障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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教えてください!

  • 大学生
  • 2004年7月25日(日) 23:49
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こんばんは。
支援費のことについてとても疑問に思うことがあります。
なぜ、対象とされない施設、支援制度に適応されない施設があるのでしょうか?また、たとえば、どのような施設が対象外になるのでしょうか?お願いします。

  • [1]
  • Gen
  • 2004年7月26日(月) 11:07
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>どのような施設が対象外になるのでしょうか?
施設指定の基準を満たせない場合、があるでしょうね。

  • [2]
  • かめ@私も支援費担当。
  • 2004年7月26日(月) 14:51
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支援費に移行した施設の種類を考えていただきたいのですが。
支援費制度に移行した施設は、「身障者」「知障者」(者、ですから18歳以上の方が対象です)が入所・通所していた施設だけです。
つまり、旧来からある「児童」の措置施設や、無認可の施設、あるいは小規模作業所などは支援費制度から外れているのです。

統合アンケート

  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年7月25日(日) 23:29
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どう読むか・・・というところでしょうが・・・

http://www.asahi.com/national/update/0725/012.html

首長の48%が介護保険統合反対 朝日新聞社アンケート

05年の介護保険制度見直しで、保険料を払う被保険者の範囲を現在の40歳以上から引き下げ、障害者福祉と統合する案について、首長の48%が反対していることが、朝日新聞社の全国首長アンケートでわかった。賛成は40%、その他は12%。厚生労働省は9月にも統合を軸にした試案を示し、来年の通常国会に改正法案を提出する方針。しかし、調査結果は介護保険と障害者福祉を運営する市区町村の理解が十分得られていない現状を示しており、統合問題は難航も予想される。

調査は、6月中旬に47都道府県知事と3123市区町村長に質問用紙を郵送。2885の首長から回答を得た。回答率は91%。

統合案は、支え手を増やして、サービス給付費が急増している介護保険と財源不足が深刻化している障害者支援費制度などの財政を安定させるのが狙い。被保険者範囲の拡大に伴って若い障害者や難病、終末期のがん患者なども介護保険を利用できるようにする。対象年齢の引き下げと統合は表裏一体の関係だ。

調査によると、統合案の反対の理由で最も多かったのが「障害者と高齢者では必要なサービスの量や内容が違う」(40%)。「障害者福祉は税金でまかなうべきだ」も12%あり、対象や性格が異なる二つの制度を一緒にするのは難しいとの見方が半数に達した。このほか、「負担増になる若い世代や企業の理解が得られない」が25%、「給付対象の拡大で利用が増え、介護保険財政を圧迫する」が11%だった。

賛成の理由は「高齢者や障害者の介護の必要性は年齢や原因で区別できない」が53%で、「統合で効率的なサービスができる」が16%。財政的な効果を期待する「介護保険財政が安定する」(9%)、「高齢者の保険料の上昇が抑えられる」(7%)、「障害者福祉の財政が安定する」(6%)も合わせて2割あった。

統合案をめぐっては、主要な障害者団体でも意見が割れ、日本経団連は従業員の介護保険料の半分を出している企業の負担増になることから反対している。今後、介護保険などを担う自治体の理解が得られなければ、厚労省が描く改革のスケジュールに狂いが生じることになる。

調査結果について、厚労省の中村秀一老健局長は「反対では、サービスの量や内容が違うという理由が多い。高齢者と障害者の介護の必要性について、国民的な議論を尽くせば解決できるのではないか」と話している。 (07/25 20:03)

  • [1]
  • どるくす
  • 2004年7月26日(月) 23:26
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介護保険自体の雲行きが非常に怪しいので(「要介護1」以下の介護サービス原則不可、などの暴案が出てきたり)、ますます・・・

  • [2]
  • 行政マン
  • 2004年7月27日(火) 8:48
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支援費制度の導入時に国はバラ色の世界を提示していました。それが、財源が不足し始め、どうにもこうにもならない状況になって介護保険との統合問題が浮上してきたことを忘れてはなりません。
当時に支援費制度にかかわっていた国の役人で当時の主管課長会議に出てきていた人はすべていなくなっています。(責任を取らされて飛ばされたか?)
今回の状況を予測できなかった国の無能さを市町村に転嫁するなど許されるはずはありません。補助金も1/2満額出さずに、日常生活用具の補助金まで減額しおいて、ぬけぬけとどのツラさげて市町村に顔を向けているのか?面の皮の厚さに驚く限りです。
金を出さないのであれば口も挟むなと言いたい。政省令で細かいシバリを作っておきながら金を出さない。国の機関の中で厚生労働省はレベルが低い(怒) ~ ボヤキか?

