたらお願いします。

施設の退所時特別加算について

  • 2004年3月11日(木) 10:32
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K@運営協力者です。久しぶりに登場します。(1年近くサボっていてすいませんでした)

下にも同様のスレッドがありますが、施設の退所時加算は9日の事務連絡や3日の課長会議資料には@43,600(2回訪問した場合)と書かれています。
これは1回の単価が@21,800であって、今まで通り退所時に1回、翌月に訪問して1回というところは変わっていません。

以上、情報提供でした。

※そろそろ居宅介護の請求に関するアナウンス(事務連絡)があるものと思われます。
分かり次第、カキコします。

続:16年度支援費基準

  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 15:17
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下のスレッドでも論議になっている件ですが、3月9日付事務連絡がでました。
その中において、時間またぎの基本的考え方が示されています。また、関係するサービスコードについても近日通知するそうです。

  • [1]
  • yokog
  • 2004年3月10日(水) 19:25
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間違っているかもしれませんが、
事務連絡2ページの表(丸の1)と
6ページの
「(注)支援費基準額の最小単位までは、サービス開始時刻が
属する時間帯の算定基準により算定する。」とを
合わせての解釈を考えてみました。

*サービスコードが示されていないので、説明上の表現を
以下として

夜朝30分未満 を「夜朝30」
夜朝30以上1時間未満 を「夜朝60」
夜朝1時間以上1.5時間未満を「夜朝90」
夜朝以降30分 を「夜朝+30」

日中30分未満 を「日中30」
日中30以上1時間未満 を「日中60」
日中1時間以上1.5時間未満を「日中90」
日中以降30分 を「日中+30」

深夜30分未満 を「深夜30」
深夜30以上1時間未満 を「深夜60」
深夜1時間以上1.5時間未満を「深夜90」
深夜以降30分 を「深夜+30」


(サービス時間:朝6:00から14:00の場合)

実績記録へは回数欄が追加され、
「夜朝90」 1回
「夜朝+30」 1回
「日中+30」 12回
で3行。

(サービス時間:朝7:00から14:00の場合)

「夜朝90」 1回
「日中+30」 11回
で2行。


(サービス時間:朝5:30から14:00の場合)
「深夜90」 1回
「夜朝+30」 2回
「日中+30」 12回

で3行。

*複数行の場合の各行の開始終了時間や時間数は、全ての行へ
書くのか、それとも合計を1行書く等は、考え方次第なので
記載例が示されないと解らないです。

  • [2]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月11日(木) 1:45
  • 削除する

>(サービス時間:朝7:00から14:00の場合)

「夜朝90」 1回
「日中+30」 11回
で2行。

上記サービスが日常生活支援であればいいのですが、身体介護や家事援助の場合に上記計算をすると告示案と金額がずれます。身体介護であれば、最小単位は30分ですから加算されるのは8時までの60分のみ。8時からは加算されなくなりますが、身体介護は90分単価を持っているためそれを加算の有無で割り返す必要が生じます。

これに級地加算が絡むとぐちゃぐちゃになります。

少なくとも現行コード体系は一度御破算にしないといけないのかもしれません。いずれにしても通知待ちですが。

  • [3]
  • なかさん
  • 2004年3月11日(木) 10:19
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よくわかりません。教えてください
身体介護の場合 5:45~9:00
5:45~6:15
2,310(30分未満)×1.5(深夜加算)
6:16~7:15
5,840(1時間30分未満)-2,310(30分未満)
=3,530
3,530×1.2(早朝加算)
7:16~7:45
1,820(+30分)×1.2(早朝加算)
7:46~9:00
1,820(+30分)×3回 となるのでしょうか。

  • [4]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月11日(木) 12:39
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いえ。身体介護で言えば90分までは上がり方が不等のため上記方法はとることができません。

  • [5]
  • wedge
  • 2004年3月11日(木) 12:43
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皆さんお気づきかもしれませんが、同じJAHISコード体系を使用しながらも「地域によって請求コード記載様式は2種類以上ある」ということを前提に論議されるほうがよいと思います。
・定常加算部分を独立のコードとし、回数乗算するタイプ
・定常加算部分を含めたコードとするタイプ
・その他
などがあり、時間区分による請求を行う場合には、コード・記載方法ではなく、請求額による例示がよいと考えます。
請求様式は、どちらも一長一短で、どちらがよいというわけではありません。

  • [6]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月11日(木) 13:45
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今ひとつ見えませんが、定常加算とは、25%、50%のことでしょうか?

