障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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入所施設について

  • 新着
  • 入所
  • 2017年1月23日(月) 13:21
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現在、障がい者の福祉施設で、入所と生活介護を行っています。まだ、完全個室化になっておらず、部屋を増築したいのですが、場所がなくできません。入所施設の同じ敷地内に、一軒家を立てた場合、入所施設として認められますか?教えてください、よろしくお願いいたします。

欠席時対応加算の欠席理由について

  • おもち
  • 2017年1月19日(木) 11:04
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いつも分かりやすいご回答をいただき、ありがとうございます。すごく勉強になり、助かっております。

欠席時対応加算算定にあたり、急病等によりとは、急に出かける用事が出来たとか、家に親戚が来ることになって休まないといけないとか、母親の看病のためとかも含まれるのでしょうか?要は私用で休むというのも加算算定可能かどうかを教えていただきたいです。
ご教授よろしくお願い致します。

  • [1]
  • papaiya
  • 2017年1月21日(土) 20:15
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欠席時対応加算は、欠勤によって収入が見込めなくなる事業所の保護?みたいなものなので、私用だろうが何だろうがかまいません。
利用者さんが出勤して支援する用意があったにもかかわらず、急な欠勤があった場合の補助なので、前々日以前からわかっていた場合には加算が取れません。
加算を取る場合には記録を取っておく必要があります。

  • 新着
  • [2]
  • おもち
  • 2017年1月23日(月) 10:23
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PAPAIYA様

いつも分かりやすく丁寧なご回答をいただきありがとうございます。
そうですよね。その理由等きちんと記録しておけば大丈夫だということで、安心致しました。
ちなみに、PAPAIYA様のところではどういった明記をされていますか?私のところは、欠席日時と対応者、次回の利用予定日、電話でのやりとりの内容、作業の配置変更をした等を記載しています。
しかし、これといって様式等も無いので、正しいかどうか分からなくて。教えていただければ嬉しいです。よろしくお願い致します。

質問です

  • ガー
  • 2017年1月18日(水) 23:18
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最近A型事業所が多数閉鎖されるという噂を聞きましたが、何を基準に閉鎖にするのでしょうか?
私の知る事業所は、新人が入社した日、社員と利用者が近所に響く程の大声で怒鳴り合い、新人は一日で逃げました。
事務者の幹部は日本語が不自由で、外国語で時々電話をしています。「社員を引き締めるため」と「休暇・仕事での落ち度があった者にはその場で辞表を書かせる(免職にすると金の問題があるためでしょうか)」といつも口癖で言っています。利用者の噂では暴言にとどまらない大声や器物保尊での恫喝など日常茶飯事だと。
施設外就労は常に頭数合わせで、まともに仕事をやら(出来)ない人間が多数います。他の少しマシで立場の弱い人間がカバーして現場は成り立ってます。
以前監査も入りましたが、何もありませんでした。現在は家族・相
談員などに話をしたら「裏切り者」として扱うとされています。

長々と例を書きましたが、これは福祉業界では珍しくない光景なんですよね?だとすれば事業所が閉鎖させられる条件?とは何なのでしょう?

地域活動支援センターの今後

  • すもも
  • 2017年1月17日(火) 16:11
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法人内に地域活動支援センターIII型があります。障害福祉サービス事業所の急増に伴い、目に見えて利用者や体験利用者、問い合わせが減っています。また、委託費が少なく、処遇改善加算等もないため、職員待遇の向上ができず、職員も定着しない→サービスも向上しないという悪循環です。
これだけ障害福祉サービス事業所が増えてきている今、皆さんが考える地域活動支援センターの役割と今後ってどんなものですか?
また、実際に地域活動支援センターで勤務していて、取り組んでいることがあれば教えてください。

  • [1]
  • むかいのロトト
  • 2017年1月17日(火) 17:07
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昨年度に、私が派遣されていたある法人に、地域活動支援センターを立ち上げました。
本市の場合は、委託料ではなく、障害福祉サービスと同様、利用者の利用時間に応じて、給付費が支給される扱いになっております。