児童施設と支援費の取り扱いについて

  • しえんピ
  • 2004年7月23日(金) 17:16
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困っています。
児童施設入所者(成人・知的、身障あり)が夏休みに保護者のところに帰ってきます。
この場合、支援費の居宅支援の対象になるのでしょうか?

  • [1]
  • Gen
  • 2004年7月23日(金) 19:10
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入所施設利用者が居宅のサービスを利用することは[できない]です。
ただしローカルルールが存在するかもしれませんので、保険者である自治体にご確認ください。

  • [2]
  • しえんピ
  • 2004年7月23日(金) 19:24
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なにか具体的な通知とかありますか?
市役所では、あとで回答しますと言われました。

  • [3]
  • かめ@私も支援費担当。
  • 2004年7月23日(金) 22:21
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思い当たる資料としては、14年9月12日号の課長会議資料・177Pかと。(厚生労働省HPにはUPされてないようですね)

2(本文中は丸印) 複数サービスを利用する場合、必ず同一時間帯に重なるため、同時に支給決定を受けられないもの

例 指定施設支援(通所によるものを除く。)は、入所者に対し、二十四時間を通じて支援を行うものであるため、他のサービスと同時に支給決定を受けられない。

こう記載されています。
・・・他にQ&Aとかで出てるかなぁ(?_?)

  • [4]
  • しえんピ
  • 2004年7月23日(金) 22:54
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認めている市町村はありますか?

  • [5]
  • どるくす
  • 2004年7月23日(金) 23:46
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18歳未満で児童福祉施設に入所した障害児が、18歳に達した後も措置期間延長により入所継続中であるが、夏休みに外泊して一時帰宅、ということでよろしいでしょうか?

外泊中も入所措置は継続しているため、みなさんのご説明のとおり「居宅」支援費の対象外です。
(退所して帰宅している場合には利用可能ですが。)

昨夏もそういうスレッドがありまして(「知的障害児施設の夏休み期間」で検索可能です。「元CW」のHNで愚見を述べています)、鳥取県の単独サービス(高機能自閉症等の他、施設入所者の一時帰宅時のサービス利用も対象)を紹介しましたが、また関連リンクをあげておきます。
でも、単独事業ではなく支援費本体で認めている自治体は知りません(いくらローカルルールでも無理でしょう)。

某サイトの記事
http://www.frjnet.com/head/head6_9_2.html

鳥取県の補正予算関係資料
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H15/06hosei/pdf/juuten/06hukusi.pdf

  • [8]
  • かもめ
  • 2004年7月24日(土) 0:04
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かめ@さんが紹介されている資料の部分は、正式な通知になっております。(表現も若干かわってます)

支援費支給決定について(平成15年3月28日障発第0328020号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)

3 複数種類のサービスに関する支援費の併給について
(中略)
なお、施設入所者は、施設が、入所者に対し、24時間を通じて支援を行うものであること等から、居宅生活支援費の支給決定は受けられないものである。

  • [9]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年7月24日(土) 0:17
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ちょっと言い訳と疑問。

当該通知における「施設入所者」に措置施設入所者を含むという根拠ってありましたっけ?
この通知における施設入所者というのはあくまでも支援費上の施設と理解しておりましたもので。(児童居宅の場合にわざわざ児童福祉施設との併給調整をうたってましたから)
いや、もちろん児童施設に入所の場合、施設を「居宅」とみなすことに無理があるので居宅支援費支給不可、というのはわからないでもないんですけどね。

  • [10]
  • 通りすがりの者
  • 2004年7月24日(土) 6:10
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参考になりますか?
【資料元】
支援費制度関係質疑事項に対する回答 (平成14年8月12日)
http://www.pref.toyama.jp/sections/1209/shienhi_qa_shichouson.html

(問8) 居宅生活支援費の支給決定と施設訓練等支援費(通所)の支給決定を併せて行うことは可能なのか。また、児童相談所扱いのケース(富山病院に入所委託されている重症心身障害児等)の保護者から居宅生活支援費の支給申請があった場合どのように対応すればよいのか。

