障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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2人以上の扶養義務者の負担額

  • とある臨時雇員
  • 2003年7月24日(木) 11:10
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  障発第0325006号(平成15年3月25日)「指定居宅支援等に係る利用  者負担額の算定に関する基準の制定に伴う取り扱いについて」2(3)     同一の者が2人以上の扶養者となる場合、月額が一番高い者分を負担   する。
    なお、居宅支援について、使用量により月額に差があることから、す   でに利用している者については負担額を算定する月の、新たに決定を受   けようとする者については最初の月の支給量を基に月額を推計して算定   する。

 この「支給量」は、決定支給量又は契約支給量のことでしょうか。実績数とも読めるのですが、それでは推計にはならないですよね。
 また後半部分を具体的な月で解説していただけないでしょうか。 

  • [1]
  • yokog
  • 2003年7月24日(木) 19:28
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私の解釈ですが、

 1.二人以上の利用者が同時に申請にこられた場合
    決定支給量の一番多い方の負担のみとする

 2.既に決定された利用者がおられ、追加で二人以上となった場合
    既に決定された方の負担実績と新規の決定の方の決定支給量
    のMAX負担額で比較し多い方の負担のみとする。

     もちろん既に決定された方の負担額が少ない結果になった
     場合は負担額変更事務が発生しますが。

  • [2]
  • とある臨時雇員
  • 2003年7月25日(金) 16:08
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ありがとうございました。
参考までに、負担額変更事務の方法を教えていただけますか。
払う本人は同じですが、受給者番号が変わるわけですね。

  • [3]
  • とある臨時雇員
  • 2003年7月25日(金) 16:11
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すみません。ことば足らずです。
負担のつく受給者番号が変わるわけですね。

  • [4]
  • yokog
  • 2003年7月25日(金) 20:42
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利用者負担額の変更申請及び決定通知書に関しては国からの参考様式は
ありません。様式は各自治体で任意に定めて運用する事になります。

この例の場合は職権にて扶養義務者分の負担額変更決定通知書を出す事になると思います。
内容は負担額決定通知書に似た様式となると思います。

更に受給者証も変更する必要があります。よって負担額変更決定通知書は扶養義務者への送付はもちろん、 本人へも受給者証再発行の為返却通知が必要でしょう。

  • [5]
  • とある臨時雇員
  • 2003年7月28日(月) 8:41
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わかりました。
ありがとうございました。
私は支援費担当臨時雇員の為、何もかも初めてなのですが、
発行後に様々なケースが生じることを体験し、これが「人が生きている
ということのだ」と、実感しています。
日々変化するそのことに、事務というものはなかなかついていけない。
ことばに表せないものを感じています。
でも、ちゃんとやらなくては・・・・。

基本的な質問ですが

  • 雑木林
  • 2003年7月23日(水) 11:18
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利用者負担上限額が1,000円の場合、児童デイ・短期入所・居宅介護それぞれに上限額を支払うのですか?利用者負担額管理表は何のためにあるのでしょうか。自治体によって解釈がちがうのですか?

  • [1]
  • yokog
  • 2003年7月23日(水) 13:50
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児童のデイ、児童の短期入所、児童の居宅という意味で回答します。

上記3つの負担額合計が利用者負担上限の対象となります。
その為に負担額管理表(第33表)があります。

この点の解釈が異なる事は無いと思います。

支援費制度の利用者って???

  • おとくなSW
  • 2003年7月22日(火) 23:05
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以前、高機能自閉症児の支援費利用ができるかどうかで話題になりましたが、うちの市ではなんと手帳を持ってないと支援費利用ができないと公然と言っています。一方で、障害者団体の主張には居宅支援を目一杯やりますとのまったています。先日、自閉症協会のHPで、かなり困っている母のメールを読みました。短期入所やディサービスでは、手帳要件はないはずで、要は知的障害があると児童相談所の意見を受ければ市での支援費決定は可と思うのですが、私の理解は間違っているのでしょうか?肝心の児童相談所も手帳要件だと言っているのですが・・・。

  • [1]
  • 社会福祉士
  • 2003年7月22日(火) 23:05
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 この質問には答えられない人も少なくない、と感想を持っています.貴殿
のご意見のとおりです.手帳も福祉サービスの一つ、ということに気付くと分かります。手帳発行により福祉サービスが(行政側にとって)スムーズに行くことはいえます.「手帳要件」と言われればその根拠を示してもらいましょう。でなければ納得いきませんよね.

