障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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障がい者支援施設に入所されている30代の方で、今回誤嚥性肺炎で入院後に施設へ戻られ介入する予定となっています。元々、自閉症等があり、医療証(障害80)を持たれています。
医療で3回/週で介入する事は出来るのでしょうか?
制度的な所で分かる方は教えて頂ければと思います。

A型B型の多機能事業所の人員基準について

現在、開所日が月曜~土曜の定員が10名ずつで、利用者はAが2人Bが6人です。

お子さんのことや家庭の都合で従業員が何人か辞められます。
辞められる方たちを抜いた配置が、

A型
管理者とサビ管が常勤・兼務で一人
職業指導員 常勤・専従 一人
生活支援員 非常勤・専従 一人

B型
管理者サビ管はAと一緒
職業指導員 非常勤・専従 一人
生活支援員 常勤・専従 一人

となるのですが、A型の常勤職業指導員を生活支援員と兼務に、B型の常勤生活支援員を職業指導員と兼務にすれば、人員基準はクリアできますでしょうか?
クリアできるようなら人を入れなくても回るので、そのようにしたいです。週6日の開所ということもあり、一日は非常勤(常勤換算で0.6)とサビ管のみの日ができてしまうのでそれでもいいか心配になり質問させていただきました。

皆様のお力をお借りできればと思います。
  

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2018年8月10日(金) 15:37
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人員基準で求められているのは日毎の員数ではなく、月毎の常勤換算ではないですか?(適切な支援ができる員数ではなく最低の基準)
あと、A型2名B型6名ということは事業開始して間もないですか?6月経過しているのであれば必要となる人員数が変更できるかもしれませんよ?

  • [2]
  • とおりすがり
  • 2018年8月10日(金) 15:42
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あと、常勤が勤務すべき時間数がわかりませんが、現状週40時間の設定であれば週32時間(下限)に設定することにより常勤換算数を調整できる可能性がありますよ。(ただし、適切な支援ができる員数ではなく最低の基準)

  • [3]
  • とおりすがり
  • 2018年8月10日(金) 15:45
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少なくとも私は基準ギリギリのところでは働きたくないですし、ご利用者を紹介しようとは思いません。運営上本当にやむを得ずの回避的な考えで、ご利用者の処遇に本当に支障がないなら運営上の考え方なのでなにも言えませんけど。

  • 新着
  • [4]
  • とおりすがり
  • 2018年8月16日(木) 12:42
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定員20名とは言え実際に8名の利用に常勤2名、非常勤2名なら手厚い支援できるでしょ。
非常勤の常勤換算や取る加算によって配置基準がまちまちなので答えようがありませんが現状ではその配置ですすみながら実利用者を増やしながら職員増員が現実的です
配置基準が大丈夫かどうか必ず市町村に確認した方が良いですよ。
けっこう自治体ごとで違ってしまっていますから汗

新元号チェックリストについて

  • 水曜日
  • 2018年8月8日(水) 17:09
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焦っています(>_<)

請求入力は出来ていたのですが送信する前に
新元号チェックリストをダウンロードしなければ
ならなくなりました。
ところが、エラー(ウィルス?)になり先に進むことが
できなくなっています。
対処方法をご存知ありませんか?

  • [1]
  • おちつけ
  • 2018年8月8日(水) 17:31
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簡易入力システム?
ヘルプデスクとかベンダーに問い合わせれば?

  • [2]
  • 水曜日
  • 2018年8月8日(水) 17:43
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早速にありがとうございます。

簡易システム使用でFAXはしていますが、
回答がまだなものですから。
そんな事例はないかと思いまして。

  • [3]
  • おちつけ
  • 2018年8月8日(水) 17:53
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新元号チェックツールを使っていてダウンロード時にエラー?

セキュリティソフトがブロックしているのかな?
エラーメッセージとかもないの?

  • [4]
  • 水曜日
  • 2018年8月8日(水) 18:05
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新元号チェックリストをダウンロードをしようとすると
ウィルスの警告が有り「予期しないエラーのため、
ファイルをコピーできません~」
のメッセージがでます(>_<)

  • [5]
  • おちつけ
  • 2018年8月8日(水) 18:17
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OSや簡易入力システムは最新
HDDの容量に余裕あり
ネットにつながる
保存するものは保存。バックアップ。
PC再起動
管理者権限のユーザーでログイン
セキュリティソフト(ファイアーウォール)をOFF
新元号チェックツールを起動

  • [6]
  • 水曜日
  • 2018年8月8日(水) 18:31
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おちつけ 様

ご教示頂きありがとうございます。
3行目までは対応できていますので
これから4行目に入りたいと思います。

不安でいっぱいな時に、即お返事を頂けました事
感謝します。

取りに来ない工賃の支払いと保存期間について

  • わかわか
  • 2018年8月8日(水) 13:34
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就労継続支援B型を運営しています。皆さんの施設は取りに来ない工賃をどのようにしていますか?また、どれくらいの期間保存してありますか?

