障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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利用者の配達業務について

  • ことな
  • 2017年3月25日(土) 1:08
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当施設ではA型事業所を運営しており、私は先日サービス管理責任者として採用されたばかりです。

施設の事業の一つとして利用者と共に農作業を行い、そこで収穫した作物を産直市場への出荷(店舗への配達)しております。

ただ気になる事があり、それは
”A型利用者(免許持ち)が社用車を使って一人で産直市場へ出荷に行っている”
という事です。
これは問題ないのでしょうか?

なお出荷に行っている利用者さんは固定されており、出荷作業も1時間程度で終わり、その後は農作業班に合流する形になっております。

サービス計画支援員さんもそれを把握してサービス計画書を出しており、施設内の個別支援計画にも「配達業務」ときちんと記載されているのですが、以前働いていた就労施設は作業時間は常時職員が付いていたのでその違いに驚いております。

「所轄の福祉課に問い合わせては」と言われるかもしれませんが、もしそれが駄目なら返還請求もあるかもしれないのでここで質問させて頂きます。

  • [1]
  • papaiya
  • 2017年3月25日(土) 10:12
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うちも配達業務はありますが、支援員が必ず同行してます。

現場まで行って、現場の中で散らばるくらいまではOKかと(市役所内の配達でそういわれたので)

放課後等デイにおけるアセスメントの頻度

  • ミード
  • 2017年3月24日(金) 21:37
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お世話になっております。

放課後等デイサービスが6ヶ月ごとに個別支援計画書を作成する前にアセスメントすることは必要でしょうか。

私の所では
(1)6ヶ月ごとに相談員と保護者とデイの児童発達支援管理責任者でモニタリング。
(2)相談員が大まかな計画書を作成し、それを元にしてデイの児童発達支援管理責任者がより細かく計画書を作成。

という流れになっています。

アセスメントは、利用者が放デイとの契約前に保護者や利用者と面接をしてる際にお伺いした後に作成しています。

皆様の放課後等デイではいかがでしょうか。

非常勤管理者の出勤日数について

  • ジム員
  • 2017年3月23日(木) 12:20
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就労継続支援A型の管理者について、管理者は非常勤でも構わないと認識していますが、出勤日数については何日以上等はありますでしょうか。

  • [1]
  • papaiya
  • 2017年3月24日(金) 23:41
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管理者は常勤のはずですが・・・

  • [2]
  • 請求担当H
  • 2017年3月25日(土) 9:45
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常勤非専従、つまり毎日出勤するけれど他の仕事と兼務してもよいということです。

例えば週5日40時間勤務であれば1日2時間ずつ業務に当たる場合などが当てはまります。

  • [3]
  • papaiya
  • 2017年3月25日(土) 10:13
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ですね、うちも兼務はしています。

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  • [4]
  • ジム員
  • 2017年3月27日(月) 9:45
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papaiyaさん
請求担当Hさん

ご回答いただきありがとうございます。
手元の資料では常勤でなければならない旨を確認できなかったのですが、根拠となる資料等をお示しいただくことはできますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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  • [5]
  • 下請け
  • 2017年3月27日(月) 10:15
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>管理者は常勤のはずですが・・・が気になって調べてみましたが、下記がありました。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

(職員の配置の基準) 第七十五条
管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援A型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援A型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援A型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

最後の部分でA型以外の事業所、施設等の職務に従事とあり、常勤が必須とは読み取れませんでした。私も他の根拠があれば知りたいところです。

29年度処遇改善加算

  • monmon
  • 2017年3月23日(木) 9:30
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平成29年度処遇改善加算について

平成21年度から申請しています。
今回の申請用紙から
処遇前の額については、初めて加算を取得する(した)月の前年度の賃金の総額となっていますが、平成21年の前年度との比較と読むのでしょうか?

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2017年3月23日(木) 10:29
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P3の「ただし」以降の記載をするならそうなんだと思います。

  • 新着
  • [2]
  • チャットガール
  • 2017年3月25日(土) 20:40
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山梨県甲府市内の施設のどこでもいいのでどうかこのあたしを入れて入れてください。お願いします。

  • 新着
  • [3]
  • チャットガール
  • 2017年3月25日(土) 20:42
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山梨県甲府市内の施設のどこでもいいのでどうかこのあたしを入れてください。お願いします