  • [2]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年7月22日(火) 23:38
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記憶の範囲で要点のみ・・・
身体障害者(18歳以上)→身体障害者手帳の所持が条件
(身体障害者福祉法の定義による)
知的障害者(18歳以上)→知的障害を有する事(手帳要件なし)
身体障害児(18歳未満)→身体障害を有する児童(手帳要件なし)
知的障害児(18歳未満)→知的障害を有する児童(手帳要件なし)

なお、知的障害者および障害児のうち、手帳を所持していないものについては手帳の取得を勧奨する旨取り扱い要領か何かにあったと思いますが、強制ではありません。特に障害児の場合には保護者の障害受容の問題もありますので、手帳取得強制はトラブルの元になる場合もあります。

他方、支援費制度においてはいわゆる共通基準がないことから制度利用の公平化を図る目的で手帳の内容を目安にする事はあるようです。また、結果論として支援費対象となる障害を有するのであれば、基本的に手帳取得が可能であろうという理屈もあります。(要するにそもそも手帳等級表に該当しない程度の軽度障害者に対して支援費を支給する事が制度の予定するところであったかということ。ここについては私の知る範囲では明確な回答はなかった気がします)

  • [3]
  • 元CW
  • 2003年7月22日(火) 23:54
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くぼたんさんのご説明のとおりですが、行政向けの手頃な根拠としては、今更ですが、平成13年10月のQ&Aでしょうか。(それにしても、「肝心の児童相談所」の対応は、元同業者として恥ずかしい・・・。療育手帳の代わりに判定意見書等を出せばよいのに。)

「(問2)手帳を所持しない者からの支援費支給の申請があった場合の取扱い如何。

 身体障害者福祉手帳を有しない者は、身体障害者福祉法上の身体障害者の定義に該当しないため、原則として支給決定の対象にならない。
 療育手帳を有しない者からの申請については、市町村が、必要に応じ知的障害者更生相談所(児童居宅支援の場合は、児童相談所)に意見を求めた上で、支給決定を行うこととなる。
 なお、各種援助措置を受け易くする観点から、支援費支給の申請時等に療育手帳の取得申請を勧奨することが望ましい。」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/qa/4.html

  • [4]
  • かもめ
  • 2003年7月23日(水) 1:08
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 みなさんがおっしゃるように、知的障害者と児童については、手帳所持が要件とはなっていません。
 しかし、児童相談所(知的障害者の場合は知的障害者更生相談所)が市町村から意見を求められ、障害の有無を判断する際には、”その方がもし手帳を申請したら手帳が発行できる程度の障害か”ということを基準にするというところは、多いのではないのでしょうか。
 つまり、手帳所持自体は要件ではないが、手帳認定の基準を障害の有無の判断の基準にするということです。
 これは、ある意味、当然といえば当然のことかもしれません。だって、手帳は、知的障害や身体障害のある方に発行するものなのですから。

 実際は、高機能自閉症児者を知的障害児者と認定できるか、これはどこの児童相談所(更生相談所)でも悩ましいところなのだと思います。「知的障害」という範疇に入れることができるかどうか。その方の状態により、なんとか認定できているケースもあるようですが、対象とする障害を「知的障害」からもう少し広げるなど国レベルでの検討が必要なんではないでしょうか。
 