(回答)施設訓練等支援費(通所)と居宅生活支援費の支給決定を同時に行うことは可能であり、その場合は、居宅受給者証と施設受給者証の2枚の受給者証を交付することとなる。
また、児童相談所により児童福祉施設及び指定国立療養所等に措置(委託)されている障害児等の保護者から居宅生活支援費の支給申請があった場合には、支援費制度の趣旨をよく説明し、障害児施設については措置制度が継続することから当該制度の対象とはならないことについて理解を図ることが必要である。
<参考>
支援費制度事務処理要領 P.35 Ⅲ 受給者証の交付方法

  • [11]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年7月24日(土) 10:55
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どうもありがとう

  • [12]
  • どるくす
  • 2004年7月25日(日) 8:53
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という現実を前提にして・・・

やはり「外泊中の居宅サービス利用不可」というのは問題ではないでしょうか。
支援費でも介護保険でも入院・入所中は(外泊期間中も)利用できませんが、現実に病院や施設が外泊中の在宅支援を行わない以上、入院・入所費用を大幅減額してでも「一時帰宅サービス費」(仮称)を支給したら如何かと思いますが・・・(病院・施設関係から石が飛んでくるかなあ?)

居宅生活に自信がつけば、在宅復帰を推進する効果はあると思いますが・・・

  • [13]
  • しえんピ
  • 2004年7月25日(日) 15:59
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みなさまいろいろと参考ご意見ありがとうございます。
総合するとやはり無理みたいですね。

今回の場合、この方は実家に連れてくるのは問題ないのですが、入浴に困っておられまして、毎年夏休み期間中のみ実家に帰ってくるのですが、今までは両親で入浴させることが可能だったのですが、高齢でなかなか難しくなってきているのでなんとか入浴させられるようなサービスがないかということです。市役所の方もいろいろと方法を模索していただいたようなのですが、結論がでなく夏休みまでに時間があるので、それまでの早いうちに回答するとのことでした。

親元に必ず連れてこなくてはならないというわけではないのですが、年に1回のことなのでたのしみにしているようなのです。

月の負担額の変更について

  • katuta
  • 2004年7月23日(金) 13:30
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教えてください。障害児の両親が離婚を月の途中でした場合、月の負担額はいつの時点から変更になるのでしようか?

  • [1]
  • かめ@私も支援費担当。
  • 2004年7月23日(金) 15:12
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過去ログからもう一度・・・。

H14.9.12号の課長会議資料から抜粋しますね。
P187です。(なぜか厚生労働省のHPにはアップされてない)
(2)施設訓練等支援の扶養義務者及び居宅生活支援の利用者本人分並びに扶養義務者の場合

ア 前年に比して収入が減少したり不時のやむを得ざる支出が必要になる等の事情により主たる扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めたときは、年度の途中においても、主たる扶養義務者の見直しを行って差し支えない。

イ 見直しの結果、主たる扶養義務者に変動がない場合は、当該年の課税額を推定して階層の変更を行って差し支えない。この場合、階層が2階層以上変動しない場合は、変更しないものとする。

ウ この「主たる扶養義務者の見直し」又は「階層の変更」は、例外措置であるので原則として、主たる扶養義務者からの申立てにより行うこととするが、主たる扶養義務者が生活保護法による扶助を受ける等明らかに階層の変更が必要と認められる場合には、申立ての有無によらずに変更決定を行って差し支えない。

エ 主たる扶養義務者の見直し又は階層の変更は、見直し又は変更が必要と認められる月(その月分を納入済のときは、その翌月)から行うこととする。

・・・以上のとおりです。

時期だけこだわるなら、変更を必要とする事由が生じた月の分からということになるかと思います。

  • [2]
  • かもめ
  • 2004年7月23日(金) 23:51
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対象が障害児だとすれば、利用者負担の変更というより、受給者が代わるということでは?
だとすると、代わった時点で、新たな支給決定が必要と思います(もちろんその前提として新しい受給者に支給申請をしてもらって)。で、元の分は支給決定取り消しかと。

収入認定について(ひとりごと)

  • MK支援費
  • 2004年7月23日(金) 0:18
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収入認定をする中でふに落ちないことがありました。住宅維持費については、原則認めていませんが例外的に入所することにより空き家となり賃貸が困難な場合は認められています。ある事例で父と子のみの世帯構成で、父は不慮の事故により重度の身体障害者となってしまい入所しています。家には子供ひとりで暮らしている状況です。子供はまだ学生であり、水道光熱費等は父親が負担しています。
以上のことから国の通知文の住宅維持費に該当しませんが、状況からして住宅維持費として認めてはいいのでは?と思い県に問い合わせたところ「国の通知文どおり認められません」との回答でした。容赦ないなと感じる出来事でした。その他の必要経費で市町村が認めることはできないですかねぇ・・・。
それと知的障害者の入所者の利用者負担額って、身体及び通所者より高いですよね。必要経費として認められるものがないんですもの。身体と通所者はけっこう引けるのに。それでも介護保険に比べれば本人負担額は少し低いですけど。
ぼやいてしまってすいません・・・。