  • [1]
  • ななし
  • 2018年8月8日(水) 19:55
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うちは基本銀行振込です。
保管期間は、弁護士さんなどに聞いて法的に確かなことを調べた方が良いと思いますよ。

  • [2]
  • ブンブン
  • 2018年8月9日(木) 16:24
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法務局に供託されては?
取りに来ないからと、渡せていない間の金利も請求されては困ります。
供託した時点で金利も発生しませんのでご参考までに。

  • [3]
  • pi
  • 2018年8月10日(金) 17:55
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労働基準法115条では、賃金の消滅時効は2年と決められています。ただ、B型の工賃が労基に定める賃金に該当するかは疑問ですが。

就労継続支援の決定について

  • きい
  • 2018年8月6日(月) 21:18
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すみません。教えてください。
就労継続支援B型の事業所に、現在体験として利用されている方がいます。
随分前に相談支援専門員にも繋がり、計画案についての作成は受けておられますが、行政の支援区分認定調査を受けていないため、支給決定が下りない状態です。
体験という形で、工賃は発生していませんが、支援員は付けざるを得ず、持ち出しが多く出ております。
認定調査は一次判定のみと聞いておりますが、認定調査なしに支給決定をもらう方法はないのでしょうか?
本人は、精神疾患ゆえに新しい人と会って話をすることが苦手で認定調査の日をすっぽかしてしまうようです。
何か方法があれば教えてください。

  • [1]
  • 下請け
  • 2018年8月7日(火) 12:42
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認定調査は受けないと支給決定は下りないでしょう。
事業所に来た時に認定調査してもらえるよう早めに依頼してはどうでしょう。自治体との関係がスムーズなら、認定調査した日からの支給決定も可能になったこともありましたよ。

  • [2]
  • かげろう
  • 2018年8月7日(火) 16:36
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就労Bであれば支援区分は必要ないでしょう。

  • [3]
  • まる
  • 2018年8月8日(水) 2:27
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きい様のご事情、よく分かります。

かげろう様が書かれているとおり、就労継続支援B型だけの支給決定なら、障害支援区分は不要です。
ただ、市町村窓口で簡単な聞き取りはあるのかな。
(私のいる市町村は、本人が窓口で申請される時に聞かれます)
でも、早く出ますよ。
(直Bでなければ…)

もし、居宅介護や短期入所なども申請されているなら、障害支援区分は必要なので、支援決定に時間は要するかと。
(市町村によって、審査会の開催頻度が違うので)

私は、支援区分が不要なサービスを先に支給決定していただいたこともあります。
一度、相談支援専門員に現状を聞かれると良いかと。

  • [4]
  • 下請け
  • 2018年8月8日(水) 8:20
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地域で調査方法等の違いがあるのでしょうね。
当事業所周辺自治体は、二次判定までは行わなくても、聞き取り調査的なことを含め認定調査と称して、自治体から調査員等が訪問面接等行いますね。自治体が一次判定のみと言っているのであれば、早めに一次だけでも受けられたほうがよいかと思います。

  • [5]
  • こうむ
  • 2018年8月8日(水) 11:45
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障害支援区分は必要ありませんが認定調査は必要です

  • [6]
  • とおりすがり
  • 2018年8月9日(木) 8:33
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なんだろう・・・汗
うちの自治体が特別なのだろうか?
利用者が希望をして認定調査に時間がかかるのは自治体のせいだからと受給者証の開始日を繰り上げて出してくれるので困ったことが無いんですが。

  • [7]
  • まる
  • 2018年8月9日(木) 15:32
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支給決定のことばかりに注目してしまいました。
すみません。

>本人は、精神疾患ゆえに新しい人と会って話をすることが苦手で認定調査の日をすっぽかしてしまうようです

この点ですが、体験にきい様の事業所に行くことが出来ているなら、そこで時間をとられては?
その際、職員さんか相談支援専門員が同席し、ご本人が安心できるように設定するのも一つかと。
また、なぜ聞き取りが必要かをご本人に伝えることは大切ですね、
きい様が動くのか、相談支援専門員が動くのかは、関係性によるのですが。

  • [9]
  • きい
  • 2018年8月9日(木) 21:00
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皆さんありがとうこざいます。
やはり難しそうですね…本人に早急に認定調査を受けるように言おうと思います。
支援区分は必要ないけど認定調査を受ける必要があるってところの意味がイマイチ分からないんですが、行政からは、認定調査を含めたアセスができておらず、支給決定もしていないし、遡求は出来ないと言われてしまいました。
今後は体験の受け入れの際も申請や認定調査がいつくらいに終わるのかを確認してから受け入れしようと思っております。

共同生活援助

  • こうたん
  • 2018年8月5日(日) 22:33
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こんばんは、4月よりグループホームの世話人に、なりました。通院や、買い物時には1キロ60円のガソリン代を徴収しています。これは妥当な金額でしょうか?
極力自力で行かせていますが、
住居系の施設職員さんがたどんな形でやってますか?

  • [1]
  • ttt
  • 2018年8月7日(火) 2:07
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1キロ60円・・・
実費相当額とはいえないでしょうね。

  • [2]
  • こうたん
  • 2018年8月8日(水) 6:04
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コメントありがとうございます。もっと安くないとダメなんでしょうか?

  • [3]
  • とおりすがり
  • 2018年8月8日(水) 8:48
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レギュラーガソリンが1ℓ150円で1ℓあたり10㎞走行可能と仮定すると、実費相当額として適当な価額の設定はいくらになるでしょうか?