施設入所に係る調整

  • テンパリ@担当者
  • 2003年7月22日(火) 20:26
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皆さまがお住まいの都道府県では施設入所に係る調整ってどうなっていますか?
広島県では未だに整備されていません
その上,身障と知障の縄張りの違いからか,別々に進行しているようです
暫定で,調査時に希望施設を聞き,見学等の調整を市町村が行う,ということになってます
どの時点で入所申し込みとなり,待機者になるのか…不明です
施行前から再三整備のお願いはしてきているんですけどね
必要とされている方が皆さん入所できるのならば調整は要りませんが,措置時代からの待機者も抱えている状態ですし…
よろしければ,調整方法も含めて教えていただければ,と思っています

  • [1]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年7月22日(火) 17:28
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うちの都道府県は、身障療護については調整会議を残しました。他の身障施設については元々各市町村が調整していましたのでそれを継続しています。知的についてはちょっとわかりませんが、特に入所更生は調整しているようです。

  • [2]
  • 社会福祉士
  • 2003年7月22日(火) 20:26
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 1市町村単独の建設整備費による施設ですと問題なく、他市町村から入所すると月々の分担費用を支払うことになります.
 複数の市町村による建設整備による施設ですと入所定員枠が存在し、欠員が生じた時に同じ市町村から入所が優先されます.出せない場合は、貸し借りが市町村間で生じます。

  • [3]
  • ガシャポン
  • 2003年7月23日(水) 10:18
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私の県は知的・身障両方あります。市町村担当としてはありがたいですし、透明度(公平度)は抜群です。
他県では施設管理と聞いたことがありますが関係者や縁故者優先とかにならないのかなぁ?

家事援助?身体介護?

  • だい
  • 2003年7月20日(日) 11:08
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 今現在、12歳の知的障害児の居宅介護を利用しています。
最初は、身体介護で市役所との面談時に決まっていたのですが、この度、こんな通知がきました。
 前文略
児童のヘルパー利用については、保護者に対するサービス提供となります。よって、保護者が不在の時、または保護者本人以外のサービス提供は出来ません。
 以下略
現在、私たちが生活する自治体では、児童のヘルパー利用に関しては、全員家事援助に決定してあるそうです。入浴介助、トイレ介助、危険回避のために、ずっとボディータッチの状態で本当に家事援助でしょうか?たしか、支援費制度とは、本人のための制度のはずだったと思うのですが・・・ 
 支援費のことよく分からなくて、どなたか教えてもらえないでしょうか?

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年7月21日(月) 0:28
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だいさんのご質問を介護保険制度掲示板でお見かけして、こちらの掲示板をお勧めしたのが私なので、とりあえず・・・(誤りがあれば、ご指摘ください。)
 私見ですが、通知も、全員家事援助の決定も、すべて適切でないと思います。児童福祉法から政省令、Q&Aに至るまでそのような定義はないと思いますが、明確な反証として、次のように考えてみました。

<保護者不在時等のサービスについて>
平成15年3月のQ&Aの問1の答のなお書きに、

「保護者の出産、病気等で一時的に行われる移動介護については、支援費の算定対象として差し支えない。」

とあります。これは、当然、保護者不在時のサービス提供を想定していますよね?
 また、同じQ&Aで、

「問3  利用者本人が不在の間に、家事援助等の居宅介護を行った場合に、支援費を算定することはできるか。

(答)居宅介護サービスはこれまでと同様、家事援助の場合であっても基本サービスとして、本人の健康チェックや相談援助を行うことを含むものであり、本人が不在の場合には、この様な基本サービスが提供されないことから、支援費を算定することはできない。」

とあります。健康チェックが必要な本人とは、保護者でしょうか? 障害児本人ですよね。

<家事援助について>
 児童福祉法施行規則の第1条に児童居宅介護の定義がありますが、
「入浴、排せつ及び食事等の介護、(中略)外出時における移動の介護その他の生活全般にわたる援助とする。」
とあります。当然、身体介護は身体介護です。だいたい、児童にも身体介護の単価はありますよね?