  • [1]
  • かもめ
  • 2004年7月23日(金) 23:43
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住宅維持費というよりは、仕送りでは?
子の年齢や子がどうやって生計を立てているかがわからないので何とも言えませんが、仕送りしなかったら要保護世帯となるということならば認定できる余地もあります。

マル児医療証について

  • 某福祉事務所ケースワーカー
  • 2004年7月22日(木) 23:40
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はじめまして。
この掲示板に次の質問を投げかけていいものか悩みましたが、唯一インターネット検索で“マル児”のキーワードで見つかったサイトがここだったので、質問したいのですが…。
そもそも、マル児(の医療証)の制度って、何の法律(もしくは通達)を根拠にしているのですか?
しかも、障害児だけでなく、障害者も使えるのに、ナゼに“マル児”なのでしょう?
もしかしたら、えらく基本的な質問をしてしまっているのかもしれませんが、ご返答していただければありがたいです。

  • [1]
  • ビジョン
  • 2004年7月23日(金) 0:27
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児童福祉法と知的障害者福祉法です
施設入所者(児)の措置医療ですね いわゆる法別53

収入申告の必要経費について

  • ある支援費担当者
  • 2004年7月22日(木) 17:56
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いつも大変参考にさせていただいております。
収入申告に関して1つ教えていただきたいと思い投稿しました。
教えていただきたい内容は、収入申告について、成年後見制度の申立てに係る費用は必要経費として控除できるか?ということです。
QAを見ると「成年後見制度及び地域福祉権利擁護事業の利用の際の自己負担額は必要経費として認定して差し支えないか。(H15.3問30)」「お見込のとおり。」となっています。
県の担当者に聞くと、申立てに要する費用とは書いていないので、控除できないという見解でした。
皆さんはどのように取り扱いされていますか。教えてください。お願いします。

  • [1]
  • かもめ
  • 2004年7月23日(金) 23:25
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ふ~ん。そうですか。
私は、成年後見制度の申し立て費用は対象となると考えてますが。

申し立て費用でなく、どういう費用が対象になるんでしょうかね。

教えてください。

  • takuya
  • 2004年7月21日(水) 17:51
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いつも大変参考にさせてもらっています。
ちょっと教えてもらいたいことがありまして掲示しました。
居宅介護利用者の通院時に,ヘルパーが自分で車を運転して病院まで送迎を行い,受診させることができるのでしょうか。もし,できるとしたら何らかの指定を受ける必要があるのでしょうか。どなたか教えてください。

  • [1]
  • ま兄
  • 2004年7月22日(木) 10:53
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地域条件にもよると思いますが、特に構造改革特区の認定を受けていない場合は、基本的に道路運送法第80条第1項の許可が必要かと思います。手続きとしては、まずは地方公共団体が主催する運営協議会の協議を経て運輸支局長等への許可手続きになりますので、地元市町村にお問い合わせになるのが良いかと思います。

  • [2]
  • かもめ
  • 2004年7月23日(金) 23:19
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このあたりのことについては、詳しくないのですが・・・

結論から言えば、道路運送法上の許可が必要です。
3月に厚生労働省と国土交通省が考え方をまとめました。
その資料「介護輸送に係る法的取り扱いについて」
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/BA75934F86C0425B49256E5A001D28FA?OpenDo...
ただ、これによると重点指導期間というのがあるみたいです。
「一定の準備期間」を経た後は、無許可だと介護報酬の算定対象としないということです(最後に障害者も同様とありますので、支援費も同じと考えていいと思います)。この「準備期間」ってそれぞれの自治体で決めるものでしょうか。

ま兄さんは80条1項の許可を紹介されていますが、道路運送法第4条第1項の許可(患者等輸送限定)もあるようです。まだ、よく読み込んでないんですが、3月に通知が出て、基準が緩和されているみたいです。
「患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて」(平成16年3月16日国自旅第241号自動車交通局旅客課長通知)

次の「移送サービスについて考える」というサイトにそのあたりの資料が載っています。
道路運送法の許可のことなら、ここの掲示板もいいかもです。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/taxi-kangaeru/