A型事業所について

  • そら
  • 2017年3月22日(水) 9:28
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お世話になります。
今月からA型事業所で支援員として勤務しています。
気になったことがあるので質問させていただきます。
面接時に下請けの仕事を頂いて利用者と一緒に作業をすると話は聞いていましたが、実際は利用者がいない日は支援員のみの作業、支援員のみだと作業が追い付かないので作業員としてパートさんを雇用して利用者と支援員と一緒に作業を行っています。
以前B型事業所で勤務していた時は利用者の方が退勤する時に支援員も事業所に戻って会議などをしていましたが、ここは利用者の方が退勤しても勤務時間ギリギリまで作業を続けています。
あと数ヶ月で監査があるみたいなのですが引っ掛かることはありますか?
文章がうまくまとまらず読みにくいと思いますがお願いします。

  • [1]
  • papaiya
  • 2017年3月25日(土) 10:17
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生産業務は利用者さんがすることになっているとはいえ、実際間に合わなければ支援員が作業せざるを得ないですよね。
そこが追及されるというよりは、そのことによって担当者会議がなされなかったり、記録がとられていなかったりが問題になってきます。
個別支援計画を立てるときの会議の記録まで監査の対象になるので時間がいくらあっても足りません・・・

B型事業所が雑貨屋さん

  • ハンナ
  • 2017年3月21日(火) 23:45
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お世話になります。教えてください。
B型事業所で利用者さん3名と支援員1名で小さなお店を借りて
雑貨屋さんを開きたいと思います。
国への請求の時はどのようにすればいいのでしょうか?
施設外としてはできないようですが施設内で働いていないのですが
どのような形になるのでしょうか?

  • [1]
  • 職員
  • 2017年3月22日(水) 9:16
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施設外とは他事業者等と契約をして働きに行く、請負業務のイメージです。
雑貨屋は貴施設が用意しているので、その店自体が貴施設になるということです。

  • [2]
  • ハンナ
  • 2017年3月22日(水) 18:56
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雑貨屋は貴施設が用意しているので、その店自体が貴施設になると

いうことです

これは雑貨屋のスタッフとして別のお店で利用者さんに働いても

らっても今稼働しているB型の施設の利用者さんという事で定員に

はいるという事でしょうか?

自分のお店が施設になるって事がよくわからないので教えていただ

けるとうれしいです。

  • [3]
  • 職員
  • 2017年3月23日(木) 13:11
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普段もしくは今までサービス提供をしている建物と別に雑貨屋を開いても、結局そこは貴施設が運営している建物(=お店)は施設の一部ということです。

同じ敷地内の施設ではなく、離れた施設って感じですか。もちろん、貴施設で契約して利用しているので利用者です。
もちろん職員も一緒ですよね。

雑貨屋はあまり見ないけども、飲食店をやっている所は結構ありますので、参考に話しを聞きに行くのでもいいのではないでしょうか。

  • [5]
  • papaiya
  • 2017年3月25日(土) 10:28
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雑貨屋さんを開いてそこを運営しサービスを行うのなら、そこで従たる事業所なり、ぶら下がりなりの届け出が必要です。
もちろん定員にはいります。

共通経費の按分について

  • apple
  • 2017年3月21日(火) 17:06
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多機能型に移行することになりました。
そこで質問なのですが、共通経費はどのように按分するのでしょうか?

たとえば、人件費の場合、二つの事業を兼務している人の給料のみを按分するのでしょうか?それとも、職員給料(全員分)を何かの割合で配分するのでしょうか?

行事の費用や消耗品など、共通するものとしないものが一緒になっている科目があると思うのですが、それもその科目全体を按分すればいいのでしょうか?

基本的なことですが、教えてください。

  • [1]
  • pa
  • 2017年3月22日(水) 12:09
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これだ!っていう案分基準は存在しませんが、通常は事業ごとの床面積とか、利用者数とかで案分します。
外部に対して疑義を抱かれず、合理的に説明がつくものであれば、問題ありません。
なお、人件費については、兼務の方については常勤換算割合に応じて案分しますし、専従の方は100%所属する事業に計上します。

処遇改善加算Iについて

  • 事務職員
  • 2017年3月18日(土) 15:38
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平成29年度から処遇改善加算は更に拡充されて、福祉・介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価の加算が創設されますが
これは、「評価」として実技試験、人事評価などを想定、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する・・・とありますが

皆様の事業所では、新たに創設されるこの「加算I」で届出されますか?
加算率がかなり上がっていますが。
これらをクリアするような、賃金体系を満たすようなものを整備されていますか?
当事業所では大まかなものでしか作成していないので、これに該当するようなものを
作成しなければと思いますが、何か参考になるようなものがあれば参考に教えてください。

