障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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 67歳の女性ですが、日中は「可能な限り働きたい」と就継Bを利用しており、夜間はGHを利用する日々ですが、最近足腰が悪くなり、休日当事者の集まりの太鼓練習に電車を利用していくのが辛くなりました。それ以前に介護認定を取り、「要介護3」をお持ちでしたので、丁度「太鼓練習」の場の近くにある「介護系ショート」を利用して、そこから太鼓練習に外出しては…という話を提供したところ、土曜日から日曜日にかけてならGHを外泊扱いで利用できるけれど、日曜日から月曜日にかけては「介護系ショート」を朝食後まで利用したあとに就継Bに通所すると、サービス上、ダブルカウントになるのではないか?とケアマネさんから指摘を受けました。その場合請求となると「介護」が優先になるのでしょうか?

就労継続B型のマネジメントについて

  • ブリ
  • 2017年6月24日(土) 15:17
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自分でも勉強をしているのですが、知り合いがおらず??を解決できず相談させていただきます。
上司もよく流れがわかっていない状況で、聞いても情報元がはっきりせず???は深まるばかりです。

少し長文になりますが、よろしくお願いいたします。

(1)6か月事にモニタリング、アセスメント、個別計画書の作成をB型事業所で作成する流れであっていますか?
(2)計画書の作成に当たり、会議を行うように思うのですが・・。
それは本人、家族、B型職員が同席にて行うのでしょうか?
ちなみに場所は作業所でできないときには、本人宅でもいいのでしょうか?

書籍も調べているのですが、これがいいよとあればというものがあれば教えていただけたらありがたいです。

  • 新着
  • [1]
  • AAA
  • 2017年6月27日(火) 8:08
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個別支援計画書の作成手順をたずねておられるのだとすれば、そういった手順を学ぶ研修を受けたサービス管理責任者が事業所に必ずおられると思いますので、その方にたずねられるのが一番いいのではないでしょうか。

内部告発

  • しづ
  • 2017年6月23日(金) 7:16
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私がいる施設(就労A)では、サビカンが辞めた後も1年サビカンがおらず、減算を間逃れるために名前を借りていました。当時はサビカン不在ということで、相談員や利用者さんも困惑していました。
サービス運営委員会に密告したいのですが(もちろん匿名で)去年の事で、書類も改ざんをしていると思います。対応して下さるでしょうか?

  • [1]
  • ひろぽんた
  • 2017年6月24日(土) 22:00
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福祉サービス運営適正化委員会に密告する事案ではありません(運営適正化委員会の役割ではありません)。
勇気を出して実名で都道府県の監査担当課に告発して下さい。
※匿名では調査に遅れ、また信用されないかも知れません。

施設外就労の形

  • みほ
  • 2017年6月22日(木) 9:53
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 あるホテルより、施設外就労で清掃の話をいただきました。
 清掃業者を入れるので、清掃業者と契約して指導を得ながら働いてほしいと言われたのですが、これは施設外就労として問題はないですか?契約した企業(清掃業者)に出向いてそこで働くわけではないのですが・・・

法定代理受領のお知らせについて

  • おもち
  • 2017年6月21日(水) 16:27
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いつもお世話になっております。
法定代理受領のお知らせについて分からないことがあったので、教えていただけたらありがたいです。

事業者又は施設は、市町村から介護給付費・訓練等給付費等の支払を受けた後、利用者に対して確定した介護給付費・訓練等給付費等の代理受領額を通知する。

上記のことが決められているのですが、監査で法定代理受領を利用者側に通知していることが確認できる証拠はありますか?と聞かれた場合に、どういう証拠書類を残しておけばいいでしょうか?
また、皆様はどのようにされていますか?
現状は、原本をコピーしたものを綴って保管しているのですが、利用者側に渡さず、印刷したものを閉じることは可能なので、本当に渡していたとしても、証拠とは言えないと思いまして。

