障がい者自立支援

申し訳ありません。誤字がありました。

×　８年度の運営指導では「身体拘束の研修は未実施」と判断されてしまうものでしょうか？
○　７年度の運営指導では「身体拘束の研修は未実施」と判断されてしまうものでしょうか？

こんにちは。


千葉県柏市ホームページの「障害福祉サービス事業所等の運営指導」に以下の説明がありました。

>運営指導の書類確認の際に電磁的記録を行っている書類については保存端末にてお示しいただくことも可能ですが、その場合には、複数人による確認を行うことからも、可能な限り2台以上の端末をご用意いただけますと幸いです。
ttps://www.city.kashiwa.lg.jp/shidokansa/jigyosha/welfare_hc/shogaifukushi/jicchishido.html


指定権者に問い合わせてみてはいかがでしょう。

制度的に65歳以降もA型が利用できる場合がありますが、まれだと思います。（継続雇用だったり非雇用型に切り替えるなど）
ただ、実情としてはB型に促す事が多いかと思います。また、市区町村からそう促される事もあります。

そもそも、65歳を定年としているなら、その時点で退職なんだろうなーとは思いますが。（福祉サービス的にというよりも雇用契約的に）

よくわからないので指定権者へ聞いた方がいいと思います。

私なりの考えを述べるなら本件は入れられないと思います。理由としてはおそらく7:30～8:30の時間帯は定員に対する必要人員を満たせていないため算定できるにしても人員要件違反になってしまうのではないかという点です。それをクリアできるならそのような行動を加味した計画を作成しておけば算定はできるのかなと思います。

一応、聞きたいのですが、サービス提供時間外の時間に利用者が来たとして、そこで怪我をした場合、誰の責任にするおつもりですか?
自分の事業所の考え方では、サービス提供時間外の場合は、利用者及び保護者の責任になるため、サービス提供時間外に利用者を施設に入れることはありえないです。
もっというと、生活介護的には、自分で来るのはNGだと、元上司に言われています。自分で来れないから生活介護であって、自分で来れるならB型以上であると。同じことを、認定調査員にも言われています。
保護者が送ってくるのであれば、延長支援加算対象ですが、職員来てないなら、アウトですね。
奉仕の心で、無償の愛で、無報酬で受け入れて、責任も負うというのであれば、素晴らしいことだと思いますが。

どの地域のお話なのか、どのような作業なのかなどがないとどなたも答えられないと思います。
またここで聞くよりも、貴社の所在地の行政や相談支援事業所に聞かれた方が早いのではと思います。
失礼しました。

以前も話題になっていましたが、一定数解釈を間違えている人がいますよね。平均工賃で本体報酬が変わるのに、簡単に自立支援給付費から工賃を出して良いわけがないのですが。ただ、コロナ特例等条件によって出して良かったりもしたので、そういう部分で今は厳しくみていないのではないでしょうか？　また、光熱水費の高騰で補助金が出たり、最近は色々な要素があったのでそのことも影響しているかもしれませんね。

そのうちメスが入るでしょうね。

少なくとも新規立ち上げ時に何の売り上げ根拠もなく１日１０００円ってのがまかり通らなくなると思います。

あとは、実質自己負担を０円にしてくれている事業所もあるようですが、そーいった所にも規制がかかりそうです。

まさに私が勤める事業所もよく似ているところです。

入社した時は、ブラックさに度肝を抜かれました。
在宅のご利用者様は寝たきりで作業などできる状態ではない方でも、指示された時間で記録をつけて請求します。もちろん作業開始の連絡もなければ終了の連絡もありません。

私たちは指示された通りにやるしかないんです。
最近思ってきました。告発してやろうかしらって。

固定電話やメール、郵便とかもありますがそういうのも無しでということでしょうか？

連絡の目的を定めずにどうするかとなると単に連絡先のコレクションになりますのでその場合は記載なしでいいんじゃないのかなと思います。何らかの事態に備えてということならその利用者の状況も踏まえて事業所内で検討の上で設定することになりますが限界もありますので内容次第と思います。
自分のとこだと過去に電話や携帯スマホがない利用者は1件しかいなかったです。その方の場合あらかじめ想定される状況についての対応を決めておきましたが特にトラブル等発生しなかったです。サービスにより異なるのかもしれませんが、そもそもそんなに連絡することがなかったので気にもならなかったのだと思います。