  • [4]
  • そもそも
  • 2018年8月8日(水) 10:27
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車種や地域の交通事情もわからないので妥当かどうか判断できません。実費相当額の徴収をすることが妥当としか言えないです。

ロールスロイスで頻繁に渋滞する地域を走行するなら安いくらいでしょう。

  • [5]
  • はぐれ雲
  • 2018年8月8日(水) 13:50
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うちでは通院も買い物もすべて無償でおこなっています。

赤字のGHですから貰えるものなら貰いたいですね。

参考にします。

  • [6]
  • しん
  • 2018年8月8日(水) 14:52
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ご利用者に「ガソリン代の60円/kmはどのように計算して60円になってますか?」って訊かれたときに、ご利用者に納得してもらえる答えができなければ、妥当とは言えないと思います。ある意味。

  • [7]
  • こうたん
  • 2018年8月8日(水) 18:51
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とりあえず監査ではきちんと通っているようです。
実費算定額の根拠聞いてみます。
医療法人経営のGHで35人程います。
共同生活援助で自立できている方が入居対象で、 保証人、家族が通院や銀行手続きをやる約束で入居許可を出しています。 GHの入居者がまだ少ない時代にオマケのサービスでやりまじめたが施設が拡大して今は職員の手が回らなくなり困っています。ちなみに週2日買い物支援してます。 徒歩5分圏内に3つ店があるので普通に自力でいけるんですが車が安いからと言う事で皆さん利用希望が殺到しています。
本当に必要な人のサービスにしたいという思いがあります。ゴールデンウィーク、お盆、年末年始もサービスしておりちょっと過剰かと思いますがどうでしょうか?

タクシー運賃までいきませんがもっと値上げしたいです。個人的には、

初期加算について

  • 十字路
  • 2018年8月4日(土) 18:44
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現在、就労継続支援B型事業所を運営しています。
定員が増加しているため、新規に就労継続支援B型事業所を開設予定です。
開設に伴い、現在のB型事業所のなかに、新規のB型事業所に移る利用者もいます。
このような場合、新規のB型事業所に移った利用者は初期加算の算定可能か否か?
教えていただけますか。
よろしくお願いします。

  • [1]
  • そしか
  • 2018年8月5日(日) 10:03
  • 削除する

運営法人が同じでも新規の事業所ということは、給付費申請において事業所番号が変わります。
職員も利用者と一緒に井戸する人もいるかもしれませんが、基本的には新しい事業所に引き継がれ仕切り直しとなるわけですから、十分に初期加算の対象のはずです。

実績記録票の記入について

  • 新米です
  • 2018年8月4日(土) 12:53
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就労移行支援の事業所で勤務しているものです。
皆さんのお知恵を拝借したく投稿いたしました。

利用者様が記入する実績記録票ですが、
通常、9:30~15:30がサービス提供時間なのですが、利用者様が9:00に来た時、15:00で帰った時、企業見学で8:00に来た時、それぞれ開始時間と終了時間はどう記載すればよろしいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • そしか
  • 2018年8月5日(日) 10:05
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サービスを利用できる時間はまた別では?

昨年の法改正により、以前から存在はしていた「給付金・助成金から利用者賃金を支払うことが許されない」ルールが厳罰化されることになってから、本当にA型事業所は全体として良い方向に向かっているのでしょうか?

私個人的には、甘いと思っています。

所内に確固たる事業といえるものをもたない事業所は半数以上が年内中に指定取消くらいにしないとA型事業全体が良いものにならないと考えます。

法改正に焦ったA型事業所は、資金が潤沢な運営企業でも投資をして確固たる事業の確立を目指すでもなく、投資が必要なく売上急増が見込める施設外就労にやみくもに手を出しています。
産業廃棄物処理や健常者でも根をあげる人がけっこういそうな厳しい工場作業など、障害者である利用者への配慮は置き去りになっています。
また、施設外に向かう利用者も半ば強制で、本来の施設外就労の意味もそこにはあまりありません。

A型事業所がなくなれば生活苦に直結する利用者もある程度いるかとは思いますが、そういった方には別の形での助成をすれば良く、A型事業全体の淘汰改善改革は強く押し進めるべきだと思います。

皆様のお考えも、宜しければお聞かせ下さい。

※悪しきA型事業所とは
「悪しきA型」とは、主に営利法人が確固たる事業がないにもかかわらず事業所を設立するケース。
ろくに設備投資をせず、知識や経験の乏しい職員を集めた上でその人件費を切り詰め、障害者には希望を問わず一律短時間(4時間程度)で適当な仕事をしてもらう。
事業収入は障害者への給与の半分にも満たずとも、障害福祉サービス給付費や特定求職者雇用開発助成金(特開金)から障害者への最低賃金などを払い、残りを利益にするといったパターンだ。
特開金の受給が終わると利用者を辞めさせ、新たな利用者を入れて特開金の受給を繰り返す例も指摘された。

  • [1]
  • みらい
  • 2018年8月4日(土) 11:31
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追記

NPO法人『共同連』が挙げる「悪しきA型事業所」の6つの共通点

1. 1日1~4時間の短時間の仕事しか障がい者にさせない。
2. 仕事は簡単な手作業で最低賃金以上の収益があがる仕事ではない。
3. 株式会社が母体になっているところが多い。
4. 給付金や助成金から最低賃金が払われている。
5. 設備や就労支援の職員体制が貧弱である。
6. 障がい者の働きたい思いに応えていない。

  • [2]
  • さく
  • 2018年8月4日(土) 20:18
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某掲示板より