よろしくお願い致します。

  • [1]
  • pa
  • 2017年6月21日(水) 17:54
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原本をコピーし、施設長あての起案書を作成し決裁をもらう。
これでいいと思います。
これで通常の実地指導は通ります。
「これでは本当に渡している証拠にはならない!」と根性の悪い行政担当者に突っ込まれたら、逆に「じゃあ、どうすればいいのですか?」と聞けばいいだけの話。もしくは、利用者や家族の手元に本当に渡っているか、直接利用者宅にでも行って調べてもらえばいいでしょう。

  • [2]
  • 晴々
  • 2017年6月22日(木) 12:42
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こんにちわ

法定代理受領については、当事業所も原本コピーで綴って保管しています。
今年、実地指導予定なのですが、もし聞かれたら「どようにしたら良いのか」を尋ねるつもりでおりました。

健康保険のように、第3者からのお知らせではなく、利用事業者からの通知であれば、いくらでも不正な利用ができ悪しき事業所が増えるのでは?
と、集団指導の中で尋ねましたがモゴモゴとごまかし、結果的に綴って保管、との回答でした。

私も、変なしくみだな・・と常々思っています

  • [3]
  • おもち
  • 2017年6月22日(木) 14:41
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pa様・晴々様

とても分かりやすいご解答をしていただき助かりました。
お知恵をお借りしましたので、実践してみます。

本当に変な仕組みですよね・・・曖昧なことが多すぎる気が
します。

本当にありがとうございました。

施設外就労からの直接雇用

  • モナ77
  • 2017年6月21日(水) 8:59

 こんにちは、いつも参考にさせていただいております

 就労継続支援B型で施設外就労を行っている企業さん(製造業)から、1名直接雇用を検討しているという話しがありました。
 制度的なことを教えてほしいと言われたのですが、あまり詳しくないため障害者就業・生活支援センターの就業支援ワーカーさんに直接話をしていただいたのですが、施設外就労を長年行っているということもあり、マンパワーでの支援は可能ですが、助成金などは難しいというお話でした。
 法定雇用率に関しては、本人は職業センターで重度判定を受けておりダブルカウントになるので、多少有利になるとは思うのですが、都会にある本社では3名障害者雇用をしているようですが、工場で初めての直接雇用になるので、まだ迷いや不安があるそうです。
マンパワーだけでなく、金銭的にも何か支援があれば、直接雇用の後押しになると思うのですが、利用可能な助成金などあればお教えください。

よろしくお願いします。

  • [1]
  • 請求担当H
  • 2017年6月24日(土) 9:28
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障害者の雇用した場合の助成金はいくつかありますが、ハローワークを通さない場合はトライアル雇用助成金と障害者雇用安定助成金がおすすめです。
その他にも市町村独自で就職支度金などの名目で助成している場合もあります。

社会保険労務士なら10%程度の料金で代理申請ができますので、そのあたりもご活用ください。

【参考】
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html

A型の運営について

  • きゅうきゅう
  • 2017年6月20日(火) 22:25
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A型の改正があり、工賃の確保ができていなければ経営改善計画の提出が求められています。正直、今後、売上の低下が懸念されます。しかしながら、利用者さんの賃金を捻出しなければなりません。今後、続けて経営改善ができない場合、A型を廃業するしかないでしょうか?利用者さんにも不安を与えることになるかもしれませんが、数年後にA型の廃止の可能性が大いにあることを伝えておいたほうがよいですよね。

  • [1]
  • B型
  • 2017年6月21日(水) 8:36
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B型に転換するところが増えるのではないでしょうか。今流行の?悪しきA型をやるよりは、その方がずっといいと思います。B型で最賃相当額を工賃で支払っている立派な事業所もありますからね。

  • [2]
  • う~ん
  • 2017年6月22日(木) 10:31
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B型に転換することのどこが、ずっといいのでしょうか?
悪しきA型が、悪しきB型になるほうが、たちが悪いですよ。

  • [4]
  • A型職員
  • 2017年6月23日(金) 7:06
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うちの社長はA型が増えすぎたために国の予算がなくなったための取り組みであり、ただの脅しである。規定なんてあってないようなもの。大丈夫!とおっしゃっておられました。
自分はまさに黒色の事業所勤務です。企業努力はしてほしいです。

  • [5]
  • とおりすがり
  • 2017年6月23日(金) 9:48
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A型に支給されている特開金を廃止してくれれば悪しきA型は激減すると思うんですけどね。無駄な税金も他に回せるし良いと思うんだけど。各事業所から国への要望事項に入れてみてはどうでしょうか。

行動援護 特定事業所加算

  • もしもし
  • 2017年6月20日(火) 12:42
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こんにちわ
いつも拝見し、参考にさせていただいています

さて、表題の件ですが
行動援護の特定事業所加算に該当かも、と要件を見ていたところ
研修の項目で、サービス提供責任者に対する研修計画。とあります。
行動援護利用者に関する外部研修??