なぜ連絡先がないのかの理由にもよるかと思いますが、ブラックリストに載ってキャリアの携帯を契約できないとかなら、「リスタートケータイ」を案内しています。

なぜ携帯を持っていて当たり前と思うのか？
サービスの利用にいつから携帯の所持が義務になったのか？
連絡先が欲しいのは誰の都合なんだろうねえ。

皆様、ご回答いただきありがとうございます。
感謝いたします。
こちらの利用者様は固定電話も持っていないのですが、福祉サービス事業所側は災害時や緊急時の際に第二連絡先（緊急連絡先）を把握またはアセスメントシートなどに記載しておかないといけないものだと思っていました。
確かに、義務化とかではないようなので記載なしでもいいのでしょうか…？
利用者様の状況もありますし…
「リスタート携帯」初めて知りました！
詳しく調べてみてご案内してみようと思います。

連絡方法としてはその人の能力、生活環境を勘案して、一般的な連絡方法の整備を提案すると思います。
それでも結果的に現行のままの場合もあると思います。
割り切って
ないならないなりで対応するでもいいと思います、以前はそれで生活していたのでしょうから。

介護保険が専門です、ケアマネジャーが付いたとたんに、連絡場所、お金のこと、緊急時のこと、最終防衛ラインのようにあれこれお願いしますということがありますが、冷静に考えれば各部署がどうすべきか検討する事項であると思います、それ以前にその人はひとりで生活していたのでしょうから。

話を戻して
連絡手段
調整しても連絡手段が構築できなければ、用があるときに用のある人が訪ねていく、
または事前に地域の社会資源、ネットワークを構築するかだと思います（近所や地区民生委員、社協協力員等）考えれば色々あると思いますが

緊急連絡先
内容にもよると思いますが、介護保険全般なら私で事足りると思います、それ以外のことならお話は聞けるというところと思います～なので本当の緊急連絡先にならないと思いますので、関係者で事前協議して置くでいいと思います
なんでもかんでもいちケアマネジャーが判断など出来ませんから、出来うる範囲で事前に決めておいたらと思います、もちろん決定できないこともあると思いますので、難しい部分は今後の継続検討事項として関係者で共有することと思います（難しい部分はみんなで担うということです）

うちも自然災害被災地です

避難リスト作成有り（近頃の大雨警報にも敏感すぎてまいります）

連絡場所、手段が現状と把握して、緊急時にどのように対応するか関係者または行政と一緒に考えることとも思います～レベルで対応方法を構築しておけばいいことと思います

皆様、貴重なご意見、ご回答ありがとうございます。
事業所全体で協議、共有していきたいと思います。

めじな様
被災されたことを知り、心よりお見舞い申し上げます。近頃本当に地震や大雨災害が多く胸が痛いです。敏感にもなってしまいますよね。どうかお体を大切にしてください。

分からないことだらけで、聞く人がいない状況でこの掲示板含めご回答くださる皆様がいて大変心強く思います。
また何かあれば質問させてください。
本当にありがとうございました。

事業所を契約するのに、連絡先が必須条件なら、契約前に確認をする。
必須でないなら、連絡が取れない場合の対応を事前に利用者に伝える。

障害者だから、必ず避難名簿作成して、どこにつないでって必須なわけじゃない。
勝手なおせっかいを焼いた結果、福祉サービスを希望していない方に、ああだこうだと苦言を呈する結果になる。

その方がその暮らしを続けたい。でも、あなたの事業所は連絡先が必須なら、契約解除もありでは。

みなし様

なるほどです。勉強になりました。
必須項目ではないんですね。
てっきり監査指導で指摘されるのではと思っていました。

事業所全体で共有したいと思います。

ご回答ありがとうございました。

そんなの、事業所に「半日もいないくせに、加算取ってんじゃね！」といえばいい。そっちで取らなければ、日中支援加算は取れる。
通所と、グルホは対立してこそ良い支援や最適な対応ができる。
なぁなぁになるといい事無い。
文句言わないと、ほんとにお互いのためにならない。

文句行ったら、打ち解けて、色々と言い合うようになって、利用者の行動が改善した事はかなりある。

なら、そういう人は入居させなければいい。
納得できないなら、日中支援型にして通所させなければいい。

そもそもホーム内で体調管理できていないからでは。

ttps://www.pref.osaka.lg.jp/documents/63671/zimurenraku.pdf
こちらに載っています。

ガソリン代を徴収することは可能ですよ。
実費相当分になる為、
「走行距離÷燃費×1Lあたりのガソリン代」
程度の額になります。

とある経営者さん

ありがとうございます。

参考にさせていただきます！！