  • [2]
  • 福祉事務所職員
  • 2003年7月21日(月) 0:57
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>児童のヘルパー利用については、保護者に対するサービス提供となります。よって、保護者が不在の時、または保護者本人以外のサービス提供は出来ません。

なかなか素敵な解釈かもしれない(苦笑)
児童に対する支援費は保護者に「支給決定」はするけど、サービス提供はあくまでもその児童本人に対するものですけどねぇ・・・

>ずっとボディータッチの状態で本当に家事援助でしょうか?
まあ、無条件にすべて家事援助というのは問題ですが、反面ボディタッチの有無で身体介護が決まるというわけでもありませんので(結構誤解されてケースが多いようです)そのあたりは不服審査ということになりましょうか。あくまでもどちらが「主体」なのかということになりますので・・・

  • [3]
  • wedge
  • 2003年7月22日(火) 11:39
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 あはは。おもしろい考え方をする自治台ですね。
 このような明らかな間違いを自治体がした責任は、都道府県にありますね。
 支援費制度の説明や準備作業は全て都道府県経由ですから。
 都道府県担当課から指導してもらっては?
 (都道府県がこのように指導していたら、それこそ笑い話ですが。)

  • [4]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年7月22日(火) 13:05
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ま、確かに笑い話なのかもしれないですが、結構深刻な話ですね・・・
中身が云々でなく、制度の理解がやはり進んでいないという現実が突きつけられたのではないでしょうかね。
このBBSに自発的に来るような問題意識のある人は一部であり、多数は与えられた情報だけで判断していますしね。じゃ、支援費制度をきちんと理解しているのは一体誰なんだという話にもなりますが、厚生労働省ですら担当職員総入れ替えという状況ですからねぇ・・・

情報交換会でもやりますかね。オフラインミーティング兼ねて。
でもやっても集まるのかな・・・

  • [5]
  • 元CW
  • 2003年7月23日(水) 0:03
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軽い気持ちで(だいさん、ごめんなさい)こちらの掲示板を紹介したのですが、付近のスレッドを見ているうちに暗澹たる気分になってきました。制度もですが、結局、障害に対する理解も進んでいないのですね。障害児のいる家庭がどんなもので、どんな援助が必要か、など・・・

  • [6]
  • だい
  • 2003年7月23日(水) 9:35
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みなさんありがとうございました!!!
私たちの生活する自治体での対応は、「とにかくこれは厚生労働省からの通達で、きちんとガイドラインがあるからどうしようもないよ」と言われ、でも、つじつまが合わない説明をされたりと・・・
何回か、この解釈は違うんでは??と聞いたのですが、あげくの果てには「ホームヘルパーはベビーシッターではありません」とも言われ・・・
県内のほかの町村ではこの件に関しては、もちろん身体介護だそうです。福祉事務所職員さんとwedgeさんが書いてくださったように、解釈が違うんだと思います。
 こんな自治体、どうすれば良くなっていくんでしょう??
 元CWさんんのおかげです!
今までなんとなく福祉のお世話になってきましたが、今のままでは、自治体の福祉の意識がおかしいままだと思いました。
 かといって、どのように言ったら、正しく解釈してくれるんだろう・・・と考えてます。
 ところで、本当に、厚生労働省からそんなガイドラインが出ていますか??
 

  • [7]
  • 元CW
  • 2003年7月23日(水) 21:57
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>どのように言ったら、正しく解釈してくれるんだろう

 wedgeさんが言われるように、都道府県の障害福祉担当課(出先の福祉事務所等に権限が下りている場合もあります)を通じて、市を指導してもらうのが正攻法ではないかと思います。さらには、福祉事務所職員さんの言われる不服審査もありますが・・・
 私が児童相談所や福祉事務所でケースワーカーをしていた地域では、家庭相談員、主任児童委員など、子どもに関わる職種で熱心な人が多く、保護者(と本人)の代弁者としてスクラム組んでよく文句(?)を言われたものです。今回のお話のようなことがあれば、たぶん、あっという間に(福祉事務所長などを飛び越して)県担当課まで話を持っていっただろうな、と思います。
 ガイドラインの件はわかりませんが、あきらめずに、相談できそうなところを探してみられては?

