障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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実地指導

  • しあ
  • 2019年2月17日(日) 9:08
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児童発達支援・放課後等デイサービスの個別計画書、アセスメント、モニタリングなど4年ぶんくらいない状態で実地指導対策で適当に作りました。利用者に説明して署名押印をしてもらえたのもありますがすでに退所した児童に関しては印もない状態です。これは偽造ですか?それとも実地指導はすりぬけられましたが納得いきません。

  • [1]
  • 猫大好き
  • 2019年2月17日(日) 10:36
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おはようございます。

私の所属している事業所も疑問点が多く、行政に確認を取り取ったことがあります。
その内容ですが。。。

・書類さえあれば、その一つ一つを全部深く確認をとることはまずしない。

・指導前に事業所の職場からおかしい点を聞けば、重点的に見ることはできる。実際に事例としてあるそうです。

書類主義のデメリットだなと感じて、とてもモヤッとしました。

  • [2]
  • 疑問
  • 2019年2月17日(日) 13:11
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個別支援計画もない状態でサービスを提供していることが信じられません。出たとこ勝負ですか。

行政の実施指導なんて二の次です。利用者をバカにしているとしか思えません。

  • [3]
  • ななじ
  • 2019年2月17日(日) 21:04
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計画未作成減算ですね。
もう取り返しつかない状況なので、自主変換手続きしましょう。実地指導切り抜けたから大丈夫なわけ無いです。税金ですからね。
後から発覚したら大変な事になりますね。

生活介護事業所のへいようについてあ

  • たまき
  • 2019年2月16日(土) 2:56
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お知恵を頂戴したいです。

毎週月火水をA事業所
毎週木金をB事業所

ここまでは問題ないはずです。

(1)上記の上で、変則的に5日(月)、6日(火)、21日(水)のみC事業所を使う。ということは可能なのでしょうか。

(2)上記の上で、毎週第3水曜のみC事業所、というパターンは可能なのでしょうか。

(3)上記の上で、C事業所に土曜日に毎週通所したい場合、月〜金のうち4日休めば可能なのでしょうか。

よろしくお願い致します。

  • [1]
  • RO
  • 2019年2月18日(月) 15:56
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不規則になる場合は、月ごとに契約日数の変更が必要になりますが可能です。

  • [2]
  • たまき
  • 2019年2月18日(月) 23:14
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お答えありがとうございます。
では、契約日数さえ守れば、事前に通所する日を決めなくても構わないのでしょうか。

例えば、月~金の契約で通所する利用者が、心身の問題でとある月曜急に休んだ場合、同じ次の土曜日に1日通所することも可能なのでしょうか。

また、上記が可能な場合でも月~金がA事業所の場合、土曜日にもA事業所しかいけませんよね…

  • [3]
  • bbbad
  • 2019年2月20日(水) 11:51
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こんにちは。

利用契約上(契約書上)、「月に○日」というのは決めていない(記載されていない)と思います。
当自治体では、受給者証と別に、事業者記入の別冊というものがあり、そこに「月○日」契約している旨記入捺印(事業所印)しています。
具体的な利用日程については、個別支援計画で決まっているのではないかと思います。
ですので、

>例えば、月~金の契約で通所する利用者が、心身の問題でとある月曜急に休んだ場合、同じ次の土曜日に1日通所することも可能なのでしょうか

↑こういう場合にどうするか、を事前に個別支援計画で決めておけばいいのではないでしょうか(決めていなくても、営業しており、契約日数上問題がなければ、利用できると思いますが……)。

>上記が可能な場合でも月~金がA事業所の場合、土曜日にもA事業所しかいけませんよね

↑他事業所と契約しているのであれば、行けるのでは?