現行JAHIS定義に限定して考えるのであれば定常加算は含まれたもののみしか存在していないはずですが。(125%・150%も「含まれた金額」で定義されています。例外は不定コードのみ)

今回の事務連絡において示された考え方は請求額を分割しないと成立し得ないものですので、請求額によって例示するとかえってわかりにくいかもしれません。

種をまいておいて言うのもなんなのですが、上記でKさんが「久しぶりに」書き込んでいらっしゃるのを見る限りでは、算定の事務連絡が出るまではそんなに間がないようですので、なまじ考えるより待ったほうがいいかもしれません。

  • [7]
  • かしわ
  • 2004年3月11日(木) 15:08
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システムエンジニアです。
もう何がなんだか判りませんね^^;
とりあえず大幅なシステム改善になりそうです。
毎年制度改正等にビクビクおびえながらこの時期を迎えていますが
今年もやっぱりやられましたね。
またこちらの掲示板でお尋ねすることがあるかと思いますが、
よろしくお願い申し上げます m(_ _)m

  • [8]
  • どにぃ
  • 2004年3月11日(木) 17:54
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かしわさんと同じようなことをしているものです。
こちらの掲示板には大変お世話になっておりますw。

時間帯の計算方法はたいへんなことになりそうですねぇ。下手をすると、システムの修正費用が改正によっ
て浮く費用より高くつく自治体もあるのではないでし
ょうか?

いずれにしても、早く決定して欲しいです。

ちなみに上でwedgeさんがおっしゃっているのは
支援費コードの名称の書き方ではないでしょうか。
私のところでは90分を越えても
身体昼間180
というような名称を使います(コードは一緒かと)。
+30 ・・・回
という書き方が正式なのでしょうか?

  • [9]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年3月11日(木) 20:23
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>私のところでは90分を越えても 身体昼間180というような名称を使います(コードは一緒かと)。
+30 ・・・回という書き方が正式なのでしょうか?

なるほど・・・15年1月のコード表を使用する限りでは+30になりますね。ただ、コード表については15年4月に現行最終版が出ており、日中であれば10時間までコード定義がされています。

  • [10]
  • 2004年3月11日(木) 21:01
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あと数日待ってみませんか?>ALL
もう通知文が出るはずですので!

扶養義務者の認定について

  • おっす
  • 2004年3月10日(水) 13:37
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兄弟で施設支援と居宅支援の両方かかわる場合ですが、

(状況1)Aさん(兄)は18歳で、通所授産+短期入所が決定されている。Bさん(妹)は17歳で、短期入所が決定されている。現在、扶養義務者はAさんにのみついている。
(状況2)上記状況が、Bさんが18歳になったことで、短期入所+デイサービスの決定に変わった。扶養義務者は、Aさんについているまま。
(状況3)Bさんが養護学校を卒業し、4月から通所授産+短期入所+デイサービスの決定となる。

状況3になった時には、扶養義務者をBさんにつけかえる決定をすることになるんですよね?(施設分はAさんもBさんも同じ負担額で、居宅分はBさんの方が決定量も多い。)
でも、施設の決定が月の途中だった場合はどうすればいいんでしょうか?
あるいは、施設は関係なくても18歳になった時に支給量が逆転する場合は?
月途中で変えると1か月分だけ両方の扶養義務者になるような気がしますが。
それとも、上記の扶養義務者の考え方自体が間違っているのでしょうか?どなたか教えてください。

  • [1]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 16:29
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まず、扶養義務者の考え方そのものに過誤があると考えます。これを整理してから、中途変更の処理を考えましょう。

「AさんBさんが兄弟であるにもかかわらず、Aさんにのみ扶養義務者がついている。」
とありますが、
これは、AさんBさんの親権者が異なる場合以外考えられないこととなります。
というのは、「同一の者が、支援費制度上の二人以上の利用者の主たる扶養義務者となる場合には、扶養義務者の利用者負担月額が一番高い者の分を負担することとし、それ以外は減免する」こととされており、明らかに「夫婦又は親子世帯等相互に扶養義務関係にある場合には、扶養義務関係に立たない(法的扶養義務者不存在)」との取り扱いとは異なり、「必要的減免」であるからです。
必要的減免の場合、どちらか一方を「減免」するにとどまり、扶養義務者がいない状態ではありません。
まず、ここを理解して判断を行うものと考えます。

次に、18歳到達時の「減免」先の取り扱いですが、
必要的減免である以上、その取り扱いの詳細部は援護の実施者の裁量となりますから(必要的である以上、するかしないかの裁量は無い。)、この例の場合、「利用者有利判断」を実施すれば妥当であると考えます。
・兄について、妹の支援決定段階で扶養義務者負担金を0円変更とし、その決定を月初日に遡及させる。
又は
・兄について、妹の支援決定段階で翌月以降分の扶養義務者負担金を0円変更とする。
のどちらかを選択する。
という取り扱いが妥当性が高いものと考えます。