  • [8]
  • だい
  • 2003年7月23日(水) 22:26
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そうですね!
探してみます!市の相談員さんも市職員さんと同じことを言っておられたので、県に言ってみます。
城下町気質がずーーっと残っていて、お上が絶対という地域柄なので、大変だとは思いますが、きっと誰か話を聞いてくれる人はいると信じてがんばります!
本当に、いろいろありがとうございます!

居宅介護について

  • ?????
  • 2003年7月18日(金) 16:50
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介護保険上の指定訪問介護事業者が指定居宅介護の事業を実施する場合の人員の特例要件で、介護保険上の指定をもって、各法上の指定基準を満たしているものと判断し指定を行って差し支えないとありますが、訪問介護事業者で、身障の居宅介護の指定を受け、その上さらに、知障と児童も指定を受けることは可能なのでしょうか。可能か否か教えてください。そして、その根拠となる通知等をおしえていただけないでしょうか。

  • [1]
  • 元CW
  • 2003年7月18日(金) 22:58
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 制度上は可能です。
 H14.12.26障発第1226002号(H15.3.28改正)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準について」に

「介護保険法上の指定訪問介護事業者が、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の各法による指定居宅介護の事業を行う場合は、当該介護保険法上の指定を受けていることをもって、各法上の指定基準を満たしているものと判断し、各法上の指定を行って差し支えないものとする。」

とあり、さらに、従業者(ホームヘルパー)についても、

「一の指定居宅介護事業所として置くべき従業者の員数で足りるものとする。(身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法3法の指定居宅介護事業者として指定を受ける場合の要件も同様とする。)」

とされています。サービス提供責任者、管理者についても同様の規定があります。

  • [2]
  • コウ
  • 2003年7月22日(火) 18:24
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この通知は、社会・援護局障害保健福祉部長通知でしょう?
介護保険担当部局に聞いたら、「この手の通知は、老人保健福祉局との連名通知で出るのが通常」とのこと。
案の定、介護保険担当は「国の通知どおり、サービス提供責任者の兼任は認めていないし、それに反していたら介護報酬の減算対象になる。」との強いお言葉でした。
介護保険法上の訪問介護事業者として指定を受けていたらいいと言っているのは、厚生労働省の社会・援護局であって、肝心の老人保健福祉局は認めいないのでは?支援費の導入を急ぐあまり、厚生労働省内での調整が十分でないのではないですか。
あぶない…あぶない…

  • [3]
  • 元CW
  • 2003年7月22日(火) 23:44
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コウさん、こんばんは。
 こちらが想定もしていないことをご指摘いただき、ありがとうございました。
 たしかに、厚生労働省内部の調整の問題はありそうな話です。
 ところで、社会・援護局障害保健福祉部長通知や、その前の全国会議資料で兼任OKの話が出てから、それを取り消すような通知が老人保健福祉局側から出ているのでしょうか? 出ていたら、お教えください。出ていないのなら、「介護報酬の減算対象」というのは無理な話では?(百歩譲っても、何らかの通知等による指導を行ってからにすべきでしょう。系統違いとはいえ、国の部長通知を都道府県レベルでひっくり返すことが適当なら、の話ですが。)
 さて、私が先に「<制度上は>可能です」と書いた理由です。「介護保険の訪問介護について熟知したヘルパー、サービス提供責任者、管理者等がいたとしても、それだけで3障害すべてのサービス提供を適切に行えるかどうかは別問題ですよ」と言いたかったのです。身障はともかく(とも言えないか)、知的障害者や心身障害児に対する理解については、行政・事業者ともまだまだ十分ではないようなので・・・。
 蛇足の私見ですが、もし、障害者へのサービスについても見識のあるサービス提供責任者が確保できるのなら、むしろ介護保険制度上も支援費制度上も兼務した方が、責任ある対応ができるのではないかと思います。同一利用者で、介護保険からも支援費からもサービス提供を受ける場合もあるでしょうし、責任者がコロコロ変わるのもどうかと。