◆悪しきA型事業所の例(改訂版)※あくまで参考に
・どんな利用者も一律短時間労働、1日4時間程度(減算にならないよう4時間と少しが主流になりつつある。重い精神は4時間がよいとの声も多いので参考に。)
・金のかかる消防工事をせずにすむ100平米未満の狭い所内に利用者を詰め込む、施設外人員や職員を足すと瞬間40人以上
・施設内の作業は内職か内職に等しい軽作業やPCデータ入力、金魚の水やりなどとても採算の見込めない事業(確固たる事業なく最初から給付金収入頼み)
・施設外の作業も内職や軽作業、もしくは精神障害者への配慮もくそもないハードな作業
・刑務所のような監督指導、もしくは目標もなくダラダラ作業でも許される緩い指導
・作業内容が一般就労に向けての何の訓練にもならない
・いかにさぼって最賃を稼ぐかしか考えない利用者が多数
・職員がよく辞める、職員の質が低い
・一般への就労支援一切なし、むしろ特開金=助成金の対象期間が切れるまではただ長く利用させたい
・折りたたみ机にパイプ椅子、とにかく設備環境に金をかける気がない
・B型や就労移行に行くべき利用者も給付金減算にならない限り何でも受け入れる、よって他利用者の精神を不安定にさせる利用者が数人は存在
・特開金の関係で会社都合による解雇ができないので利用者を辞めさせたい時は巧妙に自主退職に
・正規職員の勤務時間が少ない、短時間のパート職員が多い、職員人件費を抑えまくる
・一つうまくいくとすぐに次の事業所を開所する、チェーン展開
・ホームページやブログにだけは金や手間をかける、利用者集めだけ熱心
・特開金の対象にならない障害者は一切雇わない利用させない
・給付金を稼ぐため月最大23日開所し、月によっては土曜日も度々出勤利用させる

  • [3]
  • さく
  • 2018年8月4日(土) 20:20
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続き・・・

・昼休憩の時間も利用者の外出禁止などの事業所の勝手都合なルールがある
・事業所が用意した昼食を必ずとらねばならない、強制や半強制
・給付金や助成金を利用者給与に宛ててはならない(利用者による事業が赤字なら指定認可取り消し!)というルールが厳罰化されることになって、慌ててハードな施設外就労を開始
・ハードな施設外就労は一般就労よりハード
・実態とは異なる売上を捏造している、もしくはこれからそうしようと企んでいる(不正会計をしてでも存続する予定)

  • [4]
  • さく
  • 2018年8月4日(土) 20:22
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続き・・・

◎理想のA型事業所の例
(というか、まともなA型事業所の例)

・平均労働時間が1日6時間以上
(4時間労働の利用者がいたとしても一部)
・土日祝休みか、事業内容的に休業日なしなどの場合でも利用者は完全週休二日制
・確固たる事業がある(施設内に)
・事業が黒字である
・確固たる事業が故に、雇用契約を結ぶ利用者をしっかり選考する
・作業がしっかりと後の一般就労に繋がる訓練となっている
・施設外就労はあくまで一般就労が近い利用者のてための期間限定である
・職員はフルタイム正規社員が主
・職員の年収は240万以上
・正規社員の職員の勤務時間は7.5〜8時間
・職員は障害に詳しい福祉出身者から一般企業出身で利用者の能力を高められるような者まで幅広い
・設備環境に相応の費用をかけている
・事業所の面積が100平米以上で作業スペースが窮屈ではない
・事業所の収入となるA型サービス費(給付金)が運営に適正に使われている
・一般企業への就労支援を利用者任せにせず職員もきちんとサポート
・特開金(助成金)の対象であるか否かで利用者を選別しない
・ホームページは、利用者募集よりも事業内容説明や自社製品の販売販促が主になっている
・地域に根ざし、むやみにチェーン展開しない
・事前に利用者の承諾理解を得ていない作業はさせない
・給付金の不正受給をしない

  • [5]
  • panda
  • 2018年8月4日(土) 21:08
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名古屋が発祥とのことですが、A型事業所急増の影にA型事業専門のコンサルタントの存在ありですね。
一時期に比べたらかなり勢いは失せたかと思いますが、それでも「素人でもできる楽な運営と高利益」をウリに、よくわからないまま参入してしまう経営者もまだまだいるようです。
聞いた話では、あるA型事業所は最近、利用者のほぼ全員が施設外になったそうです。事業所内に職員一人も誰もいない時間があると。
事業売上を上げることが第一優先で、利用者のための障害福祉サービスだということを忘れているのでは。
事業内容などを十分に審査しないまま指定を出してしまう行政にも問題があるかと思われます。

  • [6]
  • とおりすがり
  • 2018年8月5日(日) 1:49
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仰るとおり甘く、改善にはほど遠い状態だと思っています。
個々の障害状況を把握せず、向き不向きも考えないまま全員に同じ作業を強要したり、健常者でもきつく辛い仕事をやらせたりしている事業所はまだあります。
同じくらい、利益にならないことをやっている事業所もあります。
福祉意識の薄い職員や代表者による無配慮な発言等、不適切な支援の話はよく聞きます。また、それによって病状が悪化したと言う話も聞きます。
原因は事業所のやり方にあるのに、その事業所は自分達の対応のまずさを自覚していません。
そういったところは大抵が一律四時間労働ですし、個別支援計画も本人の希望を無視したものな上、支援内容は不明瞭で画一的なものばかりです。
適当な親会社を作って補助金を洗って利用者の給料に回すところもあります。
おかしいと感じた利用者が行政機関に相談すれば犯人探しを始めたりもします。
外部説明会や見学者には良いことばかり伝えたり見せたりしています。それに騙されてしまう方が気の毒です。
希望は聞いてもらえず支援もない、きつく辛い仕事ばかり無理矢理やらされる、または仕事とも言えないような楽な作業で最低賃金を保証されるというのは、利用者にとっては全く為になりません。