  • [2]
  • おっす
  • 2004年3月11日(木) 17:41
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減免については、そのとおりですね、わかりやすく表現するために悪い言い方をしてしまいました。

月の最初からの場合はいいとして、月途中の場合で、一方をさかのぼって減免する場合、実際にすでに利用したサービスについて事業所から返還してもらう連絡を速やかに全契約事業所に連絡し、ショートの利用の状況も各事業所に確認し、返還の話をし、など実務的にはかなり大変な作業になると思われますし、実際に逆転する前にまでさかのぼっての変更ともとれますがどうでしょうか?

  • [3]
  • wedge
  • 2004年3月12日(金) 15:30
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実務上は、遡及適用は数多く発生しますから、煩雑さは、やむを得ないでしょう。
問題は、「実際に逆転する前にまでさかのぼっての変更」が許されるかです。理論的に無理でしょうね。

裁量権の範囲と示したいがために選択肢を設けたつもりが、選択肢のひとつが不適切でしたね。
ごめんなさい。

入浴サービスについて

  • 障害者の家族
  • 2004年3月9日(火) 19:59
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親が身体障害者になってから拝見するようになりました。
近々病院を退院してくるので、ベット、車イスをそろえましたが入浴をどうしたらよいのか迷っています。病院によると自宅での入浴や訪問入浴よりは寝たままで入浴できる環境のほうが良いとのことですが、そういうことができるのは身近なところでは介護保険のデイサービス施設しかありません(父は介護保険の対象にはなりません)。支援費やその他のサービスで何か利用できるものはないでしょうか。

  • [1]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月9日(火) 22:34
  • 削除する

お父様は、65歳未満で、老齢に起因する15特定疾病には該当しない方、ということでしょうか。
身体障害者デイサービス事業者が近くにない場合には、介護保険のデイサービス施設を利用できる制度があります。
詳しくは、市区町村にお尋ねください。

<参考>
支援費制度施行後の身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係るデイサービス、短期入所及びグループホームの相互利用制度等について(部長通知案)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/030602/5.html

  • [2]
  • 障害者の家族
  • 2004年3月10日(水) 8:05
  • 削除する

ありがとうございます。
デイサービスはてっきり訓練目的のみと思い込んでいました。
さっそく役所にいってみます。

  • [3]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月10日(水) 23:44
  • 削除する

身体障害者福祉法第4条の2第3項
この法律において、「身体障害者デイサービス」とは、身体障害者又はその介護を行う者につき、身体障害者福祉センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、手芸、工作その他の創作的活動、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

身体障害者福祉法施行規則第1条の3
法第4条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、介護方法の指導、社会適応訓練、更生相談、レクリエーション等とする。

**********************
ということで、入浴も目的のひとつです。
自治体によっては、紹介した相互利用をやらない(現在やっていない)ところもありますが、身障デイのない地域なら当然要求してよい制度だと思いますので、万が一、難色を示されても、くじけないでくださいね。

16年度の案では、43、600で2回訪問した場合となっていますが、
1回訪問した時は、支援費は出ないのでしょうか。
どなたか教えてください。

  • [1]
  • なかさん
  • 2004年3月9日(火) 14:46
  • 削除する

退所時特別支援加算は、入所中に退所後の生活について相談・居宅訪問等を行った場合と退所後30以内に居宅を訪問し、相談援助等を行った場合の2回加算が可能となっております。
その意味での2回だと思います。(どりらか1回の場合は、21,800円になるのでは)

  • [2]
  • たっちゃん
  • 2004年3月10日(水) 14:21
  • 削除する

有難うございました

障害児の居宅サービスについて

  • 某センター職員
  • 2004年3月9日(火) 0:25
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誰か教えてください。
知的障害のある子供を自宅でホームヘルパーさんに見守っていてもらいたいのですが、支援費のサービスに該当するでしょうか?
父親が交通事故で入院しており、母親が週に1回程度病院に行きたいのですが、子供を連れていくことができません。保護者が不在の場合は支援費の利用はできないのでしょうか?