まあ、その法人にとっては、運営が大変そうですが、頑張ればそれだけ給付費が入ってきますので、一定の収入確保につながるようです。

まあ、障がい者のデイサービスのようなもので、工夫すれば、何でもできると思いますね。

いずれにしても、高齢者と異なり、障がい者数はさほど変化がありませんので、悪く言えば、障がい者のぶんどり合戦のように思えますが。

  • [2]
  • 海と蜜柑
  • 2017年1月18日(水) 0:59
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相談支援専門員やってます。
地活の取り扱いについては、近隣市町村で、大きく分かれています。
I~IIIに分けている大きな市。
IIあるいは、IIIがごっちゃになっている市。


後者のお話。
バリエーション豊富です。
(1)高齢障害者向け(半身まひ等の方)のデイサービス的なもの。お風呂なし。カラオケや絵をかいたり、体操したり。
(2)精神の方向け 作業等活動。一つは、喫茶的な感じ+作業。もう一つは、作業又はのんびり、自由時間的な感じ。ここは送迎なし。
(3)身体の方向け 入浴メインのデイサービス的なもの。創作活動等あり。
(4)特定なし。知的サンの重度の方も可能。 作業の日(水~金)と余暇活動の日(土日)が分かれているもの。

一つの市でこれだけ違います。人口6万ほど。
開所日も異なります。
(1)土日休み。
(2)日月休み。
(3)日休み。
(4)月火休み。


(4)のお話。
前者の市の場合は、生活介護あとの時間帯を地活利用可能となっている。また、土日等の余暇活動として、地活利用可能となってきた。生活介護ー8 地活ー8日 可能。

後者の市の場合は、生活介護(就労B)の後には利用不可。余暇としての位置づけであれば、土日の利用も可能。
生活介護ー8 地活8日 可能。

水~金利用者は、少ない。土日は、GH等の利用をされている方の余暇活動場所になっているためか、10名以上になっている様子。
市からの利用証の発行が必要となる。4時間以上5000円。4時間未満4000円、2時間未満などの単価も設定されている。また、8時間以上の単価設定もある。
月の売り上げは、100。4名の職員。人員配置は、管理者を除いて、常勤1、常勤換算1以上となっている。一日2名の職員と管理者。

参考にならなかったらごめんなさい。

規程について

  • haru
  • 2017年1月16日(月) 15:52
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基本的な質問なのですが、理事会、評議員会の運営規程は必ず作成しなければならないのでしょうか?定款だけではダメですか?

評議員選任・解任委員会の運営細則は作るように規定されていたので気になっています。

作成しなければならない場合、それは何に規定されているのでしょうか?教えてください。

  • [1]
  • むかいのロトト
  • 2017年1月16日(月) 16:14
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何に規定されているのかと尋ねられても、困りますね。
というよりも、定款だけで全て規定できますか。
細かなところは、別の規程として、個別に制定しないと、運営面で困るんじゃないでしょうか。
法律でも、●●法があって、●●法施行令、●●法施行規則と段階的に制定されていますね。
そのようにしないと、定款だけで、何百ページという膨大なものになってしまいますね。

  • [2]
  • 雪国
  • 2017年1月19日(木) 13:43
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基本的には作成しなければなりません。
なぜなら、規程がないと理事会等の運営はできません。
定めることにきっちりと決まっております。
法改正で面倒なことが多々生じておりますがこの原因は
心のない法人役員の高額な報酬や建設準備資金として長期期間に
渡ってお金を貯め込んでことに対する一刀両断と理解しています。

  • [3]
  • haru
  • 2017年1月20日(金) 13:14
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貴重なご意見ありがとうございます。

