障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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グループホーム設立について

  • 2018年2月9日(金) 14:37
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地域ではグループホーム数が少なく、待機予定者が数多くいる状態です。
(自治体も新設を望んでいる状況)
そこで今後、法人格を取得(一社)し、共同生活援助事業グループホームの新設を予定しております。

障害に関して、制度も含めこれから理解を深めていこうと思っております。

無知で申し訳ありませんが、以下の点について教えて頂ければ幸いです。

1.今後の改定も踏まえ、ホーム運営は厳しいでしょ
  うか。

2.若年者(20,30代)を中心としたホーム運営
  は可能でしょうか。

  • [1]
  • ピンフ
  • 2018年2月9日(金) 15:39
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どのようなGH運営するのかによっては健全経営も可能です。
定員7人、1日2,3時間程度世話人さんが調理などで配置され、たまに生活支援員やサビ管が相談しに行く程度で支援可能なホームなら十分やれないこともありません。
ただしGHだけの単独で事業展開されるのなら、その収入で管理者、サビ管の給料も充分捻出できるかと言われれば厳しいです。

利用者さんの年齢は特に問題ないように思われます。

  • [2]
  • 請求担当H
  • 2018年2月10日(土) 16:31
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共同生活援助事業所だけでは運営は厳しいと思います。
多くの事業所は他に生活介護など他の日中支援サービスも運営しており、利用者さんのためにもそのほうが良いとは思います。

対象が支援区分2以下だけで、医療連携体制加算を毎日算定するとかなら行けるかもですが・・・

  • [3]
  • ヤギ
  • 2018年2月10日(土) 23:25
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少し前にグループホームの運営について述べさせていただきました。そちらを読んでもらえれば参考になると思います。「グループホームの10年後の運営」です。

障害福祉サービス等報酬改定について

  • ピンフ
  • 2018年2月9日(金) 10:36
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就労継続支援B型
平均工賃に応じた報酬単価設定となっていますが、目標工賃達成加算が無くなるため現実的にほぼ全ての事業所が収入減になりませんか?
4万5千円以上の平均工賃出せている事業所なんか数%だと思うのですが、それでやっと現状維持なら実質就労B全事業所収入減です。。
送迎加算も下げてますし何かプラスになる点が施設外就労しかないのですが。。。それでも20人定員で年間100~200万くらいは下がります。
何か他にもプラスになる点がありましたらアドバイスいただけたら助かります。

食事提供加算の廃止をチラつかせ、それはまだ維持すると見せかけてもっと高い単価の加算を失くしてくる。。。゜゜(´O`)°゜

  • [1]
  • ✳︎
  • 2018年2月9日(金) 23:48
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就労B型は儲かってるというデータが出てるので、仕方ないですね

  • [2]
  • 只の支援員
  • 2018年2月10日(土) 16:16
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B型潰しが出てきました。5年前の体系移行時のプランには「B型」はありませんでした。デイアクティビティセンター でした。その体系、介護保険移行など立ち消えになったと思っていましたが。

  • [3]
  • 水曜日
  • 2018年2月13日(火) 9:21
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今回の改定では
頑張っている事業所は報われる、と噂されていたので
工賃達成加算よりも厳しい条件にがっかりです。
B型で工賃を毎年上げていくことがいかに大変か…。
正直、職員のモチベーションは下がるのでは?

全然、大丈夫!と言い切れるB型さんのお話を聞いてみたいです。
(報酬を工賃に回す、なんて手は言語道断ですよ)

  • [4]
  • ピンフ
  • 2018年2月13日(火) 14:51
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就労B型は儲かってるというデータが出てるので、仕方ないですね
ってどれだけ毒されているんですか(;^_^A
そこで働く職員の給料は世間一般平均並みにありますか?
さまざまな障害、難病を抱える利用者を受け入れておいてきちんと専門職配置していますか?
若い職員さんが将来に夢の持てる職場になりえますか?