音楽療法など、〇〇療法にヘルパー利用で行くことはできないのでしょうか。保険適用外のものとします。

医療機関で行われる音楽療法、相談支援センターで行われる音楽療法の2つに参加したいと思い、市の担当者さまに移動支援で行く旨を話したところ、移動支援で行くことはできない、と言われてしまいました。
しかし、通院等介助が適用されるのは保険適用の療法のみだとお見受けします。

この場合、家族など身内の介護者が同伴する以外、参加する方法はないのでしょうか。何らかのサービスを使い、本人とヘルパーのみで行くことは出来ないのでしょうか。

今後、家族の手を離れてゆく成人の話です。サービス利用できると家族の負担が減りありがたいだけでなく、本人の自立にもつながると思うのですが…

  • 新着
  • [1]
  • 蛍太郎
  • 2019年2月23日(土) 16:39
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移動支援で行き先を制限されるのはおかしな話だと思います。移動支援を利用できない理由を聞いてみてはいかがでしょうか。

精神障がい者の方の受け入れ

  • 猫大好き
  • 2019年2月15日(金) 7:13

いつも勉強をさせて頂いております。

B型就労支援継続の事業の生活支援員です。
身体障がい者1名、その他は知的障がい者により運営をしています。
以前、精神障がい者の方がおり、作業中に取っ組み合いのけんかをする等して大変であり、あまり受け入れたくないとの思いが以前から務めている職員には強くあります。
また、1年以内入職職員がトラブルに立ち会った際、対応ができず、やめてしまうと困る。現在利用している利用者に危害が及ぶような可能性が考えられるという2点があるようです。
今はトラブルを起こすような利用者もおらず穏やかに作業が進んでいます。作業収入も向上し安定しています。

今回精神障がい者の方の受け入れの可能性があり相談をさせて頂きたいと思っています。
個人の状態を詳しくかけず申し訳ないのですが・・・。

私としては、
・カッター、ハサミなど利用管理を職員主導できちんとする。
・服薬も含めて支援を考える。
・もしも、他の利用者にけがを故意にさせるなどした際には、利用中止となることを書面にて確認、署名、捺印を頂く。
・幻聴が強くあり、調子の悪い時には無理をせず休んでもらい、相談支援員、訪問看護との情報共有をする。
と支援の方向として私は考えるのですが・・・。

私自身、精神保健福祉士の勉強はしているものの、障がい者に対する支援経験は浅いです。
皆さまは、どのように受け入れをしておられるのか教えて頂けたらと思います。
お忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • 通りすがり
  • 2019年2月15日(金) 12:31
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気持ちはお察しします。

が、利用者受け入れ以前に職員研修が必要ではないですか?
今のままでは受け入れられる利用者の方の支援は出来ないのではないでしょうか。

危険物の管理は当然でしょうね。精神障害の方が利用しなくても。

文面からではどのような方かわかりませんが
精神障がい者は皆(危険)と読み取ってしまいます。

健常者であっても刃物、ハサミは取り扱いに注意しなければならないし、暴れたり人に危害を及ぼす人はいます。

支援の方向性についてもっとよく話し合う必要がありそうですね。
その方の何を支援するのでしょうか?

  • [2]
  • ケア
  • 2019年2月15日(金) 15:04
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事業所全体の方針は、様々な方を受け入れていく方針なのか、対象者を絞っていきたいのか、どちらでしょうか?
対象者を絞りたいのであれば、対象者を知的と身体のみに変更してはどうですか?受け入れていく方針であれば、受け入れられる体制を作っていかないといけないと思います。

  • [3]
  • 猫大好き
  • 2019年2月15日(金) 23:56
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通りすがり様
ご意見ありがとうございました。

カッターやハサミは頻繁に必要な作業所です。
整理整頓、転倒などのけがをしない環境づくりは大事という割に、刃物やハサミに関してのリスク管理意識は低いです。。。
改善余地が必要だと勉強になりました。

職員皆で受け入れについて話をしても、少し前にあった殺人事件を持ち出したり、専門職として聞いていると情けない限りです。
15年程前に重度障がい者施設で働いていた時に、利用者が他の利用者のまぶたをかみちぎった、急に殴られたりするので職員が馬乗りになり押さえかかる、利用者に殴られ自分自身も鼻の骨を折られた経験があり、そのことも多少は影響をしているのではないかと思うのですが・・・。