  • [1]
  • のだっち
  • 2004年3月9日(火) 11:18
  • 削除する

おらが市では、両親不在時の知的障害者のホームヘルプサービスあってますよ。ただし、かなり限定され、父親の入院期間のみ1ヶ月という条件がつきました。その後再申請して、さらに期間は伸びましたが。

  • [2]
  • wedge
  • 2004年3月9日(火) 15:28
  • 削除する

あっしのところも「障害児の保護者がやむを得ない理由で不在となる場合の見守り派遣」を許可してるでござんす。

  • [3]
  • wedge
  • 2004年3月9日(火) 15:48
  • 削除する

前にも議論しましたが、「保護者がいないなら、派遣しない」との規定上の理由は存在しません。援護の実施者としての独自の考えですかね。

よくあるのは、「対象者がいない場合の派遣はできない」部分について、対象者を「支援費の受給者」と誤認した結果、このような判断をする市町村ですね。いうまでもなく、児童の場合は、対象者は児童で、支援費の受給者は「現に保護を行なっている者」です。

  • [4]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月9日(火) 17:14
  • 削除する

このような場合ですが,当市においては,「知的障害者の見守りについては,原則として家事援助による支給決定となる。」と理解しております。
また,「保護者不在の場合」についてですが,ここでいう保護者とは
児童の場合の「親・後見人」が存在自体していないという意味であると考えます。
児童の場合は「保護者」が支給申請者となりますが,この保護者がなんらかの理由で存在しない場合は,申請の要件を満たさないため,支給決定ができないと考えます。
もちろんこの場合で居宅介護等のサービス利用を望む場合は,後見人が決まるまでの間,措置による支援をすることで対応すべきでしょう。
むしろ,「介護を行う者が介護を行えない(仕事などの所要でいない場合などいろいろな場合が想定される)ために支援費制度によるサービス提供を望む」というニーズに対応するための制度でもあると理解しております。

  • [5]
  • どるくす@元CW
  • 2004年3月9日(火) 22:24
  • 削除する

とりあえず、過去ログを1本、かましておいて・・・

「家事援助?身体介護?」
http://www.wel.ne.jp/staff/welfare/cgi-bin/sien_log/wforum.cgi?mode=allread&no=2228&pastlog=...

某区役所支援費担当さんの、「むしろ・・・」以下の2行は、大変好感が持てます。
ただ、「知的障害者の見守りについては,原則として家事援助による支給決定となる。」ということが、よくわからないのです。知的障害者(児)も様々です。たとえば、言葉かけだけで支援可能な場合、身体を張って危険から守らなければならない場合など、障害の程度や特性(自閉症など)によってヘルパーの負担も変わってくるように思います。
このへんの問題については、サービスの単価の妥当性も含め、介護保険と統合するまでに国でも十分に論議してほしいと思います。

  • [6]
  • 某センター職員
  • 2004年3月10日(水) 0:18
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みなさんありがとうございました。
年齢が低い障害児の見守りについては、過去ログにも少しあるように「ホームヘルパーはベビーシッターではない」と断られてしまうことが多いです。
みなさんの意見を参考にさせていただき、これからどうしたら良いのか考えていきたいと思います。

  • [7]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 9:45
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「原則として・・・」の部分ですが,支援費の勘案事項聴き取りの結果,「身体介助中心」を支給決定することもあります。(たとえば,自傷行為や粗暴な行為が著しい場合などは,身体介助中心で決定しする場合もあります。)一応例外ということになってはいますが,私の担当区においては,原則と例外が逆転しております。やはり,「見守り」を必要とする方は,どるくすさんがご指摘されたような状況であることが多いからです。
あくまで当市においては「見守りとは比較的長時間にわたる」という仮定を行い,「サービスを提供する時間において,何を中心に支援しているのか」ということを鑑みて「家事援助中心」を原則としているが,勘案事項聴き取りを行って,実情にあった支援の決定するので,「身体介助中心」となる場合もあります。
ということです。

  • [8]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 11:17
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「原則として」は、「原則だから例外もある」考えればよいのでは?

  • [9]
  • wedge
  • 2004年3月10日(水) 11:23
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今ちょっと疑問に思ったのですが、
「保護者がなんらかの理由で存在しない場合は,申請の要件を満たさない」の保護者が存在しない場合とはどういう場合があるのでしょうか。
私としては、「児童が全く単身で生活しており、経済生活上も独立している」ぐらいしか思いつかないんですが。
たとえば、親や後見人等がいなくても、極論すれば近所のおばちゃんでも児童福祉法は、「現に保護を行なっている者」に該当するとの見解です。とすれば、申請者はそのおばちゃんでも認めざるを得なと思いますが・・。
まあ、「措置」にしてしまえば、ことは簡単ですけど。