データなんて報酬改正の根拠にするためになら何とでも作り変えていますよ。
大事なことは地域から必要とされる事業所となり、その事業運営自体をしっかりしたものにしていくことが必要です
安易な報酬削減に対抗する手段は持たねばならないと私は思いますので、良い提案ありましたご意見いただきたいですm(__)m

  • [5]
  • まるこ
  • 2018年2月14日(水) 12:05
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B型の職員です。
最近はB型の認可がなかなか下りないようで、渋々?A型を始めた所から「Bは楽に儲かって良いよな」と何度か言われました。はやりそういう認識の方が多いようですね。

私のところは、元が田舎の小さな作業所なので、職員の給料は管理者でも驚くほど低いです。(中小企業の初任給ぐらいです)
県の監査では「工賃は毎年必ず上がっていくように」「職員の給料は最低私たち(県職員)と同じぐらい確保するように」と過去に言われたことがあり、制度の厳しさを感じました。

職員の頑張りもあり、工賃は比較的高いのですが、今回の改正では下がるようで、運営が厳しくなりそうです。

  • [6]
  • ??
  • 2018年2月15日(木) 12:54
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就労や放課後デイは利益率10パーセント以上なので儲けて潰されて改正になりました。
給料安い所も多いですが、福祉法人系や大手は安くはないようですよ。各種手当や賞与で、介護みたいのはないですし。

  • [7]
  • ピンフ
  • 2018年2月16日(金) 15:08
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平成26年度の時もそうでしたが、10%超えている事業は軒並み減算増やされて減らされています。民間と違って社会福祉法人は収支差率が多いからといって私腹を肥やすわけでもなく、利益さえなく民間がどこもやらない事業(計画相談や共同生活援助)の経営をしたり、生活困窮者の支援を無償でしたりしています。
そもそも入る収入規模が少ない事業の収支差率を見て10%以上だから儲けていると捕らわれてしまうのが間違いです。

福祉法人系や大手の安くない給料は本当に上の人間のごく一部ですよ。世間一般の平均年収と福祉職員の平均年収比べたら歴然の差があります(;つД`)

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  • [8]
  • ?
  • 2018年2月19日(月) 13:27
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本当にごく一部ならば上場企業が就労系の増えたり、福祉法人も次々と名ばかり障害者サービス増やしませんよ。
私腹を肥やして赤字が少ないから、法改正がされたと言えます。
全部が全部素晴らしい障害者サービスをしてることはないです。
隠ぺいしてる所、平気で嘘をつくところ、低い資格者がほとんどを占めてるためか沢山あります。ワンマン経営や経常利益が飛びぬけてる会社提示すべきです。

  • 新着
  • [9]
  • ピンフ
  • 2018年2月19日(月) 20:08
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?さんへ
いろいろご指摘ありがとうございます。
書かれていることは実際にありますね。私もそんな法人で働いていた経験もあり嫌気もさして、自分で事業立ち上げてやってます。
ただ私腹という部分がちょっと民間と違うかなと。どれだけ利益をあげたからといって役員や職員の収入が上がるのかというその辺の自由は社会福祉法人にはないとこがほとんどです。多少積立できても全て新規の福祉事業にあてていきます。少なからず私腹を肥やす法人もあるにはありますので、たしかに情報公開は重要だと思いますね
資格についてはいろいろな資格者が働いていますが、みなさん自分の持てる力を最大限生かして働いてくれているので(;^_^A
低い高いの資格で人間性まで疑うのはどうかなと思いますよ

  • 新着
  • [10]
  • ピンフ
  • 2018年2月19日(月) 20:13
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ちなみに民間系の就労事業は次々倒産しています。制度を勘違いされたようで、今後はもっと民間の就労事業撤退は進むようです。
最大手による特例子会社やA型はシステムがしっかりされているので残っていくようですが、あくまで自立支援給付で黒字ではなく、提供している仕事で収益があがらないとやる意味が無いというのが大手民間企業の考え方のようですよ

初めまして、相談支援事業所に勤務しています。
報酬改定で月々の請求件数が35件となりましたね。

ぱっと見介護保険と同じ、に見えますが、
6ヶ月ごとのモニタリングとしたら、年間で210人分ってことですよ。

モニタリング時期以外に発生する業務は全く考慮されないとということですよね。介護保険は毎月訪問するので、手厚い関わりが出来ますが、障害の場合何度もなんども手間がかかるのでますます支援の質が落ちるのは明白ですよね。

これ、実際出来ますか?
お恥ずかしい話ですが、自分は60件程度しか持っていませんが、忙しくて、記録、担当者会議、モニタリング等が追いつきません。おまけに請求も半分程度で赤字です。
休日返上、毎日遅くまで勤務してもこの状態です。

皆さんどうですか?これ本当に出来ますか?