自治体によって考えや対応が違うのでいつから改善されるのかも不明だと感じます。
指導や監査は事前に書類で通知されますから、いくらでも取り繕えてしまいますよね。
せめて利用者からの相談があった時くらい、即座に動いてほしいと思います。
また、福祉意識が欠如した代表者によるワンマン経営の事業所では支援員やサビ管は適切な支援内容を提案しても聞いてもらえません。こういった構図も指導対象にしていただきたいです。
ろくでもない事業所はいち関係者としても本当に早く閉鎖した上で不正に受け取った給付費等を変換してほしいです。

  • [7]
  • そしか
  • 2018年8月5日(日) 10:19
  • 削除する

確か、厚労省の調べで事業売上だけで利用者の給与をまかなえていない事業所が7割を超えているのでしたね。それも、調査回答してきた事業所の数字で。
どんな障害福祉サービスにも問題や課題はあり、訓練等給付費の不正受給などが起こっていますが、就労継続支援A型の問題は突出しています。
あまりにも素人といいますか、お金儲け最優先の参入が増えすぎました。
障害福祉を研究している大学教授の中には、A型の制度そのものに無理があるとと分析される方もいます。
真剣に障害福祉を考え運営していても、結果として悪しきA型のようになってしまっている事業所もあるということですが、それを気にしていては何も進みません。
わたしも、一度徹底的に廃止閉鎖すればいいと思っています。そこから、真のA型が生まれてくるはずです。

  • [8]
  • TA
  • 2018年8月5日(日) 22:10
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昔はただただ管理が楽でコンサルの指導によってそれが最も効率よく稼げたのでしょうが、今もまだ内職仕事がメインのA型事業所も目立ちます。
B型事業所と何ら変わらないレベルで、最低賃金が保証されることは本当におかしなことだと思います。
B型事業所でもそこいらのA型事業所よりはるかに高度な作業訓練を利用者に提供できている事業所もあります。
一般就労につながらない楽な作業でも最低賃金を与えること、それだけで福祉サービスと言えるのでしょうか。
本来の目的である自立支援からはどんどん遠ざかっているように思えます。

  • [10]
  • 名無しさん
  • 2018年8月6日(月) 10:07
  • 削除する

おい!2chのスレ勝手に貼るなよ。

  • [11]
  • あのね
  • 2018年8月6日(月) 11:12
  • 削除する

A型の訓練等給付費から支出した分を、
給与支払総額から減額し、各都道府県の最低賃金
(もしくは事業所で支払われている時間額)で
割り戻した労働時間を、前年度の実績として
基本報酬の決定にするといいと思います。
大半のところが減算でしょう。

  • [12]
  • どうにもならない
  • 2018年8月6日(月) 13:33
  • 削除する

厚労省が特開金と障害者雇用率の見直しをしない限りこの事業は無くならない。ハローワークは予算獲得のため障害者雇用をする事業所に障害者を送り込み特開金をばらまき、障害者雇用率は高いですよと見せるために予算を取りその予算消化を行っている。聞くところによるとその結果が同じ省庁内で労働省系はA型事業所も障害者雇用率に含んでいるが、厚生省系ではA型事業所の利用者は雇用率に含んでいないという矛盾が生じている。これじゃトカゲのしっぽを切り捨てても本元が変わらなければどうにもならない。そんな金があるのなら被災地復旧に「特別金」でも配布すればいいのに

  • [13]
  • いいかげんにしてくれ
  • 2018年8月7日(火) 12:26
  • 削除する

最初から、ビジネスモデルや全国展開チェーンは悪意を持ち、障害者を食い物にしていることなど折込済み、大方の関係者は認識していた。今になり悪しきA型問題ということもないだろう、最初から解りきっていた。
自治体は責任逃れをせず、さっさと指定取り消しろ、自主的に事業閉鎖をしてくれるのを待つのは卑怯なやり方。

障害者就労支援と人材派遣の違いも解らない奴や、障がい者を奴隷だと思っているような奴らにはさっさと退場してもらえ、A型問題は警視庁の捜査対象とすべきだ。

給付金や施設整備準備金また、その他の補助金すべて返却させ刑事罰を課せ!

  • [16]
  • なな
  • 2018年8月7日(火) 17:53
  • 削除する

>>10
悪しきの例なども作成者はそれを世に広めたいと思いつくったのだろうから、まったく問題ないでしょう。
何を偉そうに仰っておられるのか?

某掲示板でも悪しきA型事業の関係者らしき、その存在を無理に肯定する投稿が増えましたね。

けっして必要悪ではないと思います。
既にご意見ありました通り、その障害によって金銭的に苦しいのであれば別の支援があればよいし、訓練ならばB型で十分だと思います。
但し、理想のA型の例にあるような、一部のまともなしっかりしたA型さんは除きます。

  • [17]
  • あいうえお
  • 2018年8月8日(水) 9:54
  • 削除する

>>なな
あんた何様?