勉強をしてほしいと思い、資格の話をしても、資格を取って完璧でないなら意味がない、年齢も若くなく無理だ、福祉の資格はお金がかかる、そんなお金はないという職員。

話を聞いていて、対策を考える前向きな意見が8割、不安が2割であれば議論をする余地があるのかなと思いましたが、
不安が9割、対応が1割という割合の考えが読み取れ、それなら受け入れない方がお互いの為ではないかとも意見をしました。

病院から施設での利用が上手くいかず、その施設の紹介で当事業所に声がかかったいきさつがあります。
今まで一般での就労経験もあったようです。
見学時の面談には同席をしていないのですが、話し合いの場では日中活動の支援とのことを聞きました。

利用者の望む生活を踏まえての支援と私は思うのですが、私一人の考えでは上手くいかず悩む日々です。

  • [4]
  • 猫大好き
  • 2019年2月16日(土) 0:01
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ケア様
ご意見ありがとうございます。

受け入れ障害としては、知的障がい者のみにしたい事業所です。
私も議論の中で受け入れないのであれば、障がい種別を限定してはどうかと聞きましたが、
「障害種類を限定するのでは差別になるとのことできないとのこと。」の言葉が返ってきました。

この「」の部分は正しい言葉なのか、教えて頂けたらと思います。

お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。

  • [5]
  • かかし
  • 2019年2月16日(土) 13:13
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総合支援法の設備運営基準では、サービスの専門性を確保するためやむを得ないと認められる場合においては対象とする障害の種類(主たる対象者)を特定して事業を実施することも可能とされています。
事業申請の際に理由を記して都道府県に届を出し、なおかつ運営規定にも明記しておく必要があります。
原則は三障害だが、サービス提供の専門性等の観点から「主たる対象者」を定めることは、法令等で認められており「差別」ではありません。

  • [6]
  • ジェリー
  • 2019年2月16日(土) 18:22
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障害福祉サービスを利用する前提として、休まず通所できる、他の利用者に危害を加えない、が前提だと思います。

ちょっとしたことで暴れる方は、通所できる状態ではありませんね。まずはデイケアやら、通院やらで体調を整える事が必要です。
下手にノウハウがなく親切心だけでやってしまうと、あなたの事業所全体に影響があるし、何より他利用者の活動に支障が出ますよね。
他の利用者を守るという意味でも、対応できる保証がなければ受けるべきではありません。

  • [7]
  • 猫大好き
  • 2019年2月17日(日) 7:33
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かかし様
ご意見ありがとうございました。

背景にある法律を教えて頂きありがとうございました。
創設者は不在で申請の詳細は不明ですが、週明けに運営規定を確認してみます。

具体的な意見ありがとうございました。

  • [8]
  • 猫大好き
  • 2019年2月17日(日) 7:46
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ジェリー様
ご意見ありがとうございました。

服薬はしているものの幻聴などはあるとのことです。
見学時は落ち着き、作業も一通り体験されていました。
現在入院中ではあるので、自宅での生活ははっきり把握できていない状況です。

事前の話の中で、
(1)他者(地域住民等)に対する行為とその結果
(2)身体状況の安定性
(3)受け入れ側の状況
が受け入れの判断根拠になるのかなと私自身感じました。

受け入れの不可について、専用の書類は作成されていますか?あれば参考にさせて頂きたいと思います。
面接などの様子は業務日誌に記載をしています。

お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。

給食事業での収益について

  • works2018
  • 2019年2月14日(木) 0:07

就労継続支援B型で給食事業を行う予定です。『食事提供加算をうけて、主に利用者さん(給食費一部負担)と職員(全額負担)に提供』し、利用者さん数人に調理補助作業、食器洗浄作業を担当していただき工賃を支払う予定です。

他法人に給食を販売し収益を得るとともに、利用者さん(給食費一部負担)と職員(全額負担)の給食を売り上げとして、給食事業の収益にと考えておりますが、利用者さん自ら調理(工賃が発生する)する『給食』を売り上げとして計上することが良いか悪いか職員で意見が割れてます。

そこで質問なのですが、、利用者さん自ら調理(工賃が発生する)する『給食』を売り上げとして計上することの是非にはいかがでしょうか?