私も作成した方がいいと思っていたのですが、施設長にたずねたところ、いらないのではと言われ、こちらに相談しました。

その後、施設長が市社協と市役所の方にたずねたら、そちらでも細則を作ると色々と縛られるからということで、作成しないほうがいいと言われたそうです。

選任・解任委員会のようにはっきり規定されていれば私も強く言えるのですが、そんな規定も見つからないので、結局作成しないことになってしまいました。

むかいのロトトさん、雪国さん、ありがとうございました。

  • [4]
  • むかいのロトト
  • 2017年1月20日(金) 13:47
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スレ主さんの収束宣言がありましたが、ちょっと一言

市役所や社協でも作らなくてよいとのアドバイスがあった。
信じられませんね。そんなアドバイスをしたとは。

運営はどうするんでしょうね。その場その場で決めるの?
指導監査などのときに、指摘されるのでは?

定款しかないなんて、どこの法人を見てもないでしょうね。

就労継続支援A型の運用の見直し

  • boeing
  • 2017年1月16日(月) 9:59

はじめまして 最近A型事業所の事務方として採用されましたので猛勉強中です。先週、厚労省ホームページにある社会保障審議会障害者部会(第83回)の資料3「就労継続支援A型の運用の見直し」という部分をみました。

ttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000147362.pdf

ここで「賃金を給付費から支払うことは原則禁止」とありますが、これは今年4月から実施されるようになるのでしょうか。

まだ勉強を始めたばかりで知らない事が多いです。是非、お教え下さい。

  • [1]
  • にわとり
  • 2017年1月17日(火) 12:46
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採用直後から制度改正まで追っていらっしゃるんですね。
本件の施行日ですが、厚生労働省パブリックコメント(意見公募) 意見募集中案件一覧に掲載され、「概要」の中に施行日はH29.4.1とありますので、ほぼ間違いないでしょう。
ただし、指定基準(青本)事項はでていますが、報酬告示(赤本)事項は、まだ示されていないので、未達成時に報酬へ影響があるのかは不明です。
これから示されるのを待ちましょう。

  • [2]
  • 職員
  • 2017年1月17日(火) 13:09
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元々、原則禁止になっていますが、社会福祉法人の会計処理を知らないと分かりにくいので明記するようになったと思っていいと思います。
現在は社会福祉法人以外も準じた形になっています。猶予期間があり、平成27年3月までに移行していくように通知があったので、平成27年4月より会計上、「賃金を給付費から支払うことは原則禁止」になっています。

  • [3]
  • A型事務員
  • 2017年1月19日(木) 21:56
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「賃金を給付費から支払うことは原則禁止」となるのでしょうが、会計的処理をすればわからなくなり、支援費からの支払うこととなると思います。文章で書いていてもいったん本部に入れてどんぶりにして給与として支払うのでわからなくなります。お金に会計科目は書いていませんから。

NHKニュースより転載

障害のある子どもを放課後などに預かって、自立できるように訓練する制度について、実際には訓練しないなど不適切な運営を行う施設が後を絶たないことから、厚生労働省は施設の職員の半数以上に、専門的な資格を義務づけるなど、新たな基準を導入することを決めました。
放課後等デイサービスと呼ばれるこの制度は、障害のある小学生以上の子どもを放課後や休日に預かって、電車やバスの乗り方や買い物のしかたなどを訓練するもので、5年前に始まりました。

しかし、実際には訓練を一切せずに、テレビを見せ続けたり、ゲームで遊ばせたりするだけの不適切な運営を行う施設が後を絶たないということです。

このため厚生労働省は、6日に開かれた専門家会議で、職員の半数以上を、子どもの養育のための専門的な知識を備えた「児童指導員」や「保育士」とするほか、管理責任者には、障害のある子どもの支援を3年以上経験していることなどを義務づける新たな基準を示し、了承されました。

この制度の利用者は年々増加し、去年7月の1か月間には、全国で14万人近くに上り、制度のもとで自治体から報酬を受け取っている施設も9000近くに急増しています。

厚生労働省は、新たな基準をことし4月から導入する方針で、「障害のある子どもが自立した生活を送れるよう、知識と経験のある職員を配置するなど施設に適切な運営を求める」としています。