  • [4]
  • 障害者団体職員
  • 2003年7月23日(水) 0:12
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 当然ですが厚生労働省の老健局で許可が出たから、障害のほうで兼任OKの通知を出しています。同じ省内で元同じ局の老人と障害で調整していないなどということはありえません。
 厚生労働省の老健局振興課法令係に電話して問い合わせるよう、(あなたの都道府県の)介護保険担当部局にアドバイスしてください。
 

  • [5]
  • コウ
  • 2003年7月23日(水) 8:33
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>当然ですが厚生労働省の老健局で許可が出たから、障害のほうで兼任OKの通知を出しています。

老健局の許可?とは、確認されたのでしょうか?
私が問い合わせた県の介護保険担当者は、老健局から指示がないため、介護保険法の範囲内での対応になるとの回答でした。このことは、老健局から県に通知が徹底されていないのでしょうね。

  • [6]
  • 障害者団体職員
  • 2003年7月24日(木) 9:20
  • 削除する

>確認したのでしょうか
もちろんですよ。
3月にOKになったときに、直接老健局担当者からお電話をいただいております。

RE:プールについて

  • 居宅支援事業者
  • 2003年7月17日(木) 1:56
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段々と話が「身体介護を伴なう・伴なわない」の議論に行ってしまいましたので再度、投稿させて頂きます。
知的障害者の移動介護でのプールですが、「身体介護伴なう・伴なわない」に限らず、支援費でやっている自治体がありましたら、どのように位置付け、行なっているのでしょうか?また、事故が発生した場合、その責任は自治体にも課せられるのでしょうか?
そして、支援費が使えないとなると新たな何かでできないでしょうか?
以上についてご教授いただければと思います。m(__)m

  • [1]
  • かもめ
  • 2003年7月21日(月) 20:43
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 事故が起こった場合の責任は、その原因となったことに責任のある者に科せられるのではないでしょうか。
 例えば、ヘルパーの過失が原因であれば、事業者に責任が課せられるでしょうし、プールの構造や管理上の問題であれば、プールの管理者でしょう。
 事故はプールの場合に限らず起こる可能性があります。

 そういう意味では、事業者が加入している賠償保険に、プールの移動介護での事故が対象となるのかどうかということがポイントだと思います。
 私はその部分について詳しくないのですが、どうなんでしょうか。

 もし、一般に事業者が加入している賠償保険が、プールでの移動介護を対象としていないとすれば、事業者の応諾義務との関係が生じると思います。

「見守り」ヘルプ

  • 某ヘルパー
  • 2003年7月16日(水) 15:32
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ホームヘルパーです。
「自閉症。一人にしておくと無断外出、破壊行為、危険行為があるために、家庭では絶対一人にしておけない。常にやりくりをして誰かがそばについている。人がいて見守っていれば、危険行為はしない。休日は短期入所を利用できればいいが、休日は家から出ることに本人の抵抗があり、自宅で見ることが必要」とのケースに対して、保護者が都合がつかない自宅での一定時間の見守り(丸一日などではなく、月に2回の保護者の土曜出勤時の午前中3時間程度)の意味合いでホームヘルプの申請をしたところ、市は難色を示しています。(短期入所の利用もできるような支援も必要だとは考えています)
市は「何でもできるのに(ADLはほぼ自立)なぜ「介護」が必要なのか? ヘルパーは何もしないではないか」と言っています。上記の内容を何度説明しても、彼の特性を理解してくれません。
同様のケースでのやり取りがいくつかあります。
平成12年3月6日の障害保健福祉主管会議資料において、「知的障害者へのホームヘルプサービスの具体的内容例」として、「自傷、他傷、異食行為等のあるものへの危険防止への対応」とあります。
私は当然認められるべきものと思っていますし、実際その内容で決定をしている自治体もあります。皆さんのところではどうでしょうか。今後どのように進めればよろしいでしょうか。教えてください。