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2018年2月9日(金) 10:14
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すみませんが、
「報酬改定で月々の請求件数が35件」とはどこに記載されていますでしょうか?

  • [2]
  • LAMAR
  • 2018年2月9日(金) 10:27
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私も確認しておりますが、厚生労働省のHPからDLした
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
には、40件と記載されております。
35件との記載はどちらの資料に記載されているかご教授
頂ければ幸いです。

  • [3]
  • 2018年2月9日(金) 11:17
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主な改定内容の12ページには、
標準担当件数(35件)と書かれています。

  • [4]
  • とおりすがり
  • 2018年2月9日(金) 11:59
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あさん
ありがとうございます!

  • [5]
  • m
  • 2018年2月9日(金) 12:08
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同じ内容ですが、

「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
→49p「・・・標準件数の設定」
→101p、注1)
からだと40人とも考えることができるのでしょうか??

  • [6]
  • とおりすがり
  • 2018年2月9日(金) 12:37
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相談員さんへ

手間とか質とかそういうことより
介護保険の一人ケアマネモデルのスライドだと思います。

あと、その単価の範囲での仕事をこなせば良いとの解釈もできますよね。

  • [7]
  • ケツ
  • 2018年2月9日(金) 20:36
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標準が35件(つまり妥当な件数)
減算対象が40件以上

という解釈で良いのではないでしょうか・・

しかも減算も平均のようなので、現実的な数字がかな・・と。
在宅に訪問しなければならないので、通所から帰って来てからだとまわるのが大変です。

  • [8]
  • 相談員
  • 2018年2月9日(金) 23:33
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皆さん、コメントありがとうございます。

ケアマネの件数がモデルなんでしょうが、障害はこれ以外の日常相談が頻繁にありますよね。その見えない仕事を抱えつつ、ケアマネと同じく語られるのは無理だと感じています。

実際自分は月10件の請求もできていません。
まず会議の日程調整に数時間かかる。日常の委託相談が多すぎる。自立協や研修の運営などなど、計画の仕事をしないのに月の予定がほぼ埋まってしまいます。

スケジュール管理とよく言いますが、管理してこの結果です。施設入所者だけで、なおかつ計画相談のみならできそうな数字ですが・・・

逆に皆さん月30件とか回れますか?
計画作成だけで、モニタリング、計画案の確認、担当者会議、本計画の確認と4回の面談が必要になります。モニタリングが半分としても、家族は仕事で夜遅いというのが当たり前です。

皆さん、残業や休日出勤などどのくらいしていますか?

生活介護の送迎加算(重度)加算について

  • 請求事務初心者
  • 2018年2月8日(木) 16:48
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4月から請求事務を担当することになりました。
まったくの初任者なので今から少しずつ勉強しています。

そこで送迎加算について教えてください。

当事業所は重症心身障害者の生活介護を行っています。
送迎加算に重度の加算があるのを発見しました。
今、この送迎加算の重度は算定しています。

もし算定するとしたら変更届は必要ですか?

  • [1]
  • ✳︎
  • 2018年2月9日(金) 23:51
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県からのアナウンスを待ちましょう

計画相談支援費の改定について

  • LAMAR
  • 2018年2月8日(木) 16:12
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お世話になっております。
過去にも類似の質問が投稿されておりますが、是非
ご教授頂ければ幸いです。

第1 計画相談支援費
 イ サービス利用支援費
  (1) サービス利用支援費(I) @,@@@単位
  (2) サービス利用支援費(II) @@@単位
 ロ 継続サービス利用支援費
  (1) 継続サービス利用支援費(I) @,@@@単位
  (2) 継続サービス利用支援費(II) @@@単位
  注1)(1) 、(2)については、次に掲げる区分
   に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
 イ (1)を算定する場合 取扱件数(相談支援専門員
    1人当たりの前6月間における計画相談支援
    対象障害者等の数(指定障害児相談支援事業
    者の指定を併せて受け、一体的に運営されて
    いる場合は、指定障害児相談支援の事業に
    おける障害児相談支援対象保護者を含む。)
    の平均値をいう。以下同じ。)が40未満で
    ある場合又は40以上である場合において、
    40未満の部分について算定する。
 ロ (2)を算定する場合 取扱件数が40以上である場合
    において、40以上の部分について算定する。