  • [18]
  • きゅうたろう
  • 2018年8月8日(水) 15:10
  • 削除する

『理想のA型事業所の例』

なんだか、高スペックの結婚相手を探すくらい、ほぼないでしょうね。

ここまでの態勢ができるのは時間とお金がかかりそ。

  • [19]
  • あかさたな
  • 2018年8月8日(水) 16:26
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>>18の方

そもそも、A型は旧法の福祉工場から移行する
様なもので、このレベルを担保できなければ
やるべきではないと思います。

福祉工場から移行したところは以前と同様に
きちんと事業運営(経営)されていますよ。

福祉工場って何?っていう人多いかもしれませんが。

  • [20]
  • さや
  • 2018年8月8日(水) 20:09
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>>19
そうですよね。
確か、自立支援法が施行されて間もない頃は、旧福祉工場をはじめ障害者雇用を10年続けたような企業しかA型事業に参入できなかったはずです。
民間の力も有意義に使われるべきでしょうが、いかんせんお金に目がくらんだいい加減な経営者の参入が増えすぎました。
できたばかりといいますか、そのために設立した株式会社や、最近は合同会社の参入も多いもようです。
この掲示板を見ていても、恐縮ですが、A型事業所運営者様の質問内容の低次元さに驚きます。
「放り出された障害者」でGoogle検索すると、悪しきA型事業所の経営者の人間性の低さがよく分かる記事が読めます。

  • [21]
  • さや
  • 2018年8月8日(水) 20:22
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<放り出された障害者 大量解雇の現場から> 
東京新聞さんの記事から一部引用

「こんなにゼロがある。これはぼくの金!」
 八月末に閉鎖された障害者の就労継続支援A型事業所「パドマ」(名古屋市北区)で、利用者に仕事のやり方を教えていた元従業員女性(69)には、忘れられない光景がある。金融機関の通帳を開き、にこにこしていた運営会社「障がい者支援機構」(同)の男性社長。
 新たなA型を立ち上げた直後のことだった。女性は直接、通帳を見てはいないが、国からの給付金などで、口座残高はそれまで見たこともないような数字だったのだろう。のぼせ上がったような表情の社長に「これはみんなの税金。よく頭に入れておいて」。女性はすぐに、くぎを刺した。でも、この声が届いたのかどうかは分からない。
 女性がパドマに就職したのは設立から一年後の二〇一四年。元々、社長は十年来の知人だった。以前、障害者の就労支援機関で働いていた社長の印象は「障害者に丁寧に接し、仕事ぶりも真面目な人」。しかし、「こんな人だったかな?」と、次第に信頼は揺らいでいった。
 パドマでの仕事は、シール貼りや靴下、帽子の梱包(こんぽう)、住宅材の洗浄などの内職が中心。単価は安く、女性によると「利用者一人に払えるのは時給にして百円くらい」。だが、利用者には最低賃金(最賃)以上の時給を保証しなくてはいけない。国からの給付金は本来、従業員の人件費や光熱費などに充てられ、利用者の技術向上に役立てられる。しかし、利用者の給料を事業収益だけでまかなえるはずはない。
 その状況を改善しようとしないまま、社長は千葉や埼玉、大阪にもA型を開設していった。

  • [22]
  • TAKU
  • 2018年8月8日(水) 22:21
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施設外就労できつい作業をさせられた利用者の中には体調を悪化させて退所した利用者も多いと聞く。
本来A型で作業する状態に至っていない人まで平気で採用する分、仕事ができる利用者の負担が不公平に増える。
変わらず事業所内でとてもじゃないが最低賃金以上の売上など望めない楽な内職作業や軽作業をしている利用者は一般企業に進む意欲を失う人が多いと聞く。
抜本的にA型事業制度を見直さねば、障害者の自立を奪う制度でしかない。
A型事業経営者と話したことがあるが、就労の機会提供と(今は禁止だが、実際は給付金という税金から支払っていた)最低賃金保証の二点だけで、すっかり福祉従事者としてご満悦で次々に新規事業所を開設する計画の自慢にたいそう呆れた。

  • [23]
  • 地獄絵図
  • 2018年8月8日(水) 23:38
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私の通うA型ではほぼ毎日、事業主、その家族、サビ管などはエアコンにあたりながら仕事をし、利用者は猛暑日の中外作業を指導員と繰り広げています。
汗は止まらず意識も朦朧としながら、何リットルもスポーツ飲料を飲み働き続けます。体力のない利用者はろくに働けません。当然作業中頻繁に休みを取ります。一部の根性と体力のある利用者と指導員がその分を取り返しながら仕事をこなします。給料差は数十円しか変わりません。これが地方のA型の事実です。
エアコンクソ職員どもは昼休みに外に出たくらいで暑いねーとか言ってる始末です。知的がいるため、頻繁に幼稚園のような会話や怒鳴り声が職員と利用者の間で繰り広げられ、精神的にも苦しめられます。これが日本の福祉です。人間扱いすらされてる気はしません。面白いですね。障がい者や税金を払っている方々を食い物にして私腹を肥やす素人なクズ人間を観れるのは。

  • [24]
  • とおりすがり
  • 2018年8月9日(木) 2:34
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大した知識もないのに少し「障害があるから辛いよね」というような優しげな声かけをしたり、ちょっとした福祉的な手続きをしたくらいで自分は障害者の為にやってると思い込む経営者も問題だと思います。
自分では理解ある人間だと思っている人ほど、調子を崩した利用者に対応できていませんし、平気でパワハラのような発言もします。
個別支援計画は一人ずつ個人の希望に沿った内容にしなければならないと言われて「大変すぎる!どういう文章にしたらクリアできるの?」と、監査なり指導なりをすり抜けることしか考えていないサビ管もいます。
作業環境も真冬は吹きさらし、真夏は炎天下などひどいもので、本人の特性は無視…話を聞いていると本当に呆れてしまいます。
とにかく驚くほど福祉的な視点が欠けています。
そんなに利益重視なら普通の会社を立ち上げればよかったのにと思わざるを得ません。
頑張っておられるA型事業所もあるかと思いますが、もう働く環境としては劣悪なA型より障害者枠の方がずっと良いという地域もあります。
A型事業所は一度なくなってしまう方がいいとすら思います。