  • [1]
  • 障害者
  • 2003年7月16日(水) 17:01
  • 削除する

 東京都のいくつかの市区では上記のような知的障害者が1人暮らししており、ヘルパーを毎日10時間使っている知的障害者もいます。(障害者団体の指定事業所が10時間は支援費で介護し、残り14時間はボランティアして24時間介助者をつけている場合もあります)

 知的障害や精神の場合は、その市町村で最初の1人目のときは、高齢者の介護などとは違うので、担当者に介護の必要性が理解されないことがありますね。これは、粘り強く「なぜ必要か」ということを説得していくしかないです。途中であきらめないことです。
 家族は1週間にどれくらい介護をしているでしょうか。睡眠時間はあるでしょうか。すでに相当無理をしている場合がほとんどです。そのような状況も具体的によく説明して、このままでは家族共倒れになるとか、そういう状況の説明も加えて必要です。

  • [2]
  • 某支援費事業者
  • 2003年7月16日(水) 22:55
  • 削除する

障害の中でも、「自閉症」自体を自閉症障害(変な言い回しですみません)として認められないから、行政の対応はこんなことになってしまうのでしょうね。知的レベルがある程度保たれている人の場合、全く保障されていなかったり・・・。私の事業所でも、そのことで支援費からはじかれそうになっている利用者の方がいます。市への説明も繰り返し、何とか制度の利用は可能になりましたが・・・。同じケースでも各市町村の担当者の考え方で、対応もまちまちになっているみたいですね。
知的障害と自閉症は明らかに違う障害であるにも関わらず、同一の枠に入れようとすること自体が、そもそもの間違いだと思うのですが。
「自閉症」って、制度と現実の狭間で取り残されているな、と、最近痛感しています。
制度って、何のためにあるんでしょうね・・・。

管理者よりお知らせ

  • wel.ne.jp管理者
  • 2003年7月16日(水) 14:04
  • 削除する

以下の書き込みは管理者権限で削除させていただきました。

① 支援制度は、名ばかり
niida さん 2003年07月10日(木) 23時43分
② 支援制度は、名ばかり
niida さん 2003年07月10日(木) 23時44分

理由は、特定企業名が記載されていたからです。
本来はniida様に連絡を取り、企業名を伏字に変更してもらう様に
お願いしたかったのですが、
書き込みされたniidaさんの連絡先がわかりませんでしたので、
とりあえず削除させていただきました。
復活をご希望であれば、伏字にしても構わない旨のご連絡を、
当方までよろしくお願いいたします。

なお、上記①、②に対する返信コメントも、
上位コメントの削除に伴い自動的に消去されることになりました。
内容的には魅力的なコメントでしたので残念ですが、
悪しからずご了承ください。

RE:支援費制度は、名ばかり
匿名を希望 さん 2003年07月13日(日) 21時17分

RE:支援費制度は、名ばかり
福祉事務所職員 さん 2003年07月13日(日) 23時07分

支援費制度は、名ばかり
M.Sより さん 2003年07月15日(火) 19時11分

以上です。

  • [1]
  • コウ
  • 2003年7月17日(木) 8:32
  • 削除する

 児童福祉法では自閉症を障害児として扱っています。(療育手帳がでなくても)。
 でも、その人が満18歳になった途端、障害児から者になり知的障害者福祉法が適用になりますが、自閉症でIQが相当高い場合は「知的」障害とは認定されず、精神の範囲になりがちです。(県によっては知的障害者更生相談所で知的障害者に準じた判定を出しているようです)
 知的障害者福祉法でいう知的障害は「発達障害」ですので、自閉症はその範疇にならないことが多いようです。
 いっそのこと、知的障害者福祉法を認知・判断機能障害者福祉にすればいいのに…
 そうすれば、現在問題になっている「高次脳機能障害」にも対応できるのではないですか。