上記の内容ですが理解としては
「その月前6カ月の平均取扱件数が40件以上で、
 かつ、その月も40件以上の場合には、その
 超えた分について減算する」
 となるかと思いますが、超えた分の算出はどの様な
 ルールになるのでしょうか?
 例)当月請求対象者の利用者の中からサービス利用
   開始日順で直近の利用開始日(新しい)の利用者
   から10件とか?
   計画作成日、モニタリング実施日順で並べ、40
   件を超えた10件など
 長文での投稿、失礼致します。

  • [1]
  • 多分
  • 2018年2月8日(木) 17:19
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介護報酬と同様の取り扱い(介護保険の居宅介護支援費)と同じ取り扱いになるのではないでしょうか。

  • [2]
  • LAMAR
  • 2018年2月8日(木) 18:09
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ご回答有難う御座います。
介護の居宅介護支援費とのご指摘を頂いたので
確認しました。
「利用者の契約日が古いものから順番に1件目、
 2件目・・と割り当てる。契約日とは利用者と
 交わした契約書に記載された日付とする。
 但し、同じ契約日で所定単位数の異なる利用
 者つまり要介護2の利用者と要介護3の利用
 者が、39件目と40件目になった場合には、
 高い単位数の利用者を先に並べる。」
との事でしたので、障害に置き換えた場合、同じ
契約日の場合は継続より計画を先に並べるパターン
かと理解しました。
まだ確定ではありませんが有難う御座いました。

障害者支援施設の日中サービスについて

  • たなしん
  • 2018年2月7日(水) 18:47
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初歩的な質問ですみませんが教えて下さい。
当法人の障害者支援施設の入所者の方が法人内の違う事業所の生活介護を利用する事は可能なのでしょうか?

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2018年2月8日(木) 11:53
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可能です
そのような質問は職場の先輩にしっかりしていくと良いですよ
いろいろと教わると関係も強くなっていきますからね

障害福祉サービス等報酬改定

  • てつman
  • 2018年2月7日(水) 13:30
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平成30年度の報酬改定案が示され計画相談支援における相談支援専門員1人あたりの標準担当件数の設定が一月35件となっています。
この標準担当件数一月が35件とは1人の相談支援専門員が担当する上限と捉えていいのでしょうか。(この一月をどう解釈したらいいかよくわかりません。)
もしそうだとした場合、実際には80件近くを担当しており経過措置なりがないと他の事業所に計画依頼をすることもできないわけですし、減算となるようなことになっては計画相談支援事業を行っていくことが難しくなります。

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2018年2月7日(水) 13:54
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実際の契約(担当)人数ではなく、一月で行う計画作成、モニタリングの件数、となります。

  • [2]
  • やや
  • 2018年2月7日(水) 14:33
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サービス利用支援IとIIがあります。
40件以上もしくは超える1件につき半額のIIで請求となります。ようは逓減制度の導入です。

  • [3]
  • とおりすがり
  • 2018年2月8日(木) 16:22
  • 削除する

計画相談支援における相談支援専門員1人あたりの標準担当件数の設定が一月35件
とはどこに記載されていますか?

確認しているのですが見つからないのです…

障害福祉サービス報酬(案)

  • 水曜日
  • 2018年2月7日(水) 8:51
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共同生活援助、また厳しいことになっていますね。
世話人の確保に大変です(>_<)

  • [1]
  • 下請け
  • 2018年2月7日(水) 10:11
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すべてのサービスが下がっているようですが、共同生活援助はこの単価では新規で行う事業所が減るのではないですか?
単体での経営は難しくなるように思えます。
当方も今後を考えて廃止する方向性になる可能性があるかもしれません。
障害者も働いて自分で生きろ!が方向性ですかね。