  • [25]
  • いいかげんにしてくれ
  • 2018年8月9日(木) 11:48
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県や行政は、指定取り消しをサッサと実行すべきだと思う、
そこまで、膿みきった状況であることを、なぜ見てみぬ振りするのか理解できません。
県警や警視庁が動いても何ら不思議ではありません。
悪しき放課後児童デイも給付金を区分分けして、経営を圧迫するようなやり方で、現状を凌ぎ自主的な閉鎖を待っているのでしょうけど、真っ当にやっているところへ手厚い加算をつけ、あくどい事業所は、サッサと指定取り消ししてしまいましょう。

  • [26]
  • 新人 支援員
  • 2018年8月9日(木) 14:40
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24〉                        私が勤めているB型事業所は…、炎天下や極寒で体調無関係で作業です。仕事出来る利用者も1~2人ですし…、後は作業担当者だからと深夜まで間に合わせる為の1人でサービス残業です。                    施設管理者は、工賃日に利用者に「おつかれ~」と言うくらいで、今は事務とエアコンの中でお菓子食べてます。排泄介助、食事介助、強度行動障害と高齢者ばかりの利用者様が利用されてます。                ほとんど、働くにはほど遠い方ばかりですが、利用されているので工賃が発生します。1日中、寝てるか、大騒ぎしてます。「工賃は下げられない、きまりだから」とB型だから???。計画書も「頑張りますみたいな…感じです」  周りはベテランのスタッフばかりです…が、他を知らないのでこれはB型の普通なのでしょうか?

  • [27]
  • 嗚呼
  • 2018年8月10日(金) 14:08
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一般就労よりハードな施設外とありますが、そこで同じ作業をしている従業員の方たちは一般就労ではないのですか?

程度の問題ですが
支援員の共感や援助により、それぞれのつらさやハードさに耐える能力を向上させる事は利用者さんの為にならないと考えますか?

皆さんのお考えを知りたいです。

  • [29]
  • さや
  • 2018年8月11日(土) 22:21
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>>27 鳴呼さん
能力向上に繋がる利用者も何割かはいるかもしれませんが、悪しきのA型の本質は、元々何の計画性もさしたる配慮もなく、とりあえず手っ取り早く売上アップのために内容はさておいて施設外就労をはじめ、後からもっともらしい理屈をつける。
少数の利用者にとっては結果的に良かった。それなら、支援計画を立てる意味もない。また現実として、ハードな施設外を、本人が望んでいないのに強制され結果体調を悪化させるケースがあるわけで。
そこが問題なのだと思います。

  • [30]
  • kira
  • 2018年8月15日(水) 8:41
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興味深い記事があります。リンクは貼れないので検索してみて下さい。

補助金目的「障害者ビジネス」が横行する理由
制度設計の不備が招いた「官製不祥事」の実態
2018/04/19 8:008
中島 隆信 : 慶應義塾大学商学部教授

ホームレスや生活困窮者を囲い込んで食い物にする「貧困ビジネス」はよく知られているが、実は補助金目当てに障害者を雇用して適切な仕事を与えないという「障害者ビジネス」も問題となっている。
障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金を受け取れる制度を利用し、3年経ったところで事業所を閉鎖。新しい事業所で障害者を雇い直して再び助成金を得る法人まで存在するという。
なぜこのような事態になっているのか、またどのように対応すべきかを『新版 障害者の経済学』を上梓した慶應義塾大学商学部教授の中島隆信氏に解説してもらう。

数百人規模の障害者が解雇された背景

2017年7月、岡山県倉敷市にある障害者施設5カ所が一斉に閉鎖され、そこで働く障害者約220人が解雇されるという問題が発生した。さらに、本年3月には同市において障害者施設を運営する営利法人が経営悪化を理由に約170人の障害者を解雇した。

  • [31]
  • kira
  • 2018年8月15日(水) 8:42
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浮き沈みのあるビジネスの世界では事業所の閉鎖や従業員の解雇は普通にありうることだが、障害者施設となると話が違ってくる。なぜなら、福祉は行政の制度によってできた官製市場であり、事業者はそのなかで活動をしているからである。

したがって、今回の倉敷での不祥事(以下では「不祥事」と呼ぶ)は、制度の不備がもたらしたモラル・ハザードと解釈すべきである。

「不祥事」の舞台となったのは「就労継続支援A型事業所(以下A型)」と呼ばれる障害者施設である。A型の役割は、障害者と労働法規に基づく雇用契約を結んだうえで、仕事によって得られた収入から障害者に給与を支払うことである。そして、A型の職員たちは障害者の仕事を支援し、その見返りとして補助金(自立支援給付費)を行政から受け取る。

報道によれば、「不祥事」を起こした事業所は仕事とは名ばかりのきわめて付加価値の低い単純作業しか障害者に与えておらず、事業収支は大幅な赤字状態だったとされる。


»次ページ 3年間で1人当たり最高240万円の助成金

全4ページです。

  • [32]
  • ぶー
  • 2018年8月15日(水) 16:07
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我々の地域でも廃業したのが1カ所で、その他約15カ所は現状維持です。どれも稼げていませんが、営業をして努力をしようとしています。しかし、今更感が強いです。