  • [10]
  • 某市職員
  • 2004年3月10日(水) 12:38
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今回のログをみて、はて、当市ではどうするかと、検討を行いました。
結果は出ていないのですが、単なる見守りは日常生活支援ですんで、具体的なサービスを何もしないのでは、算定できないのではないか?
子守をするためだけに支援費を決定できないのでは?
子供だけの家にヘルパーが入って、物が無くなったとかの問題は?(介護保険では家事援助で利用者の同意を得て2人対応が可能ですね)
今のところ、満15歳未満は児童だけの場合サービスができない。満15歳以上は意思能力の関係から1人でもOKかな。
検討は続いています。(はぁ~)

  • [11]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月10日(水) 17:31
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確かに「近所のおばちゃん」でも「保護者」になれば,支援費の支給申請は可能です。保護者とは「親権者」とは限らないからです。
しかし,このような状況の児童は「支援費支給決定がされればよい」とはなりません。支援費以外の生活も含めて通常は後見人を立てることとなります。
たしかに,生活面すべてを「近所のおばちゃん」がする例もあるでしょうがたくさん問題があります。
これについてはキリがないので,支援費制度上の問題のみを指摘させてもらいます。
支援費制度のサービスは「契約」により行われます。
未成年者は「単独で有効な法律行為」を行うことが一部の例外を除いてできません。
この点は「20歳以上の知的障害者」の契約についての議論とは違います。民法で未成年者が制限能力者となっているからです。
未成年者の場合,法定代理人の代理権・同意権の行使により有効な契約をすることになります。
この法定代理人は「親権者(父母)・後見人」なので「近所のおばちゃん」は「養親・後見人」にならない限りは,同意権・代理権を当然にはもたないことになります(民法の事務管理規定の準用などの議論がありますのでこのような言い方になります)ので,有効な契約ができません。
やはり,申請ができても契約ができないなら,行政が責任をもって措置によるサービス利用を提供を行うのがよろしいと考えます。

  • [12]
  • かもめ
  • 2004年3月10日(水) 23:23
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児童の支援費の受給者は保護者であり、利用契約についてもその受給者(=保護者)が行います。
児童の事業者で、対象児童と契約書を交わしている例がたまにありましたが、それは誤りです。

支援費以外の生活も含めて通常は後見人を立てた方がよいという部分はそうだと思いますが。

  • [13]
  • かもめ
  • 2004年3月10日(水) 23:43
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特に年齢が低い場合、市町村としては、障害を持たないお子さんの場合との均衡を考えてしまうようです。
例えば、母親が何らかの事情でその子を面倒みることができない時に、その子が障害児であればホームヘルパーが派遣されるが、その子が障害児でなければそういうことはないとなったときに、それが果たして支援費を出すのに適当かと考えるわけです。
(一般的な子育て支援ということであれば、また、別の問題になります)

そのような場合、支援費の支給決定をするにあたって、その支援が必要な状態が障害をもつことに起因するのかを検討することになると思います。
つまり、年齢が同じくらいの障害を持たないお子さんだったとしたら必要ないが、その子が障害を持っている故に支援が必要ということであれば、理屈が立つと思います。

市町村に話をされる際には、そのあたりをおさえておかれればいいのではないでしょうか。

  • [14]
  • 某区役所支援費担当
  • 2004年3月11日(木) 10:46
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この点でひとつおしえていただきたいのですが,事業者と保護者の契約とは,「事業者と未成年者の代理人の地位にある保護者による契約」となるのか「事業者と保護者との契約」のどちらになるのでしょうか?
後者なら,理論上は問題がないのですが,前者であるとすると,児童福祉法第6条の保護者の内,「後見人その他の者で,児童を現に監護する者」の地位にあって,緊急一時的にその監護を引き受けた者である場合は,保護責任者の地位にあることになるため,当然には法定代理人にならないことになります。
なんか話がそれているようですが,よかったら教えてください。

  • [15]
  • wedge
  • 2004年3月11日(木) 12:28
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前述した「おばちゃん」事例の場合、実務的には行政が責任をもって措置によるサービス利用を提供を行うのがよいとは思っています。

ただ、「代理・同意権そのものの存在が支援費支給申請やサービス提供契約の前提条件ではない」ということが言いたいのです。

たとえば、児童の場合のサービス提供契約は、「事業者と保護者との契約」いわゆる第三者のためにする契約とする方が支援決定等との整合性が高いこととなります。もちろん、代理権限を有していれば、事業者と代理人の地位にある保護者による契約とすることも可能です。
実務対象の掲示板で、思考実験はやりたくないので、各どのような場合に、この違いが顕現化するのかは、考えていただきたいですね。

  • [16]
  • かもめ
  • 2004年3月12日(金) 1:18
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話がそれているようですので短めに(そらしたのは私か)
受給者(=保護者)は対象児の代理人としてではなく、契約当事者として契約すると考えます。