  • [2]
  • やや
  • 2018年2月7日(水) 14:53
  • 削除する

ホームヘルプは微増
グループホームは微減
放課後等デイは激減
就労継続は工賃による報酬設定
施設入所は微増
療養介護は増
すべてではない。

  • [3]
  • 金まみれ
  • 2018年2月8日(木) 7:00
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就労継続支援関係は給付費から工賃へ支出する事業所が多くなります。経営者が内職業者に工賃上乗せ部分を渡しそれをバックする事業所があるそうです。経営者は報酬を多くするだけだから誰も分からない。
金、金で判断するご時世仕方ないですかね。

  • [4]
  • ピンフ
  • 2018年2月8日(木) 10:25
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就労継続支援は目標工賃達成加算が無くなるから現在目標工賃達成加算II59単位をもらっている所は全て下がります。現状で平均4.5万円以上の工賃を支払っている事業所以外は激減ですよ(;^_^A
584単位+59単位=643単位で基本報酬を比べれば一目瞭然。。。

  • [5]
  • 只の支援員
  • 2018年2月8日(木) 16:01
  • 削除する

(案)となっていますが、いつごろ正式発表があるのでしょうか。

  • [6]
  • 水曜日
  • 2018年2月8日(木) 17:04
  • 削除する

ピンフ 様

コメントを読んで…
とっても悲しくなりました(/ω\)

  • [7]
  • 只の所長
  • 2018年2月9日(金) 10:53
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放課後等デイも軽度の区分2は100単位以上の減算です。

増え続けた悪質な事業所などを一掃したいのもわかりますが、真面目にやってきた小さい事業所も巻き沿いになるのはつらいですね。

3年耐えれば少しは戻るかな。。。

  • [8]
  • 水曜日
  • 2018年2月16日(金) 9:48
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3年たてば゛・・・

目先の利益しか考えない事業所は消えるかもしれませんが、
減算しても大丈夫じゃん、とこれ以上に下げてくる可能性はあります。
その間の事業所を支える職員の頑張りは泡と消えるかも。

チラシの配布

  • 就労継続支援B型
  • 2018年2月5日(月) 21:11
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チラシの配布で一番効果が良い場所を教えて下さい。

  • [2]
  • とほほ
  • 2018年2月7日(水) 15:32
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「チラシの意味が分からない」からの「ここで答えてしまうと事業所の成長ができない」ときてご自身は質問者に「ご理解下さい」
とは。生意気ざかりで可愛らしい子ですね。
どういう内容のチラシであれ福祉系のものならやはり行政機関でしょう。役所に社会福祉協議会に支援学校など。紙媒体は飽和状態なので公共性に富んでいないと掲示や配布してくれませんが。
まずは管理者レベルの方が名刺がわりに手配りするのが一番かと思います。

  • [4]
  • FAN
  • 2018年2月8日(木) 1:26
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1さん3さん。質問者さんに解答してあげて。

就労継続支援A型の設備・備品配置

  • シュウエイ
  • 2018年2月5日(月) 9:51
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 初めまして。
現在就A施設で事務を担当しておりますが、

施設の開所時の「指定申請時」に、
備品・配置などの備品レイアウト書類を
都道府県庁などに提出しますが、

 開所後に「備品などの配置が、指定当初と違う位置に変更」
となった場合は、改めて都道府県庁に「変更届」を出す義務が
事業者側にあるのでしょうか?

 未だ素人なため、どなたか御教示下さいますよう宜しくお願い致します。

  • [1]
  • ピンフ
  • 2018年2月8日(木) 11:51
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指定基準に該当するようなものが無いとか(相談室が必要なのに無くなったなど)ならあり得ますが、備品が違う位置にある程度では出す必要は無いと思います。
ただし現在の配置図程度は作成して保管しておけば監査の時などにも対応はしやすいです

  • [2]
  • pa
  • 2018年2月8日(木) 17:24
  • 削除する

備品の位置とか細かいことではなく、部屋等の用途を変更したときに変更届が必要となります。
例えば相談室や事務室をほかの部屋に移したとかね。

  • [3]
  • シュウエイ
  • 2018年2月16日(金) 10:11
  • 削除する

 御回答頂いた皆様、有難う御座いました。
この業界では話題の「改正総合支援法」の絡みで、年度末まで
バタバタになりそうな予感です。
 
 または大幅な事業の変更など、うちの事業所も会議なんですが、今後が心配です。