そこで、行動援護の特定事業所加算の算定をして事業所の皆様へ質問です。
この研修計画は、どのような研修内容の計画をしていますか?
やはり、行動援護に特化した研修に限定なのでしょうか

些細なことでも参考にさせていだだきたいので、どうぞよろしくお願いします

職員の人件費と利用者さんの生産活動【就B】

  • 全くの初心者
  • 2017年6月17日(土) 6:23
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株式会社で就労継続支援B型の事業を計画しているところです。全くの初心者です。
支援員やサビ管や施設長などの人件費についてです。
訓練等給付費以外に、利用者さんの作業として取り入れている受注作業で出た黒字を職員の人件費に一部流用することは可能なのでしょうか。
例えば、印刷業務を利用者さんの作業として外部企業から請け負ったとします。その作業を納品して振り込まれたお金が100万円だったとします。そこから必要経費を引いて出て来た金額が利用者さんの工賃になります。その際、必要経費の中に、法定の支援員の人件費が含まれても良いものでしょうか。それとも、利用者さんの工賃と、作業に係る経費(人件費以外)で全額使い切るような形でなければいけないのでしょうか。
普通に考えると、職員の人件費に回せば搾取になってしまうので、ダメだと思うのですが、実際運用上は、どの程度厳密なのか、教えていただければ幸いです。

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2017年6月17日(土) 13:23
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社会福祉法人の場合は就労支援活動における職員数の配置は、法定内配置基準外で可能です。さらに配置基準外でスタッフ配置し就労会計から人件費を捻出する際には、工賃増額をする計画での配置を届け出ておくようになっています。
私の自治体ではよほどの計画を示せないと認められないと言われましたf(^_^;)

  • [2]
  • 全くの初心者
  • 2017年6月17日(土) 18:40
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ありがとうございます。
株式会社でも、事情は全く同じでしょうか?

  • [3]
  • とおりすがりんん
  • 2017年6月19日(月) 9:07
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社会福祉法人会計の就労支援事業分に就労支援事業指導員等給与という科目が用意されています。
営利法人であろうと就労継続支援B型事業の理念は同じですから、全く問題ないと思いますね。

  • [5]
  • 全くの初心者
  • 2017年6月19日(月) 20:31
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すいません。改めて具体的に聞きます。例えば、A型やB型で、売店を種目として利用者が働いている場合、売り上げが上がり利益がでたら、利用者の工賃をアップせずに、その利益を職員の給料に回してもいいのでしょうか?良いとなると、いくらでもピンハネして搾取できてしまうことになるのではないでしょうか?

  • [6]
  • とおりすがりんん
  • 2017年6月20日(火) 10:58
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人件費をマイナスの要素ととらえるので流用とか搾取という単語が出てくるのだと思いますが、どんな事業でも必要な経費を掛けてこそリターンとして収益があがるのでしょう。
就労支援指導員としてコストを掛けてもそれ以上の付加価値をもって収益に貢献しているのであれば全く問題ないと思います。
まあ何事も程度問題で、収益が横ばいなのに増収計画など合理的な裏づけ無く就労支援指導員をどんどん増やしたりするのはおかしいですけどね。

  • [7]
  • とおりすがりんん
  • 2017年6月20日(火) 13:45
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念のために書きますが、上記の就労支援事業指導員は事業所運営の人件費や常勤換算対象とは別のものですので