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2017年1月12日(木) 10:31
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と経営側に対する批判だけがオープンにされますが、それだけの専門職を雇える給付がでるのでしょうか?
批判される部分はもちろん改善が必要ですが、結局働ける人間をどんどん減らして利用の抑制しているだけにも見えます。相談や介護事業もニーズはあるのに人材がどんどん減って閉鎖→事業所無いから利用できない→仕方ないねといったケースがどんどん増えています。
私の地域にもたくさん不慣れな放課後児童デイありますが、研修案内や療育のしっかりとした事業所との交流を意識して声かけています

  • [2]
  • むかいのロトト
  • 2017年1月12日(木) 13:10
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サービス提供体制の充実強化のため、設置基準等について改正することは、利用者に資することになりますので、反対はしませんが、その結果、事業撤退をする事業所がたくさん出てくる可能性があると思います。
利用者にとっては、療育的な指導を期待しますが、事業所そのものがなくなってしまえば、預ける場所すらなくなってしまいます。
保育園や学童クラブでも受け入れることは可能でしょうが、障がいの状態が重い場合は、困難となることも十分にあり得るところです。
結局、現状の単なる預かり保育であっても、保護者にとっては助かるでしょうし、事業所撤退で預かりすらできなくなれば、仕事を辞めるなどの対応に迫られることになるでしょう。
国も建て前ばかりで改正するのではなく、現実を見据えた改正をしなければ、良かれと思って行ったことが、却って利用者を苦しめることになる場合もあることを認識する必要があると思います。

  • [3]
  • とーりすがり
  • 2017年1月12日(木) 18:32
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これは既定路線です。
放課後等デイがいずれ何らかの違反をすると見越しての法改正です。
介護保険制度、総合支援法の福祉サービスも最初は事業参入のために報酬で釣ります。
ある程度ハードとソフトが揃ったら今度は締め付け&生かさず殺さず路線に入ります。
因みに財務省は利用者負担と日数制限を厚労省に注文をつけてます。
支援費制度から自立支援法で繰り返された歴史が再度繰り返されているだけ。
あとは民間の自助努力でやってくれとのことです。
相変わらず切ないのう。

  • [4]
  • 職員
  • 2017年1月14日(土) 9:47
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利用者、家族が困る。報酬単価が低い。どちらもその通りだと思いますが。こうなるのは分かり切ったことでしょう。資源として多ければ規制がかかる。しかも指定基準に求められている内容ではないのですから。

本来は、日中一時支援で「預かり」をしていて、それでは専門的なことができない、放課後等デイサービス事業は専門的なことをする事業だが報酬単価が低すぎて事業ができないので拡がらないということがわかれば、そこに報酬がついていく流れになるはずだが、「おいしい」と多くの事業参入が増えてしまった結末。

5年以後の事業を見据えれば、普通は躊躇してしまうはず。事業を開始した責任があるのだから頑張ってくださいとしか言えない。

訪問支援特別加算か?欠席時対応加算か?

  • 39cherry
  • 2017年1月11日(水) 16:25
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相談支援専門員です。
B型を利用されている方が病気になり自宅で療養中です。本人は元気になったら通所再開を望んでいます。
自治体の認定給付係に相談したら、訪問支援特別加算と欠席時対応加算を紹介され、後者を勧められました。
・2年間通所して発病、休み(3ヶ月以上継続利用該当)
・約1ケ月休み(5日以上連続して利用無該当)
・元気な方で喜んで通所していたので個別支援計画には休んだ時の対応は記載なし。現在のところ復帰の目処はたっていない。

個別支援計画に記載がないために欠席時対応加算を勧められましたが‥急な休みではないし違和感を感じます。月4回利用できるのは欠席時対応加算のメリットだと思いますが、単位数に差も感じます。
通所再開をめざす本人には、相談員である自分の訪問でも喜んでいたことから職員の訪問等が励みになると思われます。

両方の請求も可能なのでしょうか?