  • [1]
  • 晴々
  • 2017年3月21日(火) 13:01
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こんにちわ。
この加算の通達後、次年度からのこの加算で申請するのか、と上層部へ確認したところ、書類の準備が間に合わないので見送る。とのことでした。

給与体系の見直しや、しくみ作りが難儀するとのことでした。

そうゆう作業をしない者との感覚の差があるんだな、、と思いました。
事務職員さんにとっては、何の足しにもならない情報かも、ですが、申請が間に合わない施設もあるんだなぁ、って思っていただけたら、と思います

  • [2]
  • 事務職員
  • 2017年3月21日(火) 23:24
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晴々様、ありがとうございます。

私の事業所も、もしかしたら書類作成、準備ができていないので
加算Iは難しいかもです。
そういうのを専門にしてくれる人がいればいいのですが、
参考になりました。

  • [3]
  • 職員
  • 2017年3月22日(水) 9:20
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私の法人は人事考課制度を数年前から導入をしているので、加算Iで申請をすると聞いています。
既にそのような制度を設けていないと難しいと聞きました。

NPOで放課後デイサービス、生活訓練、就労継続支援を
行っています。
先日子どものサービスと大人のサービスの
支援員の兼務はできないと指摘を受けました。
勤務の日にちを完全にわけていても
考え方として兼務になるのでしょうか
各事業所に非常勤専任として一覧表に記載ということには
ならないのでしょうか。

  • [1]
  • 請求担当H
  • 2017年3月25日(土) 10:05
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あくまで名古屋市の例ですが、事業所が別れているのであれば各事業所で非常勤専従になりますね(4ページ下方)。

ただ、当方の事業所では非常勤兼務として考えていました。
自治体の裁量の範囲である可能性もありますね。

www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2015112400011/files/kinmukeitai-shiryou.pdf

利用料の請求について

  • yuki
  • 2017年3月17日(金) 16:23
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当方、初めて上限月額有りの利用者様がおみえりになり、利用料の請求について不安な部分がありましたので教えていただければと思います。

2月サービス提供分(2/1~2/28)の国保連処理は3/1~行うので、3/1以降に負担額が判明するかと思います。
この場合、3/1以降の請求処理、明細発行のタイミングで利用者に支払い額を通知するべきか、福祉サービス支払い決定額の通知が来る翌々月の4月に利用料の支払い額を通知する方がいいのか、教えてください。

  • [1]
  • 事務職員
  • 2017年3月18日(土) 16:03
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 利用料の請求との事ですが、利用者負担金の事でしょうか?又は材料費等の利用者さんに負担してもらう金額の事でしょうか?
私の事業所では両方共翌月の10日位に請求しています。

yukiさんの事業所が上限管理事業所であれば、利用者負担額も上限管理が終了していなくても分かるでしょうから月が替われば請求できると思います。上限管理事業所でない場合は上限管理事業所から利用者負担額一覧表が送られてくるまで利用者負担額がわかりませんから翌月の6日以降になると思います。

材料費等の利用者さんに負担してもらう金額については月末には金額が分かるはずですので、両方の金額が確定した時点で請求すればよろしいのではないでしょうか。

  • [2]
  • yuki
  • 2017年3月21日(火) 8:16
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事務職員様
ありがとうございます。
利用料とは利用者負担金のことです、説明不足でした。
当該利用者様は、うちの事業所のみ利用される予定でおり受給者証にも上限額対象者該当の有無の欄と、上限管理事業所の記載はありませんでした。

この場合、国保連に請求を行う10日までに明細発行で金額が判明するので、翌月10日位に利用料の請求をしていいのでしょうか?

複数事業所、サービスを利用されていない場合、上限管理事業所はなし、という認識で良いのか、もしお分かりでしたら併せて教えていただければと思います。
宜しくお願い致します。

  • [3]
  • 事務職員
  • 2017年3月22日(水) 17:58
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上限管理の内容ですが、平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.1)の1共通事項の中で
【利用者負担上限管理加算】
問1-8
  以下の月について、加算の算定の可否如何。
 (1) 上限管理事業所のみを利用し、他の事業所の利用がない月
 (2) 上限管理事業所及び他事業所を利用した月
 (3) 上限管理事業所の利用がなく、他の事業所のみを利用した月
(答)
 (1)上限額に達しているか否かにかかわらず、加算を算定できない
 (2)      〃            加算を算定できる
 (3)      〃            加算を算定できる
となっています。
回答が遅くなってすみません。

  • [4]
  • yuki
  • 2017年3月22日(水) 20:57
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事務職員様

ご丁寧に教えて頂き、ありがとうございました。