他の人が言うように、厚労省の思惑と新規事業者の思惑、それに乗っかった利用者という構図があり泥沼です。

引くに引けない状態。この業界では大きな問題ですが、世間ではニッチな問題。業界内だけでは解決しない問題でしょう。

処遇改善加算の対象者について

  • のん
  • 2018年8月3日(金) 7:10
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 処遇改善加算の対象者について、障障発0330第2号平成30年3月30日の厚労省からの通知に、処遇改善手当の対象者として障害福祉サービス経験者が追加されました。この障害福祉サービス経験者は注釈にもありますが、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した者とあります。
 つまり、サビ管や管理職なども処遇改善の対象者になったという認識で良いのでしょうか。
 事務職員なども経験者であれば対象者にして良いという見方もできるのかとも思うのですが。
 教えてください。

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2018年8月3日(金) 10:23
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児童発達支援事業所で働く児童指導員・保育士で、中卒以上の人で2年以上実務経験がある人って意味じゃないですかね?

私もよくわかりませんが、

  • [2]
  • たにおか
  • 2018年8月3日(金) 10:49
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対象外です。
その「障害福祉サービス経験者」は、対象者の条件ではなく職種の一つと考えるべきです。
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員基準を確認してください。

サビ管や管理者等を対象にするのであればその職種を明記するでしょうし、事務職員等は特別加算が対象としているのでわざわざ追加する必要もないと思います。

  • [3]
  • タクシー&訪問介護
  • 2018年8月3日(金) 10:55
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上記の情報、知りませんでした。教えていただきありがとうございます。

早速地元の都道府県、処遇改善加算の担当に、「今後は事務員でも該当するのか?」を聞いてみました。

「全くの事務員はダメですが、事務の合間に利用者に直接支援した時間給等に対して、処遇改善した額は該当」との事でした。

で、施設系(グループホーム含む)などを想定していて、訪問系(居宅介護)はあまり想定していないようでしたが、とにかく文章の通り該当?(通達の※2の部分⇒各障害者福祉サービス等の指定基準において置くべきこととされている従業員の職種に限らず、対象職種に該当する従業員は対象となる)すれば、訪問系でも該当してよいとの事でした。

つまり、給付対象の仕事でなくても、「直接支援した者の給与は、平成30年4月1日から対象にしても良い」ということでしょうか?

いずれにしても、施設、訪問系問わずレアなケースとなるので、個別に相談、確認してくださいとも言われました。

※訪問系の例(個人的な解釈です↓) 
普段請求事務をしている事務員が、二人対応の受診時、一人分は障害サービスに該当だが、二人目を自費契約にて提供した場合、二人目は障害サービスに請求できないが、給与を払った部分に処遇改善すれば該当。

あと、参考までにですが、従業員が5名で役員が2名等小企業の場合、役員が現場を兼務するケースがよくあるのですが、役員は一律ダメでなく、実際に現場で直接業務した賃金に関しては、処遇改善すれば該当であることも、最近しりました。

  • [4]
  • タクシー&訪問介護
  • 2018年8月3日(金) 11:01
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「のん」さんの投稿に、「2年以上障害福祉に」とあるのをよく読まず、回答してしまいました。この部分は、通達では児童福祉法に関する一文ですね。

私は障害者のサービスに関することとして、答えてしまってますので、ご了承ください。

失礼いたしました。

  • [5]
  • とおりすがり
  • 2018年8月3日(金) 11:17
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タクシー&訪問介護さん

「直接支援した者の給与は、平成30年4月1日から対象にしても良い」のは前からですよ。
あくまで直接支援した部分のみですけどね。

  • [6]
  • タクシー&訪問介護
  • 2018年8月3日(金) 12:39
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[5]とおりすがりさん、返信ありがとうございます。

良かったら教えてください。

「直接支援した者の給与は、平成30年4月1日から対象にしても良い」関連の解釈ですが、私は投稿の中で「給付の対象でなくとも」と付け加えてますので、給付の対象でないケースは、以前はダメでしたよね?

今も、むかしも、「まずは直接請求でなければいけない」のは、承知しております。

  • [7]
  • タクシー&訪問介護
  • 2018年8月3日(金) 12:41
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すいません度々。上記文章訂正、直接請求×→直接支援〇

  • [8]
  • たにおか
  • 2018年8月3日(金) 14:04
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以前も平成30年4月1日からも給付対象でなければダメと思いますよ(給付対象のサービスでなければ直接支援にならない)。

  • [9]
  • タクシー&訪問介護
  • 2018年8月3日(金) 16:51
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皆様大変失礼いたしました。

再度いろいろ確認したら、障障発0330第2号平成30年3月30日の 注2「各障害者福祉サービス等の指定基準において置くべきこととされている従業員の職種に限らず、対象職種に該当する従業員は対象となる」との文章は、以前から通達されていて、今回児童福祉法に関する「2年以上の従事した者~」の文章が※注1として表記され、以前からあったこの文章が、注1が注2になっただけでした。

従って皆様のご指摘通り、障害者サービスの処遇改善加算の範囲等は、この4月から特にかわることなく、そして以前同様今後も、役員や事務員であっても兼務などで、しかるべき請求に通じる直接支援の処遇改善加算はOKということですね。

お騒がせしました。申し訳ございませんでした。

  • [10]
  • とおりすがり
  • 2018年8月4日(土) 9:45
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ごめんなさい。
たにおかさんが先に書かれているように、もちろん給付対象サービスです。
ちゃんと読まないまま思い込みでレスしてしまって申し訳ありませんでした。