  • [1]
  • 広島人
  • 2019年2月15日(金) 11:06
  • 削除する

当法人も一つの厨房で給食業務と就労支援として配食事業を行っていますが、内部給食と外部配食用は切り分けています。
利用者さんから頂く給食費をそのまま就労支援としての売上としてしまうと、食事提供加算は取れないかと思います。
施設会計から就労支援会計に業務委託をするといった形で就労会計の売上にする工夫が必要かなと思います。

  • [2]
  • works2018
  • 2019年2月15日(金) 11:12
  • 削除する

広島人さん、ありがとうございます。
やはり利用者さんから頂く給食費をそのまま売上では食事提供加算は取れないですよね。。。『施設会計から就労支援会計に業務委託』を提案してみます。

サービス受給資格の確認

  • くまご
  • 2019年2月13日(水) 19:22

タイトルについて、教えてください。

担当している方の中に、精神障害者の方がいます。手帳を持ってません。
これまで自立支援医療(精神通院)の受給者証を持っていたので、サービス(居宅介護)が使えていました。
先日訪問した際に、受給者証を確認する機会があったのですが、3か月前に期限が切れていました。
期限が切れている3か月間もサービスは利用しています。

そこでお聞きしたいのですが、
(1)期限が切れていた間、さかのぼってサービスの取り消しになりますか?
(2)(1)の場合にならなくても、今後取り消される可能性はあるのでしょうか?
(3)そもそも、更新しなくてもサービス利用してよいのでしょうか?

当市の担当者に聞こうと思いましたが、今週は不在なため聞けませんでした。
もし(1)(2)の可能性があるなら早く動きたいと思い投稿しました。

勉強不足で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

  • [1]
  • バレンタイン
  • 2019年2月14日(木) 9:43
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こんにちは。

居宅介護事業をしております。
障害福祉サービス受給者証は自立支援医療証とはちがうものです。

期間が切れたら更新入力なく簡易入力ソフトで請求はできません。
また、支給決定した市区町村側も更新情報は確認しますので、エラーではねられるものと思われます。そもそも請求にならないので(1)も(2)も考えなくて大丈夫です。
また、(3)更新しなければ利用はできません。
請求が3ヶ月の間通っているのであれば、その利用者様に対して自治体ですでに支給(更新)決定されているものと思われます。ご本人が受給者証を紛失されて確認できないこともありますので、管轄の市担当の方にきくのが一番です。

  • [2]
  • 223
  • 2019年2月14日(木) 10:13
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>先日訪問した際に、受給者証を確認する機会があったのですが、3か月前に期限が切れていました。
期限が切れている3か月間もサービスは利用しています。

[1] バレンタインさんの仰る通りと思います。
くまごさんの立場はヘルパーでしょうか?確認した受給者証の有効期間は過去のものでしたが、既に更新されていて最新の受給者証を確認できていないだけだと思います。更新直後は古い受給者証と新しい受給者証がごっちゃになっていることがよくありますので、サービス提供責任者や本人家族に最新の受給者証について確認すればよいかと思います。受給者証と記入帳をセットで管理していれば、どこかの事業所が借りているのかもしれません。

  • [3]
  • まろ
  • 2019年2月14日(木) 23:14
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自立支援医療の受給者証期限が切れていて、障害福祉サービスの受給資格があるかどうかのご心配でしょうか?
障害福祉サービスを精神障害者がうける要件としては、手帳、自立支援医療以外に障害年金証書や診断書でも可能です。受給者証の期間が切れていた間、別のもので病気や障害の確認ができるのであれば大丈夫かと思います。
自立支援医療受給者証が切れているという事は通院が継続できていないのでしょうか?受診の必要性がない、診断名がつかないという事になると、今後のサービスは難しいと思います。3ヶ月間のサービスについて障害福祉サービスの受給期間内であれば、可とするかどうかは市町村判断でしょうね。