  • [3]
  • ま兄
  • 2004年7月27日(火) 13:10
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確かに、第4条・第43条の許可もあります。
「一定期間の準備期間」については、国土交通省の職員の説明によると、概ね2年を想定しているようです。つまり、「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条の第1項による許可の取扱いについて」(平成16年3月16日国自旅第240条)から2年と想定しているようなので平成18年度からの適用になると推測されます。
18年度までは、福祉輸送等については、国土交通省の解釈としては違法であるが、摘発はしないということです。ただし、18年度以降は4条なり、80条第1項なりの許可を受けないと、当然介護報酬等の対象としないばかりか、摘発の可能性があるとのことです。
ただし、不思議なことに法第4条又は第43条による事業許可を受けた事業所(平たく言えばタクシー事業者)の場合は、自治体の運営協議会での協議は不要で第80条による有償運送が可能となります。つまりは、Aさんというヘルパーさんがいて、NPOや社会福祉法人等の登録ヘルパーになると、自分の車でのサービスはかなり困難であるが、タクシー事業者の登録ヘルパーになると自分の車でサービスを提供することが可能であると読めます。やはり国土交通省は担当管轄の利益保護を優先させるように思いました。

収入申告

  • 某市職員
  • 2004年7月21日(水) 15:11
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収入申告の処理をしていて取扱に困る案件が発生しました。
過去ログでは「紙オムツは支援費に含まれる」とのことでしたが、実際に知的入所更生施設で紙オムツを使って、それを本人が負担した場合はどうなるのでしょうか(必要経費として認められるのでしょうか)。
通知を見ると、控除できる「医療費の範囲は、所得税法において医療費控除の対象とする医療費の範囲に準ずる」と書いてあります。所得税法では、紙おむつ代を医療費として控除できるのは「傷病によりおおむね6ヶ月以上にわたり寝たきりの状態にあると認められる者」「当該傷病について医師による治療を継続して行う必要があり、オムツの使用が認められる者」となっています。確定申告などはしていないので、主治医の意見書などもありません。
皆様のところでは、必要経費として認められる方かどうかをどのように判断していますか。また、領収書だけで経費の認定をしているのでしょうか。

グループホームって

  • koma
  • 2004年7月20日(火) 22:52
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知的障害者のグループホーム入居者ってすごい支援費
かさみますよね。
通所授産行って、ヘルパーで余暇で水族館行って、
お風呂入れてもらって…

月額40万強

グループホーム管理者って何してんだろう。
土日は閉鎖だし、障害者実家帰って更にヘルパーで
介護者負担軽減…

なんか変だよね?

在宅でがんばっている人と比べるとやはり金銭的にも不公平

  • [1]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2004年7月20日(火) 23:05
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そうですねぇ・・・GHも日割りがあればいいのだけど。

私も同じ疑問を持って以前国に聞いてみたんですよ。土日休みのGHは日割りしちゃだめ?って。そしたらGHは自宅と同じそんなGHはそもそも指定基準に該当しないんじゃないかというお返事。(土日休みの家はないだろうと)

現実には管理人に休みを与える必要はあるし、都市部であればその間の代替管理人を雇う余裕はないでしょうし、ならいっそのことGHも日割りすればすっきりするかなと思います。

土日やっているけど管理人がご飯作らず入居者が食パンと水で過ごさせられているGHもあったという話もありますんで、休みがないからいいとは言えませんしね。

  • [2]
  • TAKA
  • 2004年7月21日(水) 13:59
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ちなみに
滋賀県下では10月よりグループホーム、施設とも日割りを行う予定となっています。

  • [3]
  • かもめ
  • 2004年7月23日(金) 22:46
  • 削除する

>通所授産行って、ヘルパーで余暇で水族館行って、

→この部分はいいのでは。

>お風呂入れてもらって…

→入浴介助が全面的に必要ならば、今のグループホーム制度では、ここもいいと思います。

在宅でがんばっている人と比べてとありますが、この方もグループホームでがんばっているんでしょうし、この方がグループホームでなくて一般住宅に居住するとしてもやはりそのような支援は必要でしょう。(グループホーム分がなくなっても、ホームヘルプが増えるのでしょう)

しかし、皆さんおっしゃるように、
>土日は閉鎖

→これは駄目ですよね。グループホームは家なのに。
都道府県(→指定権者という意味で)に相談した方がいいのでは。