  • [1]
  • papaiya
  • 2017年1月15日(日) 9:37
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訪問支援特別加算は個別支援計画書に盛り込んでおく必要がありますよね。
欠席時対応加算について「急な休みではないし違和感」とおっしゃられるほどきちんとされているのに、なぜ訪問支援特別加算は取れると思うのでしょうか?
喜んでいるから励みに、というお気持ちはよくわかりますが、あくまで書面上で確認できる状態にしておかないといけないものなので・・・

役所も曖昧なところがあるので確認してOKが出れば取って構わないと思いますが、それで欠席時対応加算をすすめられたのならそちらになるのでは?

どうしても納得いかないのなら再度確認されてはいかがでしょう?
うちはそのケースだと両方とりませんが、そもそも訪問支援特別加算が取れるように個別支援計画書には盛り込んでいます。

質問です

  • 3chilgood3
  • 2017年1月11日(水) 1:03

放課後等デイサービスに勤務していましたがそこの事業主がサービス提供実績記録表は任意だから親御さんに渡さなくていい、確認印も要らない等と言っていました。
本当に任意なのですか?
親御さんに渡さなくても確認印をもらわなくてもいいんでしょうか?

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2017年1月11日(水) 13:06
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最近すごい質問が記載されていますね(;^_^A
記録の確認、保護者による印がなければ請求はおこせませんね

  • [2]
  • さすらい
  • 2017年1月11日(水) 14:57
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確実に必要ですね。
不正受給の温床になりかねません

  • [3]
  • PAN
  • 2017年1月12日(木) 12:57
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事業主さんの言うとおりにして、後日実地指導でこっぴどくお叱りを受けましょう!

  • [4]
  • 海と蜜柑
  • 2017年1月18日(水) 1:15
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大変困る事態ですね。ご苦労お察しします。

任意→これは、誤解されていると思います。任意様式でよいとされています。
根拠としては、県等の実地指導前の提出書類等をダウンロードされると記載があったりしますよ。
丁寧な県は、詳細に準備をしておく書類の記載もされています。

提供記録の確認印というのは、当方の県の監査指導室さんが言われるには、サービス提供実施日ごとに押すものとのこと。
月ごとにまとめて、押していましたが、利用日毎に押すように変更した記憶があります。

実地指導を受けられる際には、いくつかの記録の整合性が認められないと返金の扱いとされる場合があります。
日付と印鑑は、特に重視される傾向にあります。
ご注意ください。
お邪魔致しました。

今は単なるおせっかいな相談支援専門員です。

質問

  • みうら
  • 2017年1月10日(火) 9:48
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はじめまして!

生活介護の支援員をして二年目です。新しく生活介護を立ち上げました。

生活介護での生産活動ってどのようなことを皆さんされていますか?


小さい企業で利用者も何人入ってくるかわかりません。

農業や手芸や生花は考えているのですが、高齢の方や身体の方はどのような作業をされていますか?



教えていただけると嬉しいです^^



また、立ち上げたばかりで利用者を選ぶなど言語道断なのに管理者とサビ管になる方は利用者を選んでいます。
重たい人は嫌だと言っています。
皆さんの周りの方はどうですか?

  • [1]
  • papaiya
  • 2017年1月15日(日) 9:28
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生活介護はやっていないので具体的にはどうこう言えませんが・・・
「重い利用者さんは嫌だ」という発言自体はともかくとして「利用者を選ぶなど言語道断」かどうかは・・・
軽い人もいれば重い人もおられるでしょうが、それに対応できる人員配置がなされなければ結局満足のいくサービスは提供できなくなります。
管理者、サビ管は支援する側のキャパも考えなければならないので、誰でもOKと言いづらい部分はあるかと。
理想を追求するのも大切ですが、自分たちが今できるのはどのレベルなのか現実を踏まえて受け入れなければと思います。
その結果、より幅広いサービス提供がなされるように向上はしたいですね。