  • [4]
  • くまご
  • 2019年2月19日(火) 19:36

お返事が遅くなり申し訳ありません。

当市の担当者に確認したところ、更新出来ていました…
223さんがおっしゃる通り、古い受給者証を見ていたようです。お騒がせしてすみません…

担当者と話す中で、たとえばGHの支給決定は3年、自立支援医療は1年、みたいな事もあり、そういった事例の時に注意がいるだろうなという話になりました。
もしも自立支援医療が期限切れでも、まろさんが書いておられるように、年金証書などで確認したいと思います。
みなさま、ありがとうございましたm(_ _)m

  • [5]
  • 疑問
  • 2019年2月19日(火) 19:57
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・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準   第十四条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

医療保険では受診時に被保険者証を確認しているのに、介護保険や障害福祉サービスの提供時に確認されないのはなぜでしょうか。

  • 新着
  • [6]
  • くまご
  • 2019年2月22日(金) 18:58

疑問さん
コメント書かれてるのに気づかずすみません…

憶測での回答ですが、介護保険も障害福祉サービスでも居宅介護事業所は被保険者証を確認してるのでは?
単価は要介護度や障害支援区分によって異なるので、更新の度に確認してると思います…

また知り合いの事業所ですが、受給者証を確認せずに当月利用分を請求
でも実際はサービス更新してなくて請求通らず、大慌てで市役所に請求を通せないかお願いに行ったとか…
各関係者とうまく連携を取っていきたいですね

食事提供体制加算について

  • 知恵熱
  • 2019年2月13日(水) 11:37
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私の施設では食事を外部に業務委託しております。
クックチルなどの所定の方法で調理や衛生管理がされていることから食事提供加算をいただいています。
今回、行政からの指導もあり来年度の業者を競争入札で決めることになりました。
これに伴って業者から見積を出してもらうことになったのですが、その際に、1食あたりの金額を細分化(人件費・食材費など)して提示していただく必要はありますか?
長文となりましたが、ご存知の方おりましたらアドバイスいただければありがたいです。

地域定着支援の実際について

  • あさぎり
  • 2019年2月12日(火) 17:31
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「地域定着支援」について質問させてください。
「緊急時支援」がどのような業務を指すのかについてですが、要件では支援形態は「訪問による支援」となっています。
平成30年度の改定で、夜間の電話対応も報酬対象になりましたよね。

この「緊急」というのは、実態としてどんな状況でしょうか?
当該市に確認すると、請求時には内容までわからないので、監査時に支援記録を見て、緊急でないと思われる場合は返戻になるということでした。

そもそも、請求するには、支援計画(台帳)に「こういう事態になればこういう支援をします」と記載する必要があり、それ以外の支援をしても請求できないとのこと。
もし、予想外の支援をした場合、支援計画を書き直して次回から請求の対象になるということでした。
(という事は、支援計画は必ず市に提出するという事ですよね)

相談支援の本質を考えると、あまり現実的なやり方ではない気がしますが、実態として、
「緊急かどうかの判断で市と揉める」「訪問、電話の内容を規定されているのに、規定外の利用が頻回で困る」といったことが想定されますが、実態としてどうなのでしょうか?

具体的に、どういう内容を緊急としているのでしょうか?
実際やっておられる方がいたら、実情をお聞きしたいです。

労働契約法の改正から5年が経過し、有期限雇用者が継続して5年間働いていた場合、本年4月からの契約更新に当たって、本人の申し出により無期雇用へ転換することになりますが、A型の利用者の方々についても、適用される、との解釈でよろしいでしょうか。

県をまたぐ重度訪問介護の提供について

  • そらひろ
  • 2019年2月11日(月) 23:12
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こんにちは。
居宅介護・重度訪問介護事業所です。

自分の事業所はA県のA市に事業所を置き、A市、B市を「サービスの提供地域」として申請しています。

今度、隣のB県C市(A市とは隣接)の重度訪問介護の利用者さんからサービスの依頼を受けそうです。

その場合、なにか追加で申請などしないとならないのでしょうか?
そのままでもサービスに入り、国保連への請求可能でしょうか?