  • [2]
  • くぼたん@支援費担当
  • 2003年7月17日(木) 9:37
  • 削除する

横道にそれますが。

>そうすれば、現在問題になっている「高次脳機能障害」にも対応できるのではないですか。

高次脳機能障害は、非身体機能障害とは言われますが、知的障害とも微妙に異なるものです。現行では器質性精神障害というカテゴリで対応される場合も多いのですが、関係者は身体障害での福祉支援を望むことが多いと思われます。
私は個人的に高次脳機能障害者の支援活動に関わっていますが、知的障害の範疇にすることには違和感を覚えます。

もっとも精神保健福祉がもっと充実すればいいのですけどね・・・ 差がありすぎます。

  • [3]
  • 某ヘルパー
  • 2003年7月17日(木) 15:38
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皆さんいろいろと教えていただいてありがとうございます!
障害者福祉に携わるものとして専門的な視点を持って、めげずにがんばって、その実態を訴えて行きたいと思います。
それにしても福祉の担当課に配属されたら、施設等で実習をすることを義務付けてもらいたいものです。そうすれば少しでも実態を分かってもらえると思うのですが…。

支給期間の終期を調整することはできますか?

  • テンパリ@担当者
  • 2003年7月14日(月) 14:54
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いつも皆さんのご意見を参考にさせていただいています
また質問させてください
よろしくお願いします

知的障害をお持ちの姉妹で,当初の申請は
 姉:ショート,ホームヘルプ(身体介護)
 妹:ショートのみ
というケースなんですが,介護者である父親(高齢・病弱)の体調が優れず,新たに家事援助の申請が出そうなんです
4月以降の決定は最長1年の決定期間ですよね
新たな申請分のみ終期がズレてしまいます
(当町では3月末までの居宅サービスの決定は2003.4.1~2004.9.30)
混乱を避けるため,この姉妹分の終期全てを例えば2004.7.31としたいのですが,そんなことってできるんでしょうか?

  • [1]
  • wedge
  • 2003年7月15日(火) 11:41
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 うちでは、
 「支給期間内で事業の追加があった場合には、既決定された期間の終期をもって、追加された事業の終期とする。」
 としています。
 厚生労働省平成14年9月12日支援費制度担当課長会議資料270PパターンAを参考にしてください。
 ただし、この方だけの取り扱いとすることは、公平性を欠くと思います。

  • [2]
  • テンパリ@担当者
  • 2003年7月15日(火) 14:06
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wedgeさん,早速のお返事ありがとうございます。

居宅サービスについて,昨年度中の決定は最長18ヶ月にできましたよね
本町では一律18ヶ月の決定を行っていて,それに引っかかってしまうんです…
H14.9.12の会議資料(P270 パターンA)でいきたくても,現時点では1年を越えての支給期間の決定はできませんよね
この姉妹だけ特別な扱いは不公平ですし,本件は別々の支給期間で決定せざるを得ない感じですね

  • [3]
  • YES
  • 2003年7月15日(火) 23:28
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現時点では、別々に決定して、7月31日で支給期間が切れるときに、まだ支給期間が残っているサービスについては、職権で取り消して、全てのサービスを新たに支給期間を同じにして決定する、という手もあると思いますが。

  • [4]
  • wedge
  • 2003年7月16日(水) 11:43
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 うちでは、設例のような場合、職権を使用していません。

 内規
「・支援決定の申請時において、当該申請の支援決定の終期が○ヶ月以内に到来し、更に支援決定の継続が確実であると判断する場合は、次回の継続申請を同時に受理することができる。この場合において、○○に定める支援決定までの期間は適用がないものとする。」
「・当該申請に基づく支援決定を行う時点において、前回の支援決定時の勘案事項調査を過去○ヶ月以内に実施し、かつ、申請者の生活状況その他の勘案事項に変更がなく、支援決定の内容に影響がないことが確実と福祉事務所長が認めるときは、当該申請に基づく勘案事項調査を実施せず支援決定を行うことができる。」

 とされては?