  • [9]
  • 全くの初心者
  • 2017年6月20日(火) 20:56
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ありがとうございました。
法定配置職員の給料を就労支援会計から出してもいいのかどうか、という質問でした。分かりにくくてすいません。
役所に直接確認したところ、就労支援会計の財布がどんなに潤っても、その分を法定配置の職員人件費(つまり、訓練等給付費が入る福祉事業会計)に流用するのはNG。法定外の職員であれば、その人が配置されることで利用者さんの工賃や給料が増えるという、きちんとした根拠があれば、その人件費に使ってもいいということでした。この、根拠の部分は、監査が入った時に厳密にチェックされるとのことでした。
当たり前ですが、福祉事業会計と就労支援会計は、完全に別の財布になっていなければいけないということです。相互に流用は認められません。更に、就労支援会計は原則収支がゼロにならなければいけないとのことです。
安心しました。

消防法6項ロについて

  • どすこい
  • 2017年6月16日(金) 23:39

一昨日グループホームの消防査察があり、6項ロに該当すると指摘あり(今までは6項ハ)困惑しています。

昨年の査察時:区分1 1名、 区分3 2名、区分4 1名
(定員 6名)区分5 2名
 
※区分4以上の割合5割で6項ハ


今回の査察時:区分1 1名、区分4 2名、区分5 2名
(定員 6名)
 ※1名空き
 ※現在の入居者数の8割だとちょうど8割で⇒6項ロ
 ※定員の8割だと6割6分で⇒6項ハ
 
昨年別のホームの査察に立ち会った際消防署の方から(今回と違う区)区分4以上の方が定員の8割を超えると6項ロになると聞いていたので、今回びっくりしています。

そこで皆さんにお聞きしたいのですが、8割というのは定員それとも現在の入居者数に対しての割合でしょうか?

同じようなことを経験された方、消防法に詳しい方、ご教授よろしくお願い致します。

  • [1]
  • 通行人
  • 2017年6月19日(月) 12:09
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>>区分4以上の方が定員の8割を超えると6項ロ
上記、大元になっている通達?
「消防予第81号 平成26 年3月14 日」には、「概ね8割を超える ことを原則としつつ」としか書いていないようですが、
「社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要・もしもの火災から利用者を守る」という日本消防設備安全センター発行のパンフレットには、 『※3 避難が困難な障害者を主として入所させるもの ⇒( 規則5条5項)「避難が困難な障害者等」とは、「障害者総合支援法の障害支援区分が4~6の者」を対象とし、定員の概ね8割を超えることを目安とし判断する。(⇒H26.3消防予第81号)』とあり定員のと解釈して書いてありますね。

答えになってませんが、重要な問題なのでやはり市の消防本部に明確な回答を求めるしかないのではないでしょうか。

  • [2]
  • まいど
  • 2017年6月19日(月) 16:50
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こんにちは、うちの場合は、現員 今現在入居している方が対象だと言われました。
空き部屋の人の(将来はいるであろう人)障害程度区分はどのように見込むんだ?
今いる人しか算定できないよね!
そうですね、
そんなやりとりだったと思います。

  • [3]
  • 通行人
  • 2017年6月19日(月) 17:32
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介護施設のほうだと

避難が困難な要介護者を主として入居または宿泊する施設

介護保険法に定める要介護状態区分が3以上の者の割合が定員の半数以上の施設

定員としっかり書いてあるんですよね。

現員換算では、退所者が出ると8割超えることがすぐ起こりえますが・・・どうなんでしょうかね?

  • [4]
  • どすこい
  • 2017年6月19日(月) 20:55

>> 1 通行人 様

「消防予第81号」と「日本消防設備安全センター発行のパンフ」の微妙な違い(定員という単語が入っているかいないか)
どちらがどうなのか気になるところです。

それから「概ね」という表現も気になるところです。
概ね8割を超えるということは、うちの場合現入居者数で換算すると8割ちょうどなので、該当にならないのではとも思います。

いずれにしても区の消防署ではなく、区の消防署を統括している大元に確認したいと思います。


>>2

私たちの法人弱小なので6項ロになった場合スプリンクラー設置できないですし、設置できたとしても工事期間中の利用者の生活を考えると・・・



>>3

消防署員の人、介護保険の場合だと定員に対しての割合だが障がいの場合は違うとのことでした。
入退去でコロコロ変わるのも本当困りますよね。